韓国ネタ(なぜかマスコミでは取り上げられない)

このブログでは、なぜか日本のマスコミでは取り上げられない韓国のニュースを中心にお届けします。どうか世界が平和でありますように。

政策

さすが文大統領!! バ韓国の所得格差が過去最大級に!!!!

崩壊へノンストップのバ韓国


日々、着々とバ韓国を崩壊への道に導いている文大統領。


その彼の功績がまた一つ明らかになっていました!


なんとバ韓国の所得格差が過去最大になっていたというのです!!


特に酷いのは所得下位20パーセントの屑チョンどもwwww

その所得が前年比17.7パーセントも下回っていたようです!!!!


今後も所得の格差は広がる一方でしょう。

この調子で行けば、北朝鮮の金正恩に支配されたほうがマシだと考える連中が急増しそうですなぁ。



どっちにしろ、崩壊への道は後戻り不可能なので、

不様な死にざまを見られるのも時間の問題でしょうね。



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過去最大の所得格差、文政権の所得主導成長の実態が明るみに

 2018年第4四半期(10-12月)に韓国の所得格差が過去最悪にまで拡大し、所得主導成長の悲惨な実態が明るみに出た。韓国統計庁が21日発表した第4四半期の家計所得動向によると、韓国の所得下位20%の月間平均所得は123万6000ウォン(約12万1400円)で、前年同期を17.7%下回った。関連統計を取り始めた2003年以降で最も大幅な減少となった。世界的な金融危機直後の09年、10年にも所得下位20%の所得はそれぞれ3.2%、6.8%増えていた。所得から税金や社会保険料などを差し引いた可処分所得は98万8200ウォンで、24万ウォン減少し、11年以来初めて100万ウォン以下に落ち込んだ。

 最低賃金引き上げで低所得層の所得を高め、所得分配を改善するという文在寅(ムン・ジェイン)政権の経済政策が現実的にむしろ低所得層を貧困の泥沼に追い込んだことを示す数値だ。

 特に最も所得が少ない層である下位20%層の世帯では、勤労所得が前年同期を36.8%も下回った。昨年の急激な最低賃金引き上げで臨時職、日雇いの雇用が大幅に減少し、低所得層が直撃を受けた格好だ。所得下位20%の世帯のうち、無職の世帯の割合は前年の43.6%から昨年は55.7%へと高まり、半数以上を占めた。所得下位20%の1世帯当たり就業者数は0.8人から0.64人に減少した。所得下位20-40%の世帯所得も前年に比べ4%減少した。

 一方、所得上位20%の月間所得は932万4300ウォンで、前年同期を10.4%上回った。所得上位20%の所得が2桁台の伸びとなったのも統計開始以来初めてだ。低所得層の所得が急落する一方で、高所得層の所得が急増し、貧富の格差は大幅に拡大した。所得上位20%の所得を下位20%の所得で割った「均等化可処分所得倍率」は4.61倍から5.47倍に拡大した。倍数が大きいほど所得分配が悪化していることを示し、第4四半期としては過去最悪だ。

 延世大の成太胤(ソン・テユン)教授は「急激な最低賃金引き上げが所得の不平等を大幅に悪化させた。不平等を解消し、経済を成長させるという所得主導成長が完全に失敗したことを如実に示している」と述べた。家計所得動向の発表直後、政府は洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相は緊急関係閣僚会議を開き、「所得分配悪化に深い責任感を感じ、分配が改善するように、低所得層を対象とした政策執行にまい進していく」と表明した。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/02/22/2019022280007.html
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経済崩壊カウントダウン!! たった1日で3500社が廃業しているバ韓国

バ韓国経済が崩壊間近!


