韓国ネタ(なぜかマスコミでは取り上げられない)

このブログでは、なぜか日本のマスコミでは取り上げられない韓国のニュースを中心にお届けします。どうか世界が平和でありますように。

断交

【全力応援!】バ韓国政府「日本人所有の土地・財産を国に帰属させるニダ!!」

朝鮮ヒトモドキはこの世から消えてなくなるべき


突然、バ韓国政府が


「バ韓国にある日本人所有の土地が180万坪に達することが判明したニダ!」


「これらの土地は、国に帰属すべき対象ニダ!」


「日本人所有の財産の還収を一日も早く終わらせるため調達庁の拡張が必要ニダ」


と発表していました。



いやぁ、素晴らしいじゃないですか!!


国内経済がスタボロのバ韓国なので、さっさと実行してほしいものです。




その暁には、日本に巣食う屑在日どもの財産を没収したうえで国外追放処分しやすくなりますからね。


そして国内の大掃除が終わった後、晴れてバ韓国と断交。



実に理想的な流れだと言えるでしょう。


バ韓国側の一刻も早いアクションが待ち望まれるところです。



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韓国が“放置”している日本人所有の土地はどれくらい?議員ら「一日も早く還収を」

 2020年10月22日、韓国メディア・韓国経済は「韓国にある日本人所有の土地が180万坪に達することが分かった」と伝えた。

 記事によると、韓国企画財政部傘下の調達庁の資料「日本人(所有)の財産の還収現状」から、現在国有化を進行中の日本の財産は計2964筆、面積は255万1000平方メートルに達することが分かった。これは、調達庁が「国に帰属すべき対象」と結論付けた土地だという。

 韓国政府が把握していない財産もあり、独立運動家の子孫らからなる団体「光復会」などが独自の調査を行った結果、339万5000平方メートル規模(150筆)に上る日本人所有の財産が国有化されないまま放置されていることも分かったという。

 双方を合計すると594万6000平方メートル(179万9000坪)で、これは汝矣島(ヨイド)の面積(290万平方メートル)の2倍を上回る。筆地としては計3114カ所、その価値は公示地価基準で2181億ウォン(約200億円)に上るという。現在調達庁が還収対象の有無を調査しているものも1180筆余りあり、未還収の日本の財産はこれより多いものとみられるという。

 これを受け韓国の議員らからは「日本人所有の財産の還収を一日も早く終わらせるため調達庁の人員拡張、民間の専門家なども含めた全省庁のタスクフォース(TF)の構成などを実施していくべき」と指摘する声が上がっているという。

 これについて韓国のネット上では「親日派の子孫が多いからこんなことになった」「国会議員は毎日けんかばかりするんじゃなくて、こういう問題を解決して」とのコメントが寄せられている。

 一方で「また反日扇動?」「それより中国人の不動産投機を阻止すべき」「中国人が所有する不動産も調査して報道して。日本人より100倍多いはず」「過去はすでに起きてしまったことだから、未来に起こることを阻止する方がいい。このままじゃ中国に国を奪われてしまうかもしれない」など中国人所有の土地に警鐘を鳴らす声も相次いでいる。

 韓国では最近、インフルエンザの予防接種後に死亡する事例が相次いでいることから、「インフルエンザのワクチン問題が騒がしいから、眠っていた180万坪を掘り起こして国民の目をそらしているのだろう」と予想するユーザーも見られた。

https://www.recordchina.co.jp/b846662-s0-c30-d0127.html
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【徴用工問題】自民党、ついに本気を出す!! バ韓国大使館やサムスン電子日本支社の差し押さえを検討!!!!!

被害者ビジネスに精を出すバ韓国塵どもに死を


徴用工賠償判決問題で、自民党がやってくれました!!


