韓国ネタ(なぜかマスコミでは取り上げられない)

このブログでは、なぜか日本のマスコミでは取り上げられない韓国のニュースを中心にお届けします。どうか世界が平和でありますように。

日韓合意

【ヒトモドキ発狂wwww】日本政府「バ韓国は国家としての体をなしていない」

売春婦財団の解散がバ韓国にとどめを刺す


二国間の合意を一方的に破棄し、売春婦財団を解散することにしたバ韓国政府。

ま、こうなることは想定の範囲内だったので何も驚きはありません。


日本政府も当然こうなることは織り込み済みだったのでしょう。


ここにきて自民党の中曽根弘文元外相が、

「バ韓国は国家としての体をなしていない」

と非難していました。


至極全うな意見ですが、財団解散によって声を大にして言えることになったのです。


この発言を受け、屑チョンどもが早速発火しているようです。



きゃつらが顔を真っ赤にして騒ぐ分だけ、バ韓国の醜い実態が世界に広がるだけでしょう。

後に控えている屑チョン狩りの基礎固めがこれでますます捗ります。




ここまでの絵図を最初から想定した上であの日韓合意が成されたとするなら、

安倍首相の先見の明に驚かされてしまいますね。



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「韓国、国家としての体をなしていない」…自民党がまた暴言

 日本の自民党が韓国政府の和解・癒やし財団解散決定の撤回を要求することにしたと、共同通信が22日伝えた。 

 報道によると、自民党はこの日、東京の党本部で外交部会などが参加した合同会議を開き、このような内容を含む決議文を採択した。この決議文には日本政府が韓国政府に財団解散の撤回を要求すべきという内容もあるという。この日の会議では、長嶺安政駐韓日本大使を一時帰国させるべきだという意見もあったと、共同通信は伝えた。 

 決議文は先月末の韓国最高裁の徴用賠償判決と国会議員の独島(ドクト、日本名・竹島)訪問などを列挙し、「韓国の繰り返される国際約束違反、わが国(日本)の領土と権益に対する許しがたい侵害に対し、最も強い怒りを表明し、非難する」と主張した。出席者らは近く決議文を河野太郎外相に提出する予定だ。 

 自民党の「日本の名誉と 信頼を回復するための特命委員会」の委員長を務める中曽根弘文元外相はこの日の合同会議で、韓国について「国家としての体をなしていない」と度を越えた発言をした。これに先立ち自民党は先月末、韓国最高裁の強制徴用判決後に開かれた会議でもこうした発言をしている。当時の会議出席者らは韓国最高裁の判決内容をめぐり「韓国は国家としての体をなしていない」という発言をし、これを日本メディアが報道した。

https://japanese.joins.com/article/421/247421.html?servcode=A00&sectcode=A10&cloc=jp|main|inside_left
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予定通り売春婦財団が解散wwww バ韓国政府が「不可逆的」な合意を一方的に破棄!!!

バ韓国政府、売春婦財団の解散を発表


本日予定通り、バ韓国政府が売春婦財団の解散を発表していました。

ま、あのキチガイどものことなので、国際上の合意を一方的に反故にすることは分かり切っていました。


だから、何の驚きもありませんね。



それよりも、合意文章内に「不可逆的に」という言葉をねじ込んでいた安倍首相に感心してしまいます。


こうなることが分かっていたのかもしれませんね。



これで晴れて日韓断交への道がまた開けました。


屑チョンどもとの距離が遠くなればなるほど、日本の国力は増すばかりです。


予定通りとはいえ、バ韓国の決断に心の底から拍手を送りたいものです。



後は、国内に巣食うヒトモドキどもを駆逐するだけです。

一刻も早く法改正を行っていただき、ヒトモドキ狩りを合法化するだけですねwww


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慰安婦財団の解散発表 韓日関係は一段と冷却化

 韓国政府は21日、旧日本軍の慰安婦問題を巡る2015年の韓日合意に基づき韓国に設立された慰安婦被害者支援のための「和解・癒やし財団」を解散すると発表した。同財団は日本が拠出した10億円を財源に慰安婦被害者や遺族への現金支給事業を行ってきた。解散は韓日合意の柱となる条項を無力化することを意味するもので、日本政府は強く反発すると予想される。韓国大法院(最高裁)が新日鉄住金に対し日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者への賠償を命じた先月末の判決を巡り冷え込む韓日関係が、さらに行き詰まる見通しだ。
 
 今月29日には徴用被害者が三菱重工業に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決が予定されており、韓日関係は立て続けに悪材料に見舞われることになる。

