韓国ネタ(なぜかマスコミでは取り上げられない)

このブログでは、なぜか日本のマスコミでは取り上げられない韓国のニュースを中心にお届けします。どうか世界が平和でありますように。

日韓請求権協定

ついに終焉ww バ韓国経済に訪れる「11月危機」!!!!

バ韓国経済を破壊し続ける文大統領


バ韓国経済がいよいよ崖っぷちのようですwww


大企業の主だったところが業績予想を下回り、大幅な減益を記録している真っ最中です。


さらに、屋台骨を支えているサムスン電子やSKハイニックスなど半導体大手が、

これから先ヘルモードに突入していきます。



日本産の素材の在庫が尽き、生産量が激減するからです。


文政権は躍起になって国内産の代用品などを奨励していますが、

品質の悪さは誤魔化しようがありませんwwww



その結果、発火したり爆発するバ韓国産の電子機器が今以上に急増することでしょう。


バ韓国経済を破壊することを主目的としている文大統領にしてみたら、

思い通りに事が運んでいることになりますね。




本当に素晴らしい大統領を選んでくれたものです。

全てのヒトモドキに感謝したい気分です。




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韓国経済「11月危機」!? GSOMIA破棄で半導体素材“枯渇”の恐れ 識者「日本以外から調達できればいいが…」

 韓国経済が「11月危機」に直面している。主要企業の7~9月業績が軒並み大幅減益や市場の事前予想を裏切る大不振となったが、専門家が懸念を示すのは今後の事態だ。文在寅(ムン・ジェイン)政権が一方的に破棄を表明した日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)がこのまま11月23日の失効期限を迎えた場合、日本から輸出していた半導体素材の在庫がいよいよ底をつく恐れがあるという。

 韓国の金融情報会社、FNガイドの統計では、7~9月期の業績を発表した主要な企業39社のうち15社が、証券会社の事前の業績予想の平均値を下回ったという。

 サムスン電子やSKハイニックスなど半導体大手は予想よりも上回ったというが、いずれも大幅減益。最悪の事態よりはややましだったという程度だ。

 日本が輸出管理を強化し、「グループA(ホワイト国から改称)」から韓国を外したことが尾を引いていると分析するのは、ニッセイ基礎研究所准主任研究員の金明中(キム・ミョンジュン)氏だ。

 「心配なのは11月23日に失効期限を迎える日韓のGSOMIAだ。同月以降、半導体産業の素材の在庫がなくなり、供給できなくなる可能性も指摘されている。国内や、日本以外からの輸入によって材料を調達できればいいが、それも簡単ではないだろう」と話す。

 財務省が10月30日発表した9月の品目別の貿易統計で、半導体の洗浄に使う「フッ化水素」の韓国への輸出額は前年同月比99・4%減の372万3000円にとどまった。

 韓国経済界は期限までに日韓政府間で話し合いが行われることを願っているのだという。しかし韓国国会議長による「天皇陛下(現上皇さま)への謝罪要求」や、いわゆる「元徴用工」の異常判決など、史上最悪ともいえる日韓関係を築き上げたのはいうまでもなく文政権自身だ。

 24日に開かれた安倍晋三首相と韓国の李洛淵(イ・ナギョン)首相の会談でも、徴用工判決について日韓基本条約および日韓請求権協定を順守しているとアピールし、事実上の「ゼロ回答」だったのだ。

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/191101/for1911010008-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsListSoc
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ASEAN、APEC共に日本とバ韓国の二者会談は行われない予定!!

徴用工訴訟で日本とバ韓国の関係が絶賛悪化中


来週以降に開催されるASEAN首脳会談とAPEC首脳会談。


各国がその合間に二者会談を行う予定ですが、

日本とバ韓国の二者会談は一切行われないようです。


うーん、素晴らしい傾向じゃないですか!


徴用工訴訟のトンデモ判決の影響で、着実に日韓の関係が遠のいているわけです。



このままの勢いでバ韓国と断交状態になっても、日本はこれっぽっちも構いません。


向こうが土下座してくるまで、このまま放置しておくのが当然でしょう。




あ!

