韓国ネタ(なぜかマスコミでは取り上げられない)

このブログでは、なぜか日本のマスコミでは取り上げられない韓国のニュースを中心にお届けします。どうか世界が平和でありますように。

日本政府

バ韓国外交部「日韓のビジネス客の入国制限を近いうちに緩和するニダ!」

バ韓国塵は未来永劫入国させてはならない


・日本政府によるバ韓国塵の入国制限措置が近いうちに緩和される

・ビジネス客の円滑な入国手続きは、両国の経済活動に必要

・菅首相の就任を契機に、今月末には入国制限が緩和される

・日本は先週シンガポールのビジネス客の制限を緩和したので、次はバ韓国の番


……トンデモない話ですね。




安心してください。


上に挙げたのは全てバ韓国側の希望的観測なんですwwww



このタイミングで入国制限を緩和しようものなら、中秋節の連休と重なり大量のゲイコロナウイルスが日本にやってくることになります。


入国制限の緩和どころか、規制をさらに強化する方向で動くべきでしょうね。


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韓日ビジネス客の入国制限、近いうちに緩和へ

 韓国と日本が、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)防疫措置で3月から施行してきた両国の企業人の入国制限措置を近いうちに緩和する見通しだ。

 外交部当局者は18日、記者団と会い「(日本政府と)防疫力量を維持しながら、両国の必須の経済活動のために企業人の円滑な入国手続きの必要性を共感し、こうした次元で関連協議を開始し進行中」だと明らかにした。一角では、菅義偉新任首相の就任を契機に「早ければ今月末にも韓日間の企業人の入国制限緩和」が実施される可能性が提起されたことについて、「韓国の企業人など必須人材の入国ができるだけ早くなされるよう支援するため、関連協議が完了し次第発表する予定」という。

 日本政府は11日に初めてシンガポールとのビジネス関連訪問客について、14日間の自宅隔離を免除することで合意した。出国前と入国後に新型コロナウイルス検査を実施し、滞留場所に関する証明書類、および日本訪問期間に公共交通を利用しないという動線計画書の提出を前提に18日から施行する条件付き合意だ。外交部側では、日本が先週シンガポールと企業人の入国制限緩和に合意したのに続き、「韓国が次の番」と見ている。駐韓日本大使館側は、ハンギョレの問い合わせに「協議を進めている」とだけ答えた。

 両国間の経済関係者の入国手続が簡素化されれば、凍りついた両国経済交流が復活するものと見られる。容易に改善の兆しが見えない韓日関係復元の糸口になるかも注目される。

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/37798.html
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【新型コロナ】中国に何も言えないバ韓国www 日本にだけ顔を真っ赤にして報復!!

世界中から嫌われるバ韓国。自業自得ww


日本政府が決定したバ韓国塵の入国禁止。

これでバ韓国からの旅行者を制限したり禁止したりする国の数が100を超えました!!



なにしろ、発生源である中国からも制限を受けているのですから相当な嫌われっぷりですwwww



今回の日本政府の措置に対し、顔を真っ赤にして報復を開始したバ韓国。


肝心の中国からの入国禁止をせずに、日本だけを目の敵にしているワケですwwww



本当に分かりやすい連中ですね。


この調子でどんどん暴走してくれれば、日韓の断交がより現実的になります。


我々日本人にとってはいい事だらけなので、一刻も早く実現したいものです。




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中国には一言も言えず、100カ国に拒まれる韓国外交部…日本にだけは対抗

 韓国政府は「入国全面拒否」に近い日本政府の措置に全く気づけずにいた。5日午後4時ごろ、日本からの報道を見て初めて状況把握に乗り出した韓国外交部は、夜遅く駐韓日本総括公使を呼んで抗議し、「対抗措置」を協議するなど、せわしなく動いた。この措置が確定すると、新型コロナウイルス問題に関して韓国政府が入国制限を加える初の事例となる。先月25日より韓国からの旅行者を強制隔離するなど、韓国人の入国制限の先頭に立っている中国に対しては依然として何の手も打っていない。

