韓国ネタ(なぜかマスコミでは取り上げられない)

このブログでは、なぜか日本のマスコミでは取り上げられない韓国のニュースを中心にお届けします。どうか世界が平和でありますように。

支援

【悪あがきwww】輸出管理強化で苦しむバ韓国の企業、文政権が支援に乗り出す

反日運動でバ韓国の航空会社は倒産寸前www


日本の輸出管理強化によって被害を受けるバ韓国企業。

その企業に対し、バ韓国政府が税金をジャブジャブつぎ込んで救済措置をとるようです。



現在の日本製品不買運動や日本旅行ボイコットによって、

これから先苦境に立たされる企業が増えます。





政府主導で反日を煽り、その結果国内の企業が苦しんでいるバ韓国。

その企業を金で救うというマッチポンプ状態ですねwwww



ま、この悪あがきは長続きしないでしょうね。


ただでさえ使用済みの便所紙みたいな価値しかないウォンが、世界経済から見放されつつあるのですからwwww




あ!

きゃつらヒトモドキにしてみれば、使用済みの便所紙はご馳走でしたね。


例えが適切ではなかったことにお詫び申し上げます。



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日本輸出規制への対応支援団稼動へ 実質支援に焦点=韓国政府

 韓国政府は18日、日本の輸出規制で苦境に立つ企業をサポートする支援団を稼動すると発表した。

 支援団は産業通商資源部をはじめとする関係官庁のほか、素材部品需給対応支援センター、韓国貿易協会などからなる。今月19日から10月末まで、半導体、自動車、一般機械など主力事業を中心に相談会や企業説明会などを行う。 

 相談会では日本の輸出規制による問題だけではなく、輸出競争力を強化するための総合相談がマンツーマンで実施される。

 素材部品需給対応支援センターは問題点を「ワンストップ」で解決し、大韓貿易投資振興公社(KOTRA)は海外ネットワークを活用した代替輸入先の発掘などを支援する。

 企業説明会では韓国企業が日本の輸出規制制度を明確に理解し対応できるよう、日本の輸出規制制度と政府の総合対応・支援策を紹介する。

 産業通商資源部関係者は「これまでは企業の混乱を最小化するための情報伝達に注力したなら、今後は個別企業の実質的な問題を解消し、支援することに総力を挙げる」と話した。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/08/18/2019081880014.html
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【ラオスのダム決壊】追加の支援を行わないバ韓国のSK建設! このままバックレか!?

バ韓国企業のテロで決壊したラオスのダム


ラオスのダム決壊から2か月が経過しましたが、被災者たちは現在もかなりの苦労を強いられているようです。


ダムの決壊で、隣国のカンボジアにも被害が及んでいましたが、バ韓国からの支援はゼロ!

ラオスの被災者たちは今もなおテント生活を送っているようです。


しかし、

加害者のSK建設は追加の支援を行わず、ばっくれ状態wwwwwww


やはり事故でも天災でもなく、ただのテロ行為だったわけですね。


今回のテロで、非韓三原則が東南アジア各国で徹底されることを祈りたいものです。


きゃつらに関わるだけで、不幸になることが証明されたわけですから。




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「韓国に失望した」ラオスダム決壊事故の被害者らが韓国で支援を訴え

 2018年9月26日、ラオスで韓国・SK建設の建設していた大型水力発電ダムが決壊した事故から約2カ月が過ぎた。韓国・ノーカットニュースによると、ラオスや周辺国の住民らは今も被害を訴え続けている。 

 ダム決壊事故により被害を受けたあるカンボジア住民は、現状について「村の学校や病院、主な交通手段のボートが一瞬にしてなくなり、農作物も被害を受け、家畜も失った。いまだに人々は下痢の症状を訴え、牛やバッファローは皮膚病を患っている」と説明した。その上で「それにもかかわらず韓国からの支援は一切ない」とし、「村の住民らは韓国に失望し、憎むようにもなった」と述べたという。 

