韓国ネタ(なぜかマスコミでは取り上げられない)

このブログでは、なぜか日本のマスコミでは取り上げられない韓国のニュースを中心にお届けします。どうか世界が平和でありますように。

日韓合意

【さすがバ韓国】売春婦問題の日韓合意は法的拘束力がないニダ!! 文在寅大統領は締結を撤回・終了することが可能ニダ!!

国際合意を平気で無視・破棄するのがバ韓国


なんとも楽し気なニュースです!!

下記の記事を要約すると……、

・バ韓国の大学教授が「2015年末の売春婦問題の日韓合意は、法的拘束力がないニダ!」と発表

・「あくまでも口約束での合意なので、法的文書として見られないニダ!!」

・「だから、文在寅大統領の裁量で締結を撤回・終了することが可能ニダ!!」

・これを受け、合意撤回に向けてバ韓国世論が大フィーバー!!


といった感じです。


いやぁ、素晴らしいじゃないですか。

実質的に、きゃつらは合意を無視しまくっているので、

ここいらで正々堂々と撤回でも破棄でもなんでもしてほしいものです。



二国間の合意を平気で破るというバ韓国の醜さが、より世界に広まってくれることでしょう。

我々日本人にとっては、こうしたことはもう慣れっこですしねwwwww



なんにせよ、日韓の関係がさらに悪化しれくれることは、

我々にとってメリットしかありませんからね。



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日韓慰安婦合意は文大統領の裁量で撤回・終了が可能!韓国専門家の主張に、韓国ネットも賛同「当然」「10億円も返して」

 2018年4月1日、韓国の憲法学界から、朴槿恵(パク・クネ)政権時代の15年に締結された慰安婦問題に関する日韓合意と関連し「文在寅(ムン・ジェイン)大統領の裁量で締結を撤回・終了することが可能」という主張が登場し、注目を浴びている。韓国・世界日報が報じた。 

 記事によると、韓国の有名私大・高麗(コリョ)大学法学専門大学院のキム・ソンテク教授は「15年韓日慰安婦合意の憲法的・国際法的問題」というテーマの学術発表会で「15年12月28日に韓日外交長官が共同記者会見で発表した韓日慰安婦問題をめぐる合意は、法的拘束力がない合意」とし、「大統領の裁量で撤回・終了できるもの」と主張した。また「罷免された大統領が期限を設けて急いで決定したために起こった『失敗した外交政策』。新政府にとって、過去の政府の誤った外交政策を修正することはむしろ求められていることであり、このような事情を日本政府も了解することが政治的・道義的に正しい」と述べたという。 

 キム教授が「法的文書として見られない」と指摘した根拠は、「合意形式が口頭であること」「発表も共同記者会見という枠組みを選んだこと」「発表に盛り込まれた内容の文章が法律的ニュアンスを持たないよう注意を払われていること」「憲法上の条約の締結・公布手続きを経ていないこと」「拘束力のある政府間合意とみるに値する国内手続きを省略したこと」「国際法的観点からも合意の法的拘束力を担保するための内容が抜けていること」だという。さらに「紳士協定(gentleman’s agreement)または事実上合意(de facto-agreement)に過ぎない」と結論づけた。 

 日本についても「何としても法的責任・法的義務を負わないよう一字一字に細かく気を配ったことが分かる」とし、「日本政府としては1965年の韓日請求権協定によって全て終わった問題を韓国政府がまた蒸し返したものと認識していた。日本政府にとって12・28の合意は、これ以上法律的に問題にならない事項に対する合意であるため、法律的文書やある種の法律的意味を持つ合意になってはならなかった」と分析したという。 

 文政権発足後、「朴槿恵政権では日本軍慰安婦被害生存者や死亡者の遺族などの意見を聴取しないまま、15年に突然韓日慰安婦合意を発表しており、これは履行不可能」と宣言したことがある。その際、日本から受け取った10億円についても「返還する」との立場を明らかにしていた。記事は「新政府のこのような方針を受け、韓日慰安婦合意が慰安婦問題の『最終的および不可逆的解決』であることを強調する日本政府は、韓国政府に対し合意履行を迫っている」とし「韓国政府は外交的に困惑した立場に置かれている」と伝えている。 

 これを受け、韓国のネット上では「朴槿恵がおかしい。事態を収拾するためにどれだけの人が苦労していることか」「朴槿恵はなぜ急に合意したのだろう。その合意のせいで国際社会において慰安婦発言がすっかり減ってしまった」など前政府への非難コメントが続出しており、中には「なんで合意したと思う?米国側が天安艦(韓国哨戒艇)沈没事件、セウォル号事件についてよく知っているから、(韓国側は)真実が明らかになるのを恐れて慰安婦、そして高高度防衛ミサイル(THAAD)協定を結んだのだろう」と米国の介入を疑うコメントもあった。 

 そのため、キム教授の主張に対し「撤回・終了しましょう。10億円も早く返して」「そもそも国会の同意なしに進めた合意だったのだから、当然大統領の権限で無効にできる!」「法的な拘束力のない慰安婦合意は撤回・終了しましょう」と賛同する声も多く上がった。

http://www.recordchina.co.jp/b589002-s0-c30.html
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【wktk】日韓合意に反発している屑バ韓国塵が大阪総領事に任命される!!!!