日本企業の資産がバ韓国で現金化された場合の報復措置として、

在日バ韓国大使館やサムスン電子日本支社の差し押さえを検討しているとのこと。



屑チョンと同レベルに落ちるような真似はしたくありませんが、口で言って分からない連中なので鉄槌を下したほうが手っ取り早いでしょう。



どうせなら、屑在日どもの私財没収や強制送還などもう少し手荒な手段を取ってほしいものです。



今や、バ韓国との国交はただのお荷物でしかありません。


この問題のカタがついたら、さっさと断交するべきでしょう。



バ韓国と断交しても、我々日本人は全く困りません。


むしろ利点しかないので、一刻も実現したいものですね。




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在日韓国大使館・サムスン電子日本支社の差し押さえも検討

 日本の政権与党、自民党が韓国大法院による徴用賠償判決で差し押さえられた日本企業の資産が現金化された場合の報復措置として、東京の在日韓国大使館、サムスン電子日本支社の差し押さえを日本政府に要求したことが18日までに明らかになった。これについて、日本政府は法的検討を行い、困難だとの立場を伝えたが、自民党は依然として強硬対応を求めている。菅義偉首相が最近、徴用企業の資産が売却された場合、訪韓できないとの立場を韓国政府に伝えた背景には自民党のこうした強硬な立場があったとされる。

 複数の東京の外交筋は「自民党強硬派は大法院判決で差し押さえられた日本企業の資産が売却された場合、断交を辞さないほど強硬に対応すべきだとし、東京の韓国大使館とサムスン電子支社に対する差し押さえ案を報復措置として要求した」と述べた。韓国政府を代表する大使館と財界を象徴するサムスン電子に対する差し押さえを求めた格好だ。

 在日韓国大使館は条約に基づく治外法権区域であり、サムスン電子支社は徴用問題とは無関係な民間企業であることから、差し押さえは事実上不可能だ。それでも自民党外交部会を中心にそうした要求が出ており、日本の法務省、外務省などが法的検討を経て、日本の憲法や法律に反しており、そうした報復措置は難しいとの立場を自民党側に伝えたという。

 しかし、自民党からは有事に際し、東京の韓国文化院に対する制裁、日本に駐在する韓国の外交官の人数制限などの措置を取るべきだとする要求を続けているという。別の外交筋は「在日韓国大使館とサムスン電子の差し押さえというのはとんでもない発想だが、自民党がそれを求め、日本政府が法的検討まで行ったという事実が重要だ」とした上で、「それほど日本の保守層が徴用企業資産の売却問題に敏感であることを示している」と指摘した。

 日本政府は徴用企業資産の売却に備え、政府全体で外交的、経済的、国際的レベルの報復措置を準備している。麻生太郎副総理は日本が取るべき報復措置として、貿易の見直し、金融制裁、ビザ発給の停止、送金中断に具体的に言及している。毎日新聞は最近、財務省、外務省、経済産業省などが昨年から約40項目の報復措置を取りまとめ、検討してきたと報じた。それによると、報復措置には麻生副総理が言及したもの以外に関税引き上げ、国際仲裁裁判所への提訴、冨田浩司駐韓大使の帰国などが含まれているという。在日僑胞社会からは「現金化の局面となれば、見えない報復措置がさらに怖い」との言葉も漏れる。日本社会全体に嫌韓ムードが広がれば、税金、消防、許認可などに関するあらゆる問題で在日僑胞が不利益を受ける可能性が高いためだ。

 衆議院の解散総選挙を検討している菅首相は徴用企業の資産が売却された場合、安倍晋三前首相のように韓日対立を政治カードとして活用するため、強硬対応するとの見方が有力だ。安倍前首相は昨年7月、参院選の20日前に半導体部品など韓国に対する輸出規制を実施し、徴用賠償問題を政治的に活用した。

 一方、韓国与党、共に民主党の李洛淵(イ・ナギョン)代表は同日、菅首相の側近である河村建夫・日韓議員連盟幹事長と会い、韓日関係の懸案を協議した。李代表は韓国国会で河村幹事長と非公開で会談した後、記者団に対し、「韓日の懸案について当局間が積極的に協議し、互いに知恵を絞ることで意見が一致した」と述べた。会談では日本の徴用被害者訴訟と両国の通商摩擦問題などに関する議論もあったとみられる。河村幹事長は会談後、記者団に対し、「徴用工問題の解決策をどう取りまとめるか、互いに努力しようと言った。互いに守るべき原則はあるが、解決策を示すために努力しようという話をした」と語った。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/19/2020101980006.html
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【徴用工問題】バ韓国・文在寅にできるのは"日本の歩み寄り"を待つことだけwwww