たとえ土下座してきても、3日としないうちに記憶から消える連中なので、

何があっても放置するべきでしたねwwwww


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徴用判決の余波…文大統領、ASEAN・APECで安倍氏とは会談せず

 韓国大法院(最高裁に相当)の徴用判決が韓日間の首脳外交に早くも影響を及ぼしている。 

 7日、青瓦台(チョンワデ、大統領府)は「文在寅(ムン・ジェイン)大統領が13~16日にシンガポールで開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)関連の首脳会議と、17~18日にパプアニューギニアで開かれるアジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議に参加する予定」と発表した。 

 記者会見で、南官杓(ナム・グァンピョ)青瓦台国家安保室第2次長は、首脳会議期間中に行われる二者会談に関連し、「ロシア・オーストラリアなどと二者会談を行い、(ドナルド・トランプ大統領に代わってAPECに出席予定の)マイク・ペンス米副大統領とも会談する方向で調整中」と述べた。また、APECに参加する中国の習近平国家主席との会談も推進中だ。

 南次長は「さまざまな国から会談の要請が入っており、日程を調整中」としながらも、安倍晋三首相については触れなかった。 

 これに関連して、青瓦台高位関係者は「今の雰囲気で(韓日会談は)難しいようだ」と伝えた。それとともに「従来の政府立場と異なる司法府の(徴用)判決が下され、韓国政府の立場を整理しなければならない状況」としながら「時間が多少かかるほかはない状況だが、日本政府が過度に韓国政府を批判するのは事態解決のために役に立たない」とも述べた。「韓日両国間で会談の要請があったか」という質問に、この関係者は「申し上げることはできない」と述べるにとどまった。 

 日本側の雰囲気もそれほど変わらない。時事通信は「一連の国際会議で、2国間会談を見送るべきだとの声が日本政府内で強まってきた」とし「韓国最高裁判決後、韓国政府が日韓関係改善に向けた動きを示していないため」と報じた。日本政府からは、徴用判決に対する韓国政府の対応方針が定まっていない状況で「会談を行うのは無意味」との言葉も出ている。徴用工判決は暴挙であり、国際法に基づく国際秩序に対する挑戦」(河野太郎外相)と主張する日本は、造船業界に対する韓国政府の公的資金支援を問題視して世界貿易機関(WTO)にも提訴する方針だ。韓国を「国際法を守らない国」という烙印を押し、戦線を広げる狙いだ。その上、今月20日には日本の国会議員が主導する独島(ドクト、日本名・竹島)領有権主張集会まで東京都内で予定されている。両国の前には当面の間、悪材料だけが並んでいる。 

 菅義偉官房長官は7日の定例記者会見で「日韓請求権協定は、司法府も含めて、当事国全体を拘束するもの」としながら「大法院の判決が確定した時点で、韓国による国際法違反状態が生じた」と主張した。同日、李洛淵(イ・ナギョン)首相は「日帝強占期の韓国人強制徴用被害者に対する大韓民国大法院の判決について、日本政府指導者が過激な発言を繰り返していることに対して深い懸念を表す」と明らかにした。李首相はこの日、外交部記者団に配布した立場資料で「日本政府指導者の発言は、妥当でもなく賢明でもない」と指摘した。あわせて「日本政府指導者の賢明な対処を要望する」と求めた。

https://japanese.joins.com/article/898/246898.html?servcode=A00&sectcode=A10&cloc=jp|main|top_news
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バ韓国・徴用工訴訟、日本の経済4団体が共同コメントを発表!

