韓国ネタ(なぜかマスコミでは取り上げられない)

このブログでは、なぜか日本のマスコミでは取り上げられない韓国のニュースを中心にお届けします。どうか世界が平和でありますように。

文政権

アメリカ政府「GSOMIA終了ならバ韓国にパーフェクト・ストーム(最悪の状況)が訪れる!」

GSOMIA破棄でバ韓国終了がさらに現実化


GSOMIA終了を目前にして、アメリカの圧力が高まっているようです。


アメリカ政府は、GSOMIAがこのまま終わった場合、

最も強度の高い文政権批判声明を発表する方針とのこと。




いやぁ、楽しみですなぁ。


アメリカ政府の関係者は、


「バ韓国が我々の立場を受け入れていないなら、『パーフェクト・ストーム(最悪の状況)』に見舞われるかもしれない」

とも語っていました。




ほほぅ、『パーフェクト・ストーム』ですかぁ。

まるで戦時の作戦名みたいですね。



本当に戦時となって、朝鮮半島を完全な更地にしたいものです。



朝鮮ヒトモドキが死に絶えても、我々人類にはメリットしかないんですから。



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米「GSOMIA終了なら想像できないほどの波紋」

 韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の延長と防衛費引き上げ問題をめぐり、米政府が連日、「波状圧力」をかけている。米政府はGSOMIA終了時に備え、韓国政府を強く批判する声明を準備しているところで、米軍高官も相次いで出てGSOMIA延長と防衛費増額を要求している。

 米国の外交消息筋は13日、「米政府はGSOMIA終了と維持という両方の可能性を念頭に置いて2種類の声明を準備している」と伝えた。韓国政府が22日までにGSOMIA破棄決定を覆さなかった場合、米国は23日に最も強度の高い文在寅(ムン・ジェイン)政権批判声明を発表する方針だという。逆にGSOMIAが延長された場合は、これを歓迎して韓日関係の改善を望む声明を出すだろうと言った。こうした声明は米国務省ではなくホワイトハウスが主導するとのことだ。

 米政府関係者は「これまで長官クラスをはじめ、さまざまな次元でGSOMIA維持を望む言及をしてきた。韓国が最終的に米韓日3カ国の協力強化を望む我々の要請を拒否するなら、想像しがたいほどの波紋が起こるだろう」と語った。また、別の関係者は「韓国が我々の立場を受け入れていないなら、『パーフェクト・ストーム(最悪の状況)』に見舞われるかもしれない」と述べた。

 ロバート・エイブラムス在韓米軍司令官は12日、京畿道平沢市内のハンフリーズ基地で行われた就任1周年記者懇談会で、「GSOMIAが終了したら、(朝中露などの)周辺国に、我々(韓米日)が弱いという間違ったメッセージを与えるかもしれない」「GSOMIAの根本原則は、韓日が歴史的な違いを後回しにして、北東アジア域内の安定と安保を最優先しているという明確なメッセージを地域に発することだ」と述べた。

 さらに、現在行われている韓米防衛費分担特別協定(SMA)交渉に関しても、「ハリー・ハリス駐韓米国大使が先日、『韓国政府はもっと多く支払う能力があるし、もっと多く支払うべきだ』と言ったが、これに同意する」と語った。在韓米軍司令官が防衛費とGSOMIA問題に対して直接圧力を加えるのは異例だ。13日に訪韓したマーク・ミリー米統合参謀本部議長と、14日に訪韓するマーク・エスパー米国防長官も、GSOMIA問題と防衛費問題を強く提起するものと予想される。

 しかし、韓国政府は、日本の姿勢に変化ない限りGSOMIA延長は難しいという考えだ。康京和(カン・ギョンファ)外交部長官が近く訪米し、韓国の見解を説明することを検討しているところだ。GSOMIAが終了する22日から23日にかけて、名古屋で開催される主要20カ国・地域(G20)外相会合にも康京和長官が出席する。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/14/2019111480005.html
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官製デモwwww バ韓国で検察改革を訴える大規模デモ発生!!!

文政権に踊らされるキチガイバ韓国塵どもの群れ


検察改革を訴えるバ韓国塵ども


バ韓国文政権による官製デモ


昨日、バ韓国のソウルで大々的な官製デモが行われていました。


税金で用意されたお揃いのプラカードや風船を手にした屑チョンどもが、

検察改革を訴えてキチガイ丸出しで叫んでいましたwwwww


こうしてみると、まだまだ文政権は安泰なんでしょうね。

政権の思惑通りに発火するヒトモドキが多いことがよく分かります。



それにしても、

政権の汚職を追求する検察の姿勢をここまで批難するとは……。



バ韓国という国が法治国家とかけ離れているということがよく分かりますね。



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検察改革と公捜処設置を求める声

 司法積弊清算汎国民市民連帯と参加者らが26日、ソウル市汝矣島の汝矣島公園で開かれた「第11回検察改革および公捜処(高位公職者非理捜査処)設置キャンドル文化祭」でスローガンを叫んでいる。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/27/2019102780006.html
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バ韓国・カカオ、関連検索ワード表示を廃止することに!!

バ韓国のカカオ、関連語表示を廃止


バ韓国のネットサービス会社のカカオが、システムを大きく変更するようです。


その内容は、人物検索の際に出てくる関連検索語を表示させないというもの。

さらに、芸能記事にコメントできないようにするんだとか。



先日もネットで中傷されていたバ韓流アイドルのメスが1匹自殺していましたが、

そういったネットでの攻撃に配慮した感じでしょうか?