募集工なのに徴用工だと偽るバ韓国


日韓の関係を理想的なものに導いてくれるであろう「徴用工問題」。


我々が夢にまで見たバ韓国との断交が、この問題のおかげで現実味を増している最中です。




本日、バ韓国の文在寅が、


「徴用工問題の解決は、日本側の妥協以外あり得ないニダ!」


と改めて従来の主張を繰り返す演説を行っていたようです。



その一方で「いつでも日本と対話するニダ」とも述べている文在寅。



要するに、あのキチガイができることは、

“日本の歩み寄り”を待つことだけwwww



いやぁ、素晴らしいじゃないですか!


このまま日本政府が今のスタンスを貫くだけで、屑チョンどもと縁を切れるのですから。




バ韓国との国交が開いていても、我々日本人には「億害あって一利も無し」です。


とてもいい機会なので、是が非でも断交にまで持ち込みたいものです。




あ!

断交する前にバ韓国という国が消えてなくなる可能性もかなりありますね。



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日本の歩み寄りに期待するしかない文政権 支持率は急落も好材料なし

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は15日の「光復節」の式典演説で、いわゆる徴用工問題について韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた2018年の判決を「尊重する」との従来の姿勢を改めて示した。立場を変えず、日本に対話を呼びかけ、日本側の妥協以外に解決法がないという韓国側の厳しい事情をさらけ出した形だ。

 徴用工問題をめぐっては、韓国最高裁から賠償を命じられた日本製鉄(旧新日鉄住金)が今月、韓国裁判所による同社の韓国内資産差し押さえ命令決定を差し止めるため即時抗告状を提出。裁判所による資産の売却命令が出れば現金化、原告への支払いに向かう。

 日本政府は「日韓請求権協定(1965年)で個人請求権の問題は解決済み」との立場で、現金化が実行されれば、日韓関係の破綻は避けられない。

 韓国側は日本資産が売却された場合の日本の“報復措置”を強く警戒している。文氏は演説で、対日政策について原則論を繰り返しつつも、政権発足以降、悪化の一途をたどる日韓関係を対話で改善させたいとの意図をにじませた。

 今回の問題は、文政権の韓国が日本との協定や合意をほごにしたことが発端だ。しかし、政権は問題解決の糸口を見つけられず、韓国国内の反発を招かないよう日本の歩み寄りに頼らざるを得ないという矛盾に陥っている。

 一方、文氏は演説で北朝鮮に対話や協力を呼びかけたものの南北関係は停滞したままだ。韓国は今月、大規模な水害に見舞われ復旧に苦闘している。収まっていた新型コロナウイルスの感染も再び拡大。不動産価格は高騰を続け、家が買えない若年層を中心に文政権の不動産政策を批判する声は連日高まっている。

 世論調査会社「韓国ギャラップ」(14日発表)によると、文氏の支持率は前週より5ポイント減り39%、不支持率は同7ポイント増の53%。支持が過去最低、不支持が過去最高だった昨年10月中旬と同じ数字だ。4月の総選挙で左派系与党が圧勝した後、60%台まで上昇した支持率は急落している。

 ソウル市中心部では15日、新型コロナのため市が禁止しているにもかかわらず、雨の中、複数の保守系団体が「文政権退陣」を訴え抗議集会を強行した。新型コロナへの対処を追い風に4月に支持率を挽回した文政権だが、今は好材料がなく、民心離れを招いている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c1f05dec9170821c2fe66c73d7922a8b1af832d6
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【徴用工訴訟】現金化開始まで2か月弱!! 期限を決めて勝手に苦しむバ韓国wwww

資産売却で己の首を絞めるバ韓国


バ韓国の裁判所が下した日本製鉄の資産売却の件です。


先日、公示が送達され、8月4日から資産の現金化が始まるとのこと。


ほほぅ、あと2か月弱ですか。



輸出規制の時と同じように、

勝手に期限を決めて苦しんでくれるわけですねwwww



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