 これについて記事は「韓国政府やSK建設は事故直後から救護チームを送るなどの支援を行ったが、ラオスと国境を挟んだ周辺国の住民らには届かなかったようだ」と伝えている。カンボジアの地方政府は、同事故による被災者の数が15000人に達するとみている。北部地域は農耕地の85%が浸水したという。 

 19の村で7000人の被災者が発生したとされるラオス南部地方の住民らも、長引くテント生活や2次被害への恐怖、下痢や腹痛の症状に悩まされているという。今月初めに現地調査を行ったエネルギー気候政策研究所のイ・ヨンラン氏は「SK建設が事故直後に保護施設を建設したこと以外は何の進展もない」とし、「韓国国際協力団(KOICA)など韓国政府の機関もおらず、国内のNGO支援事業が行われるのも10月以降」と説明した。ラオス政府によると、現在までに39人の死亡が確認され、行方不明者は93人に上る。国内外のNGOでは、実際の死傷者の数は数百人に達するとみているという。 

 被害住民と現地の市民団体は最近、韓国市民社会TFの支援を受け訪韓し、ダム建設に関わった韓国の政府や企業の対応に不満を示した。住民らは「ダムの施工はSK建設が担当しており、韓国で莫大(ばくだい)な資本が投入される際に周辺地域に及ぼす影響が十分に検討されなかった」と主張した。同ダムはラオス政府やSK建設、韓国公企業の韓国西部発電が投資した資金で建設されていた。ラオス政府の投資金の多くは、韓国輸出入銀行からの借款だったという。 

 平和教育市民団体ピースモモ関係者は「今回の事故は地域住民の命を考えず資本だけに目を奪われた韓国の開発方式にも原因がある」とし、「韓国の政府と企業がより責任ある態度を示すべき」と主張した。ラオスダム投資開発監視団所属のカンボジア研究員は「被害住民は韓国に失望し、悪感情を抱いている。さらに韓国の政府と企業は、カンボジアの被害については把握すらしていないようだ」と指摘した。 

 SK建設と輸出入銀行は現在、追加の支援を検討しておらず、ラオス政府直属の調査委員会の調査結果を見守るとの立場を示しているという。 

 これを受け韓国のネットユーザーからは、SK建設に対し「能力もないのに建設を担当するからこうなる。しっかり賠償を行うべき」「人間らしい企業になってほしい。今からでも積極的に支援し、責任を果たそう」「手抜き工事が原因なら、ちゃんと罪を償って。国のイメージを守る義務がある」などと訴える声が上がっている。 

 一方、韓国政府の責任を問うことに関しては「韓国政府は関係ない」「企業が受注を受けて建設していたのに、韓国政府のせいにするのはおかしい」との意見が多く上がっている。

https://www.recordchina.co.jp/b629696-s0-c30-d0058.html
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【発火事故多発?】バ韓国政府が日本向け自動車部品の開発支援を発表!

バ韓国製の車は突然発火します


バ韓国政府が、日本に自動車部品を輸出する中小企業などの技術開発を支援すると発表していました。


屑チョンの分際で何をぬかしているんでしょうね。


他国の技術や文化を盗み、劣化コピーしか造れないくせにwwwww


もし屑チョン製の部品が出回ることになったら、

この日本中のアチコチで車が炎上しそうです。



ま、今回の支援も税金を大量につぎ込んだ結果、なにも残さないんでしょうけど……。




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韓国政府 日本向け自動車部品の開発を支援

 韓国の産業通商資源部は2日、日本に自動車部品を輸出する中小企業などの技術開発を支援すると発表した。自動車部品業界の輸出を活性化させる狙い。

 同部は今年45億ウォン(約4億4800万円)の予備費を編成し、「ミルクラン」(巡回集荷)方式で、日本に部品を輸出する企業の技術開発を支援する計画だ。

 ミルクランは牛乳メーカーが酪農家を回って生乳を集めること。これと同様に、日本の完成車メーカーが韓国の自動車部品メーカーを巡回して部品を購入する方式の輸出を、牛乳業者が酪農家の間を回って牛乳を引き取っていくことになぞらえた。物流費用と時間を節約できる同方式を利用した輸出は釜山、慶尚南道地域を中心に成長を続けている。

 産業通商資源部は輸出拡大が頭打ちの中小企業に、同方式を積極的に活用するよう勧める計画だ。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/09/02/2018090200639.html
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国連決議を無視して、北朝鮮の石炭搬入を続けるバ韓国!!