■日本には「対抗」、中国には「制限していない」

 オーストラリアのスコット・モリソン首相は同日、記者会見を開き、「韓国から来た外国人に対する入国を禁止する」と発表した。今後、オーストラリアに到着する前の14日以内に韓国、中国本土、イランに滞在した外国人(永住者を除く)はオーストラリアに入国できなくなる。オーストラリアは、新型コロナウイルス感染症による死亡者が約100人と韓国の3倍に達しているイタリアに対しては入国を禁止していない。オーストラリア政府は自国民対象の韓国旅行警報も引き上げた。大邱市・慶尚北道清道郡は第3段階の「旅行再考」から最高段階である第4段階の「旅行禁止」へ、その他の韓国の地域は第2段階の「旅行注意」から第3段階の「旅行再考」へとそれぞれ引き上げた。オーストラリアは韓国人・韓国系滞在者が10万人、韓国人訪問者が年間25万人の国だ。

 だが、5日現在で韓国からの旅行者の入国を制限・禁止している国は合計100カ国となり、前日より5カ国増えた。感染が分かった初期に発生地・中国に対する入国禁止をためらううちに、最悪の状況を招いたという指摘が多い。

 野党と一部の専門家らは「今からでも中国に対する入国禁止を考慮するべきだ」と言っている。しかし、韓国政府は「中国の地方政府の措置に対抗するのは不適切だ」という考えだ。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/06/2020030680008.html
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自称・元徴用工の屑バ韓国塵「日本政府は年老いた被害者たちの死を望んでいるニダ!」

被害者を自称するしか能がないバ韓国塵


自称・元徴用工の屑老害が、なにやら吠えていました。


「日本政府は、ウリのような年老いた被害者たちがさっさと死ねばいいと思ってるニダ!」



あらあら、どうやら大きな勘違いをしているようですね。


トンデモない話です!


日本人は、朝鮮ヒトモドキが完全に死に絶えればいい。



……そう思ってるのですから。



己の力で生計をたてるのではなく、被害者を自称して金を得ようとするヒトモドキ。


この習性は本当に醜いものです。



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「年取った被害者は死ねばいいと思っている」韓国の元勤労挺身隊女性が日本を痛烈批判

 2019年11月27日、韓国・聯合ニュースは、「勤労挺身隊被害者のヤン・クムドクさんが日本政府と戦犯企業を批判した」と伝えた。

 記事によると、韓国最高裁が三菱重工業に元徴用工への賠償を命じた判決から29日で1年になるのを前に、ヤンさんは市民団体「勤労挺身隊のおばあさんと共にする市民の会」と共に光州(クァンジュ)市で記者会見を行った。ヤンさんは「日本はまだ悪い心と泥棒の性根を持っている。胸に手を当てて考えることができない」「年を取った被害者たちは死ねばいいと思っているようだ」などと強く批判したという。

 また会見では、日本と韓国の団体による、日本政府と三菱に謝罪と賠償を求める共同声明が発表された。声明は「韓国最高裁が三菱重工業の賠償責任を認めて1年になろうとしているが、何も解決されていない」「朝鮮半島の植民支配と反人道的な違法行為の責任は日本政府にあり、法的責任もまた日本と被告企業にある」と主張し、「韓国最高裁の判決を尊重し履行せよ」と求めたという。

 また文喜相(ムン・ヒサン)国会議長が提示した元徴用工への賠償問題の解決策(日韓企業、両国国民の自発的な寄付で基金を設立する案)にも言及し、「一部で論じられている案は被害者の人格と尊厳を無視しており、受け入れることはできない」「日本の謝罪を伴わない金銭支給は、まともな解決策ではない」「文喜相案は論じる価値もない欠陥だらけの案」などと批判したという。

 声明には、名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟で弁護団長を務めた内河恵一弁護士、「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」の高橋信共同代表ら、日本人も名を連ねているという。