カカオ側は、


社会的に悪影響を及ぼすと判断したサービスを優先的に改変するニダ


と述べていますが、文政権に配慮する気満々なのでしょうね。


今後、文政権に反対するような書き込みが激減すること間違いないでしょう。



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カカオの人物検索、関連検索語を廃止へ

 カカオが年末までに、人物検索をする際に出て来る関連検索語表示をなくすこととした。来月からは、芸能分野の記事には一切コメントが付けられない。さらにリアルタイム検索語(実検)順位サービスは、単純な検索量増加率では決まらない別の方式へと、来年上半期中に変更する。

 カカオは25日、京畿道板橋の本社で記者懇談会を開き、こうした内容を発表した。このところポータルサイトのニュースや検索を通した個人に対する人格攻撃・名誉毀損(きそん)が深刻と判断し、緊急対策に出たのだ。

 また、チョ・グク前法相問題によって世論操作論争に巻き込まれた実検ランキングは、選定方式を変更する。カカオは25日午後、カカオトーク内部の検索サービスである「シャープ(#)タブ」から実検を削除した。懇談会でカカオのチョ・スヨン共同代表は「社会的に悪影響を及ぼすと判断したサービスを優先的に改変する」として、「そのほかニュース、コメント、実検サービスの全面改変は来年上半期までに仕上げたい」と語った。

 カカオが芸能関連記事に付くコメントだけ廃止することについて、呂民寿(ノ・ミンス)共同代表は「芸能記事は、芸能人個人についての内容が大部分」だとして、「個人に対する名誉毀損、人格攻撃のようなアンチコメントが最も多く付く記事が芸能分野だと判断した」と語った。特定の人物についての関連検索語をなくすのも、同様の趣旨だと説明した。これで、現在ダウムで「チョ・グク」と検索すると一緒に出て来る「がんばってください」「辞職してください」「娘」「夫人」といった検索語も、年末からは消える。検索語の提案・自動補完機能も、個人のプライバシーを保護する方向で再編する予定だ。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/26/2019102680007.html
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アメリカ・ムーディーズ、バ韓国企業24社のうち半数以上を格下げ対象に!!!!!!!

バ韓国経済を崩壊させる文大統領


アメリカの格付け会社が、バ韓国の大手企業を大量に格下げしていました!!


バ韓国の24企業のうち、半分以上の13社がその対象のようです。



いやぁ、驚きですね。



この事態になっても、まだ格下げされずに済むバ韓国企業が存在するとはwwww



これだけ国内の経済がズタボロになっても、


「全部日本のせいニダ」


と喚いていれば成り立つのがバ韓国の大統領。



地上のどこを探しても、こんな楽な職業は他に存在しないでしょうね。


国民全匹が、その責任転嫁の妄言にコロっと騙されるとはwwww



本当に不思議です。

ヒトモドキどもは何が楽しくて生きてるんでしょうね?



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韓国“反日不況”で独り負け! 「韓国企業の大量“格下げ”」米大手格付け会社が発表 専門家「文政権、経済悪化も『日本のせい』に」

 韓国経済に対する国際社会の視線が厳しさを増している。米大手格付け会社が、韓国の民間企業について、軒並み「格下げを検討またはネガティブな見通しを示している」と発表。韓国財界からは通貨危機の1997年や金融危機があった2008年より「さらに厳しい」と悲鳴が上がる。失政続きの文在寅(ムン・ジェイン)政権の「反日」が、韓国経済の独り負けをもたらすのか。

 ムーディーズ・インベスターズ・サービスの報告書は「韓国の民間企業24社のうち13社についてネガティブな見通しまたは格下げを検討している」とした。ポジティブな見通しの会社はなかった。今後12カ月間で韓国企業の信用力が一段と低下すると予想。米中貿易戦争の影響が大きく、半導体、石油精製、石油化学の3業種が最も悪化したという。

 ニッセイ基礎研究所生活研究部准主任研究員の金明中(キム・ミョンジュン)氏は、「輸出への依存度が非常に高い韓国経済は、米中貿易戦争のあおりを大きく受ける。さらに対国内総生産(GDP)比でみた大企業の売上高割合も40%を超える」と分析する。

 左派の文政権は、サムスンなど財閥企業を「庶民の敵」とみなして解体政策を進めてきた。ところが文大統領は今年4月に同社の工場を訪問し、「政府も積極的に助ける」と言い出した。

 金氏は「文政権による急激な賃上げ政策が尾を引いたためだろう。企業の負担を増やした最低賃金の引き上げは雇用にマイナスの影響を与え、週52時間勤務制の実施により労働時間を減らした結果、労働者間の格差が拡大する結果となった。このような政策の失敗により、大企業にテコ入れをせざるを得なくなった」との見方を示す。

 それなら経済重視に専念すればよいものを、「反日」を掲げる文政権は、日本製品の不買運動を放置した。ソウルや釜山(プサン)の議会では日本企業の一部を「戦犯企業」として、製品を購入しないよう努力義務を設ける条例を可決した。ソウル近郊の京畿道(キョンギド)議会では、日本製の学校備品に「戦犯企業」のステッカーを貼り付ける条例が可決・成立するという異常さだ。日本企業に「出て行ってくれ」と促しているとしか思えない。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190914-00000013-ykf-int
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