 韓国政府は、財団の解散と先月の大法院の賠償判決は別問題との立場だ。外交部の当局者は20日、「二つを絡めて処理することは考えていない」と述べていた。

 だが日本は、1965年の韓日請求権協定に続き慰安婦合意までも韓国が「約束」を守らないと、二つを関連付けて国際外交の場で攻勢を強めるとみられる。

 在韓日本大使館は賠償判決を受け、韓国に進出している日本企業を対象に15日にソウルで異例の説明会を開き、請求権協定で個人の請求権問題は解決済みだとする日本政府の立場を改めて説明した。

 ただ、国連の強制失踪委員会が慰安婦被害者に対する日本の補償は不十分だとする最終見解を示すなど、国際社会も歴史問題への日本の態度に批判的な立場を取っており、日本政府の外交努力がどれほど効果を上げるかは未知数だ。

 また、韓国国内でも「被害者」と「加害者」が入れ替わったかのような攻防を目の当たりにし、過去への反省を見せず居直る日本に対する批判的な世論が一段と強まる可能性がある。 

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/21/2018112180031.html
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【さすがバ韓国】売春婦問題の日韓合意は法的拘束力がないニダ!! 文在寅大統領は締結を撤回・終了することが可能ニダ!!

国際合意を平気で無視・破棄するのがバ韓国


なんとも楽し気なニュースです!!

下記の記事を要約すると……、

・バ韓国の大学教授が「2015年末の売春婦問題の日韓合意は、法的拘束力がないニダ!」と発表

・「あくまでも口約束での合意なので、法的文書として見られないニダ!!」

・「だから、文在寅大統領の裁量で締結を撤回・終了することが可能ニダ!!」

・これを受け、合意撤回に向けてバ韓国世論が大フィーバー!!


といった感じです。


いやぁ、素晴らしいじゃないですか。

実質的に、きゃつらは合意を無視しまくっているので、

ここいらで正々堂々と撤回でも破棄でもなんでもしてほしいものです。



二国間の合意を平気で破るというバ韓国の醜さが、より世界に広まってくれることでしょう。

我々日本人にとっては、こうしたことはもう慣れっこですしねwwwww



なんにせよ、日韓の関係がさらに悪化しれくれることは、

我々にとってメリットしかありませんからね。



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日韓慰安婦合意は文大統領の裁量で撤回・終了が可能!韓国専門家の主張に、韓国ネットも賛同「当然」「10億円も返して」

 2018年4月1日、韓国の憲法学界から、朴槿恵(パク・クネ)政権時代の15年に締結された慰安婦問題に関する日韓合意と関連し「文在寅(ムン・ジェイン)大統領の裁量で締結を撤回・終了することが可能」という主張が登場し、注目を浴びている。韓国・世界日報が報じた。 

 記事によると、韓国の有名私大・高麗(コリョ)大学法学専門大学院のキム・ソンテク教授は「15年韓日慰安婦合意の憲法的・国際法的問題」というテーマの学術発表会で「15年12月28日に韓日外交長官が共同記者会見で発表した韓日慰安婦問題をめぐる合意は、法的拘束力がない合意」とし、「大統領の裁量で撤回・終了できるもの」と主張した。また「罷免された大統領が期限を設けて急いで決定したために起こった『失敗した外交政策』。新政府にとって、過去の政府の誤った外交政策を修正することはむしろ求められていることであり、このような事情を日本政府も了解することが政治的・道義的に正しい」と述べたという。 

 キム教授が「法的文書として見られない」と指摘した根拠は、「合意形式が口頭であること」「発表も共同記者会見という枠組みを選んだこと」「発表に盛り込まれた内容の文章が法律的ニュアンスを持たないよう注意を払われていること」「憲法上の条約の締結・公布手続きを経ていないこと」「拘束力のある政府間合意とみるに値する国内手続きを省略したこと」「国際法的観点からも合意の法的拘束力を担保するための内容が抜けていること」だという。さらに「紳士協定(gentleman’s agreement)または事実上合意(de facto-agreement)に過ぎない」と結論づけた。 

 日本についても「何としても法的責任・法的義務を負わないよう一字一字に細かく気を配ったことが分かる」とし、「日本政府としては1965年の韓日請求権協定によって全て終わった問題を韓国政府がまた蒸し返したものと認識していた。日本政府にとって12・28の合意は、これ以上法律的に問題にならない事項に対する合意であるため、法律的文書やある種の法律的意味を持つ合意になってはならなかった」と分析したという。 