ただの売春婦にしか過ぎないバ韓国の自称慰安婦どもwww


バ韓国の文在寅政権が思い切ったことをしてくれました!!


2015年末の追軍売春婦問題についての日韓合意。

その合意を反故にしようと活動していた屑チョンを、

大阪総領事に任命するようなのです!!



こうも分かりやすい嫌がらせをしてくるとは、さすが屑チョンですなぁwwww


これで日韓の関係はますます悪化することでしょう。

バ韓国との関係は、悪化すれば悪化するほどこの日本にとってプラスとなります。



パククネ婆が退陣した時より、さらに日韓関係が悪化しているこの現状は、

とても有難い限りですなぁ。


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慰安婦合意検証の委員長が大阪総領事に、韓国メディアが日韓の関係悪化を懸念

 2018年3月27日、韓国・ニュース1は15年末の日韓慰安婦合意を検証する韓国外相直属のタスクフォース(TF、作業部会)の委員長を務めた呉泰奎(オ・テギュ)前ハンギョレ新聞論説委員室長が大阪総領事に内定したことを伝え、「論争が予想される」と指摘した。 

 記事は「韓国外交部はこれまで、新政府の国政哲学や政策基調への理解度などを考慮して特任公館長を選抜してきた」とした上で、呉氏について「文在寅(ムン・ジェイン)政権発足時に国政企画諮問委員会の社会分科委員を務めたことなどから、国政哲学や政策基調への理解度は高いものとみられる」と評価した。 

 しかし、記事は「前慰安婦TF委員長がアグレマン(当事国の同意)のいらない日本の大阪総領事に内定された点は、論争を引き起こす可能性がある」と指摘している。 

 記事によると、呉氏は昨年7月に慰安婦TF委員長を務め、「15年末の日韓合意は被害者中心のアプローチが不足し、不均衡な合意になった」と主張。同内容を基に、文大統領も「合意には重大な欠陥があった」とし、被害者中心の解決を原則とした追加の措置を講じるよう指示していた。一方、昨年12月の慰安婦TF報告書の発表後に日本側は強く反発。安倍晋三首相が「合意を1ミリも動かさない」との考えも示していた。 

 このことから、記事は「日本にとって不快な人物を公館長に内定したことは両国関係の足かせになるとの見方もある」と指摘。総領事の主な役割が両国の親善促進である点、大阪総領事館が日本の中でも規模の大きい公館である点も懸念を高める理由だとしている。 

 この報道に対し、韓国のネットユーザーからは「韓国は日本の属国ではない」「なぜ韓国メディアが日本の立場を気にする?」「間違いを正しただけなのに、どうして日本の反発を恐れるの?」「日本の機嫌を考慮しなければならない理由は?慰安婦問題の被害者は韓国だよ?」などと指摘する声が数多く上がっている。

http://www.recordchina.co.jp/b587008-s0-c10.html
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善き哉、善き哉www バ韓国・文在寅大統領が“売春婦”問題で日本を非難!!!!!!!!

基地外に拍車がかかるバ韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領


バ韓国塵のバカ代表である文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、追軍売春婦に関してのトンデモ発言をしていましたwwww


「加害者である日本政府が『終わった』と述べてはならないニダ!」

「反人類的な人権犯罪行為は終わったとの言葉で覆い隠せないニダ!!」

「日本は人類普遍の良心を持って、歴史の真実と正義に向き合わなければならないニダぁ!!」


こんな感じで、日韓の合意を完全に無視していたのです!