直近の1年間において、バ韓国では1日平均3500以上の企業が廃業していたことが分かりました。


いやぁ、最低賃金の引上げがこうも裏目に出るとはwwwww


さすが、やる事なす事すべてがキチガイじみているバ韓国ですなぁ。


こんな事態なのに、文大統領は北朝鮮のご機嫌取りに必死で経済政策は手付かずwwwww


それでも、高い支持率を得ているのですから、政府も国民も既に正気を失っているのでしょう。


この勢いで、一日平均3万匹くらいが自殺してくれないものですかね。

そうなれば4年ほどで屑チョンが死に絶えてくれる計算です。



海外に逃げ出すのではなく、朝鮮半島でそのまま生涯を終えるようお願いしたいものです。



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韓国の景気低迷が深刻に、1日に3500社が廃業=「国民は息絶え絶え」「移民を準備した方がいい」―韓国ネット

 2018年7月3日、韓国・毎日経済によると、韓国では最近1年間(17年6月~18年5月)に、1日平均3500余りの企業が廃業した。 

 記事は「多くの企業が廃業した背景には最低賃金の引き上げがある」と指摘している。韓国の最低賃金委員会は昨年7月、18年の最低賃金を一気に16.4%引き上げた7530ウォン(約744円)に決定した。 

 記事によると、最低賃金決定後の統計では、昨年8月から今年5月までに5~299人規模の中小企業が1万7239社純減。300~999人以下の中堅企業は全国で307社廃業したという。同時期、飲食店業は3367社減少し、衣服・靴・皮革製品の小売業でも1136社が廃業した。 

 最低賃金の引き上げが適用され始めた今年からは状況がさらに深刻化し、1月は7万6551社が創業しものの、廃業した企業は11万8356社に達した。2月は7万1944社の創業に対し14万9274社が廃業したという。 

 業種別に見ると、昨年8月から今年5月までに最も多くの企業が廃業した業種は、全国で1万2735社が廃業した建物・建設業だった。また、船舶・ボート、建設業は1072社が創業し、1538社が廃業。 

 淑明(スンミョン)女子大経済学科のシン・セドン教授は「昨年第3四半期(7~9月)をピークに、ほぼすべての景気指標が低迷状況を示している」とし、「最低賃金引き上げが決定打となって自営業者の苦悩が続く中、雇用指標から季節の要因を省いても状況が非常に良くないのは、企業減少と密接な関連がある」と分析した。 

 この報道を受け、韓国のネットユーザーからは7000に迫るコメントが寄せられており、この問題への関心の高さがうかがえる。コメント欄には「現政権は経済問題を先送りにして、北朝鮮問題のことばかり」「まだ4年も大統領の任期が残っているのが絶望的」「国民は息絶え絶えなのに、大統領の支持率が80%超えって、どういうこと?」「政府の最大の問題は、現実を認識していないこと」など、現政権の経済政策に対する厳しい声が並んだ。 

 また「景気はどんどん悪くなっている。経済指標だけじゃなくて体感でもそうだ」と、景気低迷を訴える声も。 

 その他「お金のある人は子どものためにも移民を準備した方がいい」と主張するコメントもあった。

https://www.recordchina.co.jp/b622069-s0-c20-d0124.html
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【自殺大国・バ韓国】自殺・孤独死対策の部署を立ち上げることに!

自殺大国のバ韓国


バ韓国政府が、「自殺や孤独死」問題を担当する専門部署を立ち上げることを発表していました。


さすが、自殺大国のことだけはありますなぁ。


ま、しょせんは屑チョンがやることなので、税金を無駄に浪費するだけで終わるでしょうね。


むしろ、その専門部署で働く連中が自殺しまくりそうですwwwwwww



どちらにせよ、今後も自殺率世界1位を独走してくれることでしょう。



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韓国政府、自殺・孤独死の専任部署新設へ=「それより原因から解決しないと」「相当メンタルの強い人でないと務まらない」―韓国ネット

 2017年8月16日、韓国の朴凌厚(パク・ヌンフ)保健福祉部長官が、同部内に自殺や孤独死問題を担当する専門部署を18年中に新設する方針を明らかにした。韓国・中央日報が伝えた。 