 この記事に、韓国のネットユーザーからは「日本批判」のコメントも寄せられているが、多くは「いつまで続けるのか」「もう前に進もう」という内容になっている。

 「もうやめよう。二度とこういうことが起きないようにすればいいことだ」「日韓協定そのものが謝罪であり賠償だ。数十年前に韓国と日本は未来のために過去を忘れようと合意したんだ」「当時、韓国は存在しなかった。日本に主権を奪われ、日本国民になっていた。慰安婦、徴用工被害者には胸が痛むが、当時、この国をそんなふうにした為政者たちの過ちが一番大きい。そして、日本からは受け取れるだけ受け取った。左派が政権の延命のために反日を利用しているんだ」「韓国はいつベトナムに謝罪するのか。日本は1960年代からずっと謝罪してきた。日本に対しては被害者、ベトナムに対しては加害者だ。韓国ほど二重の物差しが似合う民族が、他にいるだろうか」「もう対日請求権により補償は済んだ。いつまで被害者を利用し、国家の未来を邪魔するのか」「写真の中でおばあさんの隣にいる人たちは、ボランティアじゃない。慰安婦被害者を盾にして、国からカネをむしり取ろうとしている人たちだ」などの意見が寄せられている。

https://www.recordchina.co.jp/b762795-s0-c30-d0144.html
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【いつものアレwww】GSOMIA問題はバ韓国の大勝利で終わったニダ! 日本政府が謝罪したから許してやったニダ!!

バ韓国塵に言葉は通じません


GSOMIA破棄を延期したのは、


「日本政府が謝罪したから許してやったニダ!」


……というスタンスを取り続けるバ韓国。



しかし、日本の菅義偉・官房長官は「いずれにしても(日本)政府として謝罪した事実はない」と明言しています。



どうやら、

日本の外務省次官名義で『経済産業省の無理なブリーフィングは申し訳ない』とバ韓国側に伝えていたというのが、きゃつらの根拠のようです。



本当に外務省の次官が謝罪したのか疑わしいですが、

軽い挨拶のノリで謝辞を述べた可能性はありますね。



その関係者の一言を拠り所にして、


「日本政府が謝罪したニダ! 安倍首相の惨敗ニダぁぁぁ! ウリの大勝利ニダぁぁぁぁぁぁぁ!!」


と顔を真っ赤にしているのでしょう。



バ韓国塵どもに我々人類の常識は通じません。


はっきりと「NO」と伝えても、きゃつらの頭の中で勝手に「YES」に変換されてしまうのですから。



日本政府としてはこれでまたひとつ学んだでしょう。


どんな約束事をしても正反対の結果しか得られないので、ことごとく無視し続けるしかないでしょう。




制裁を下す時もただ黙って行い、

ゴキブリどもの言葉に耳を貸してはいけないのですから。





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日韓関係、緩和したと思いきやまた舌戦=韓国高官が日本に警告―中国メディア

 2019年11月26日、環球網は、日韓軍事情報保護協定(GSOMIA)の失効回避により関係が緩和したかに見えた日韓両国が、「どちらが譲歩したか」をめぐって再び舌戦を繰り広げていると報じた。

 記事は、韓国大統領府の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長が24日夕方の記者会見で、GSOMIAに関して日本政府が連日発表している情報について「強い遺憾を示さざるを得ない」とし、日本が今後も同じ行動を続ける場合は、日韓交渉の進展に重大な影響を及ぼしうるとの見方を示したという韓国紙・中央日報の報道を紹介した。

 ハンギョレや中央日報といった韓国メディアの25日付の報道によると、鄭室長は「世界貿易機関(WTO)提訴を停止するという韓国側の通知があって初めて両国は交渉を再開した」という日本政府の見解を否定し、「8月23日に韓国がGSOMIA終了通知を出した後に日本側が外交ルートによる交渉を持ちかけてきた」と説明。GSOMIA失効回避は米国の圧力によるものという日本側の認識についても否定した。

 一方で、「韓国が24日にGSOMIAや貿易紛争への見解をめぐって日本に抗議を行った翌25日に日本政府が謝罪した」という韓国メディアの報道に対して、日本の外務省や経済産業省の関係者に加え、菅義偉官房長官もこれを否定した。

 記事は、GSOMIA失効回避決定からわずか2日で両国関係に再び亀裂が走ったことについて、日韓両国の専門家やメディアが「両国の信頼不足」「立場になおも明らかな差があることの表れ」「両国が問題解決の落としどころを見つけるのは難しい」「日米韓の安全保障に生じた亀裂はもはや隠せない」との認識を示していると伝えた。

https://www.recordchina.co.jp/b762395-s0-c10-d0135.html
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