北朝鮮の石炭を輸入し続けるバ韓国


北朝鮮への経済制裁は現在も継続中のはずですが、

バ韓国は北朝鮮産の石炭を満載した船をフリーパス状態で入国させているとのこと。


アメリカ、中国、そして北朝鮮に対して二枚舌ならぬ三枚舌で対応している文大統領ならではの事態でしょう。


バ韓国政府はなんだかんだ言い訳しているようですが、

どう考えても確信犯でしょうね。




もう北と南をわざわざ区別する必要なんてないのでは?

しょせんきゃつらは一刻も早く滅ぶべき穢れた生物にしか過ぎないのですから。




ま、この調子でいけば、アメリカも屑チョンどもの実態に気づくことでしょう。

南北を区別することなく朝鮮半島を焼け野原にする日が、また一歩近づいたというお話でした。




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北朝鮮産石炭搬入、韓国が米制裁対象になる恐れも

 北朝鮮の「時間稼ぎ」で非核化交渉が長引くと予想される中、米国が再び北朝鮮制裁の手綱を締めている。国務省は20日、ラジオ放送「ボイス・オブ・アメリカ(VOA)」の番組で「全ての国連加盟国は、国連安保理の制裁決議を義務として履行すべき。圧迫キャンペーンは北朝鮮が非核化するまで続けられる」とコメントし、北朝鮮産の石炭の韓国搬入と関連して事実上韓国政府に警告を送った。しかし、制裁に違反した船が32回も入港したのに抑留しなかった韓国政府は、こじつけじみた釈明に終始するばかりだった。

■米国「北朝鮮を支援する主体に独自制裁」

 国務省報道官室の関係者は19日(現地時間)、VOAの番組で「国連制裁に違反して北朝鮮の政権を支援し続ける主体に対しては、独自の行動をとることをためらわない」と語った。北朝鮮の石炭が中国の会社が所有する船に積み込まれ、昨年10月に韓国の浦項と仁川に入港したことについての論評だった。北朝鮮制裁違反の主体に対して「セカンダリー・ボイコット(2次制裁)」を加えることもあり得るという意味だ。北朝鮮産石炭の取引に関与した中国・ロシアだけでなく韓国も対象になり得るということを、遠回しに表現したものと解釈されている。

(中略)

■こじつけじみた釈明に終始するばかりの韓国政府

 こうした米国の動きとは異なり、韓国政府は依然として、北朝鮮制裁違反の件に対して強い措置を取らずにいる。

 船舶位置情報サイトなどによると、昨年10月に北朝鮮産石炭の違法な輸入に関与したパナマ船籍の「スカイ・エンジェル」号とシエラレオネ船籍の「リッチ・グローリー」号は、20日の時点でも何ら制約を受けることなく韓国領海を通過した。昨年12月に採択された安保理の北朝鮮制裁決議2397号は、制裁違反に関与した船舶が領海を通過する場合、これを「押収、検査及び凍結(留め置き)できる」と定めている。

 韓国外交部(省に相当)は20日、釈明資料を発表した「当該船舶が再度入港したとき、随時検査を行って、決議違反事項がないことを確認」したとコメントした。再入港当時は当該船舶に制裁違反行為がなく、抑留しなかったという意味だ。しかし決議2397号は、過去の制裁違反に基づいて抑留することも可能にしている。違法行為の代償を支払わせるためだ。にもかかわらず、韓国政府は特に措置を取らなかった。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/21/2018072100392.html
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