 韓国政府は先月、今後の100の国政課題を発表したが、このうちの細部課題の一つに「自殺予防・生命尊重文化の拡散」がある。その具体的方策として、国民のメンタル面での健康維持に関連したサービスを拡大する計画だ。 

 保健福祉部の関係者は、「自殺担当専門課の新設は最終協議段階に来ており、確定だけが残った状態。現在の『精神健康政策課』から自殺関連の業務を切り離して組織と人員を拡大すれば、自殺関連政策が一層強化されるものと期待される」と述べている。 

 新設される自殺担当専門課は、最近韓国で問題となっている孤独死問題も受け持つ。高齢者の1人世帯だけでなく、中年層でも孤独死が増加傾向にあるが、「孤独死」は政策的に規定された用語ではないためその正確な統計値もない。このため孤独死は「無縁故死者」の統計に置き換えられているのが現状だ。朴長官は「孤独死専門チームを作って体系的に概念を確立し、複数の行政的システムを備えることによって、韓国社会の孤独死を減らす」と述べた。 

 こうした動きの背景には、時に韓国人が自国を「自殺共和国」と呼ぶほどの自殺者の多さがある。経済協力開発機構(OECD)加盟国の中では、韓国の自殺率は2003〜15年まで常に1位だ。韓国の自殺者数は11年にピークを迎えた後、徐々に減少してはいるが、いまだに自殺率は世界で最も高い水準なのだ。 

 今回、政府が打ち出した対策について、韓国のネットユーザーからは「話をして自殺を思いとどまらせるのは難しいと思う」「その部署は、相当メンタルの強い人じゃないと務まらないよ」「自殺の相談を受けている側の人も自殺してしまう例があると聞いたことがある」「担当者もうつ病にかからないように定期的なカウンセリングが必要」など、自殺対策の難しさを訴える意見が多く寄せられた。 

 また、「それより原因から解決すべきでしょ」との指摘や、「行政として自殺率を下げるのであれば、保健福祉部より雇用労働部が力を発揮せねばならない」と、雇用・労働環境の改善こそが自殺対策につながるとの意見もあった。

http://www.recordchina.co.jp/b178302-s0-c10.html
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【屑バ韓国の反応が楽しみwww】NHKの籾井会長GJ! 「河野談話は国の方針ではない!」

世が世なら暗殺されて当然の河野洋平


慰安婦補償問題は日韓基本条約で解決済み

竹島問題など日本の立場を国際放送で明確に発信していく、国際放送とはそういうもの

従軍慰安婦は、どこの国にもあった

などと発言し、正しい歴史認識を持っているNHKの籾井勝人会長。


受信料の徴収や偏向報道などもあって色々問題も多いのですが、当ブログの管理人である私は嫌いじゃありません。


なぜなら、籾井氏はその強硬な姿勢ゆえにバ韓国から批判されているからです。


屑バ韓国塵の嫌がることがこの地上の正義なのですから、それをクチにし、それを行う者を応援しないわけにはいかないでしょう。


そんな籾井氏がまたも痛快な発言をしていたようです。


河野談話は、国の方針でない


ま、そりゃそうですよね。

あんなの一議員の妄言でしかないのですから。



ここはぜひ日本を代表する立場の安倍首相が新しい談話を出すべきでしょう。

妄言ではなく、真実に基づいて。


安倍談話の発表が実現すれば安倍首相もますます屑バ韓国から批判されるでしょうが、それこそこの国の舵を握る人間に相応しいことなのです。


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NHK会長「河野談話、国の方針でない」

  NHKの籾井勝人会長が1月に開かれた社内会議で、軍隊慰安婦の強制動員を認めた1993年の河野談話に関し、「安倍首相が(戦後70年の)談話を出せば国の政策だが、河野談話は国の方針でない」と述べたと、毎日新聞が6日報じた。

http://japanese.joins.com/article/437/197437.html?servcode=A00&sectcode=A10
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