いやぁ、向こうから負け戦を仕掛けてきてくれたんですから、最高じゃないっすかwwwww



ま、相手にするのもばかばかしいので、ここは放置しておくべきでしょうね。


我々が手を汚さずとも勝手におっ死んでくれるのですからwwww



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「慰安婦問題は終わっていない」文大統領の演説に、韓国内から称賛と懸念=「名演説」「慎重さに欠ける」

 2018年3月1日、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が「3・1運動(日本植民地時代の1919年に朝鮮半島で起きた独立運動)」の記念式典で演説を行い、日本との歴史問題に言及した。複数の韓国メディアが伝えている。 

 韓国メディア・プライム経済によると、文大統領はソウルの「西大門刑務所」跡で行われた同式典で、慰安婦問題について「加害者である日本政府が『終わった』と述べてはならない」と主張した。さらに「反人類的な人権犯罪行為は終わったとの言葉で覆い隠せない」とし、「日本は人類普遍の良心を持って、歴史の真実と正義に向き合わなければならない」と述べたという。 

 また、領土問題については「独島(日本名:竹島)は日本の朝鮮半島侵奪において、最初に強制的に占領された韓国の土地」とした上で、「今の日本がこの事実を否定することは、帝国主義の侵略に対する反省を拒否しているのと同じこと」と指摘したという。 

 これについて、同メディアは「当分の間は歴史問題をめぐる日本との対立をいとわないとの考えを示したもの」と分析。「北朝鮮の核問題で周辺国との協力が必要な時期だが、それを理由に歴史問題を放棄したり、立場をあいまいにしないという断固とした意思」と説明している。 

 文大統領の演説について、韓国メディア・マネートゥデイも「日本に直撃弾」との見出しで「人権犯罪との言葉を初めて使うなど、これまでになく日本を強く批判した」と伝えた。その他のメディアも「慰安婦・独島問題に釘を刺した」「文大統領が日本を叱咤」などの表現で伝えている。 

 一方、韓国政界の反応は2つに分かれているという。韓国メディア・ニュース1によると、与党「共に民主党」は「韓国の進むべき方向をはっきりと示した名演説だった」と評価した。しかし、最大野党「自由韓国党」の議員らからは「日本との関係が良くない状態で今回の強硬策が果たして正しいのか、心配が先に立つ」「政治的に激しく対立する問題において、さらなる議論を呼びかねない慎重さに欠ける発言だった」「日韓関係の最大の問題である日韓慰安婦合意についてはどうするつもりなのか、全く分からなかった」など懸念の声が相次いでいるという。 

 韓国のネットユーザーからは肯定的な声が多く寄せられており、「気持ちがすっきりした」「やっぱり大統領を選んで正解だった」「その通り。被害者が納得していないのに、加害者が終わったと主張するなんておかしい」「日本が心から謝罪するまで絶対に終わらせてはならない」などが見られた。 

 一方で「安倍首相の前では何も言えないくせに」「日本に行って同じ演説をしてほしい」と指摘する声や、「しつこくない?この先の外交が心配」「文大統領は国内の支持率を上げることしか考えていない」「北朝鮮における残酷な性犯罪は現在進行形。まずはそこから解決すべき」などと主張する声も見られた。

http://www.recordchina.co.jp/b576443-s0-c10.html
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【売春婦問題】バ韓国塵の過半数が合意を破棄した政府に賛同!!

売春婦問題の合意を破棄したバ韓国政府


売春婦問題の日韓合意を、事実上破棄したバ韓国政府。

まさにキチガイの為せる業ですが、

屑チョンどもの過半数が「良い決定ニダ!」と賛同しているようです。



これはいい傾向なんじゃないですかね。

もっと日韓関係を悪化させ、この日本にやって来るバ韓国塵の数を減らしたいものです。



さらに悪化すれば、

日本人の長年の夢である“屑チョン狩り”解禁の日が近づくことでしょう。



国内に巣食う害獣どもを片っ端から狩りだして、老若オスメス問わずぶっロコしまくりたいものです。


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韓国人の6割以上、政府の慰安婦合意への方針は「良い決定」―中国メディア

 2018年1月12日、環球網によると、韓国政府がこのほど示した日本との「慰安婦合意」への対応策について、韓国人の6割以上が賛同していることが世論調査で分かった。 

 韓国・ニュース1によると、韓国の世論調査機関・リアルメーターが10日、韓国の成人男女501人にアンケート調査を行った結果、63.2%が「慰安婦合意を事実上破棄したもので、今後の日韓の外交関係を考えれば良い決定」と回答。20.5%が「慰安婦合意を破棄せず、再交渉の要求もしなかったため間違った決定」と回答した。 

 支持政党別では、最大野党の自由韓国党の支持者(良い決定32.9%、間違った決定41.2%)を除き、多くの人が韓国政府の方針を評価しており、与党・共に民主党支持者(同81.0%、同10.0%)、正義党支持者(同73.8%、同17.7%)、正しい政党支持者(同59.0%、同27.8%)、国民の党支持者(同55.9%、同21.2%)で肯定的な評価が5割を越えた。

http://www.recordchina.co.jp/b253993-s0-c10.html
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