 文政権発足後、「朴槿恵政権では日本軍慰安婦被害生存者や死亡者の遺族などの意見を聴取しないまま、15年に突然韓日慰安婦合意を発表しており、これは履行不可能」と宣言したことがある。その際、日本から受け取った10億円についても「返還する」との立場を明らかにしていた。記事は「新政府のこのような方針を受け、韓日慰安婦合意が慰安婦問題の『最終的および不可逆的解決』であることを強調する日本政府は、韓国政府に対し合意履行を迫っている」とし「韓国政府は外交的に困惑した立場に置かれている」と伝えている。 

 これを受け、韓国のネット上では「朴槿恵がおかしい。事態を収拾するためにどれだけの人が苦労していることか」「朴槿恵はなぜ急に合意したのだろう。その合意のせいで国際社会において慰安婦発言がすっかり減ってしまった」など前政府への非難コメントが続出しており、中には「なんで合意したと思う?米国側が天安艦(韓国哨戒艇)沈没事件、セウォル号事件についてよく知っているから、(韓国側は)真実が明らかになるのを恐れて慰安婦、そして高高度防衛ミサイル(THAAD)協定を結んだのだろう」と米国の介入を疑うコメントもあった。 

 そのため、キム教授の主張に対し「撤回・終了しましょう。10億円も早く返して」「そもそも国会の同意なしに進めた合意だったのだから、当然大統領の権限で無効にできる!」「法的な拘束力のない慰安婦合意は撤回・終了しましょう」と賛同する声も多く上がった。

http://www.recordchina.co.jp/b589002-s0-c30.html
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【wktk】日韓合意に反発している屑バ韓国塵が大阪総領事に任命される!!!!

ただの売春婦にしか過ぎないバ韓国の自称慰安婦どもwww


バ韓国の文在寅政権が思い切ったことをしてくれました!!


2015年末の追軍売春婦問題についての日韓合意。

その合意を反故にしようと活動していた屑チョンを、

大阪総領事に任命するようなのです!!



こうも分かりやすい嫌がらせをしてくるとは、さすが屑チョンですなぁwwww


これで日韓の関係はますます悪化することでしょう。

バ韓国との関係は、悪化すれば悪化するほどこの日本にとってプラスとなります。



パククネ婆が退陣した時より、さらに日韓関係が悪化しているこの現状は、

とても有難い限りですなぁ。


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慰安婦合意検証の委員長が大阪総領事に、韓国メディアが日韓の関係悪化を懸念

 2018年3月27日、韓国・ニュース1は15年末の日韓慰安婦合意を検証する韓国外相直属のタスクフォース(TF、作業部会)の委員長を務めた呉泰奎(オ・テギュ)前ハンギョレ新聞論説委員室長が大阪総領事に内定したことを伝え、「論争が予想される」と指摘した。 

 記事は「韓国外交部はこれまで、新政府の国政哲学や政策基調への理解度などを考慮して特任公館長を選抜してきた」とした上で、呉氏について「文在寅(ムン・ジェイン)政権発足時に国政企画諮問委員会の社会分科委員を務めたことなどから、国政哲学や政策基調への理解度は高いものとみられる」と評価した。 

 しかし、記事は「前慰安婦TF委員長がアグレマン(当事国の同意)のいらない日本の大阪総領事に内定された点は、論争を引き起こす可能性がある」と指摘している。 

 記事によると、呉氏は昨年7月に慰安婦TF委員長を務め、「15年末の日韓合意は被害者中心のアプローチが不足し、不均衡な合意になった」と主張。同内容を基に、文大統領も「合意には重大な欠陥があった」とし、被害者中心の解決を原則とした追加の措置を講じるよう指示していた。一方、昨年12月の慰安婦TF報告書の発表後に日本側は強く反発。安倍晋三首相が「合意を1ミリも動かさない」との考えも示していた。 

 このことから、記事は「日本にとって不快な人物を公館長に内定したことは両国関係の足かせになるとの見方もある」と指摘。総領事の主な役割が両国の親善促進である点、大阪総領事館が日本の中でも規模の大きい公館である点も懸念を高める理由だとしている。 

 この報道に対し、韓国のネットユーザーからは「韓国は日本の属国ではない」「なぜ韓国メディアが日本の立場を気にする?」「間違いを正しただけなのに、どうして日本の反発を恐れるの?」「日本の機嫌を考慮しなければならない理由は?慰安婦問題の被害者は韓国だよ?」などと指摘する声が数多く上がっている。

http://www.recordchina.co.jp/b587008-s0-c10.html
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