大法院の判決に喜ぶバ韓国の元徴用工


先日の徴用工訴訟で、キチガイ判決が出されていました。


それを受け、日本の経団連や商工会議所が共同でコメントを発表。


今後のバ韓国への投資やビジネスを進める上での障害になりかねない


ま、そりゃそうでしょうね。



もっとも、本気で心配しているわけではないでしょう。

キチガイ判決が出る事は目に見えて分かっていたでしょうからwwww


どちらにしろ、これで日韓関係がますます悪化することになり、バ韓国経済はますます冷え込むことになります。



バ韓国の大法院が自ら国の崩壊を加速させてくれた形です。


日本政府も遺憾の意を表していましたが、裏では喜んでいることでしょうwwww



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経済4団体「韓国への投資やビジネスに障害」 徴用工勝訴で共同コメント

 韓国最高裁の判決を受けて、経団連、日本商工会議所、経済同友会、日韓経済協会(日韓経協)は30日、各会長、会頭、代表幹事名で、「今後の韓国への投資やビジネスを進める上での障害になりかねない」などと懸念する共同コメントを発表した。日韓経協の是永和夫専務理事は報道陣に対し、「ここまで築いてきたビジネス関係に水を差さないよう、両国政府は支援してほしい」と訴えた。

 コメントは「昭和40年の日韓請求権協定によって、問題が完全に最終的に解決したことを基礎に、日本企業は両国関係の発展に貢献してきた」と強調した。

 その上で、韓国政府に対し、「日本企業の正当な経済活動が保護されるよう、適切な措置」を要望、日本政府にも「あらゆる選択肢を視野に対応を講じることを強く要望する」とした。

https://www.sankei.com/economy/news/181030/ecn1810300029-n1.html
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バ韓国大法院、日韓請求権協定を無視して強制徴用訴訟の判決を下す!!!!!

バ韓国の徴用工像


バ韓国大法院で行われていた元徴用工らの損害賠償請求訴訟で、判決が下されていました。


「日本企業は強制徴用被害者に各1億ウォンと遅延損害金を支払うニダ!!」


これは1965年の日韓請求権協定を全く無視した判決となります。



ま、予想通りですね。


きゃつらが日韓請求権協定を守らないのはいつものことですから。




これでまた日韓関係が遠のくので、我々日本からしてみれば大歓迎です。



これもバ韓国という国自体が自殺したがっている証左でしょう。


これから先、バ韓国大法院は同じように日韓請求権協定を無視した判決を乱発するんでしょうね。


いやぁ、本当に楽しみですwwww



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「日本企業は強制徴用賠償せよ」 65年韓日協定を覆した韓国最高裁

 韓国大法院(最高裁に相当)が日帝強制徴用被害者に軍配を上げた。1940年代に強制徴用された被害者4人は、日本企業に賠償責任を問えるようになった。

 大法院全員合議体(主審キム・ソヨン大法官)は30日、故ヨ・ウンテクさんら強制徴用被害者4人が新日鉄住金(旧・新日本製鉄、第2次世界大戦以前の日本製鉄)を相手取って起こした損害賠償請求訴訟の再上告審宣告裁判を開き、原告勝訴の判決を下した。 

 この日、全員合議体は2012年最高裁判事4人(キム・ヌンファン、イ・インボク、アン・テヒ、パク・ビョンデ)による小部判断をそのまま認めた。当時、大法院1部は原告敗訴の判決を下した1・2審を覆して強制徴用被害者の損害賠償請求権を認めて、当時の日本製鉄に強制労働に対する賠償責任があると判断した。 

 大法院1部は日本の確定判決が日本の韓半島(朝鮮半島)支配と強制動員そのものが不法だと見る大韓民国憲法の核心価値と正面から衝突し、韓国内で効力が認められないと判断した。また、韓日請求権協定で個人請求権まで消滅したと見ることができず、日本製鉄と新日鉄住金の法的同一性が認められるとした。これにより破棄差戻し後の控訴審は大法院の趣旨に沿って強制徴用被害者に各1億ウォンと遅延損害金を支給するよう命じる判決を下した。 

 今回の宣告は、2013年8月大法院に事件が再上告されてから5年2カ月を経て出された。2005年2月に初めて訴訟が提起されて13年8カ月となる。13年の年月が流れて、訴訟当事者4人のうち3人がすでに亡くなり、唯一の生存者であるイ・チュンシクさん(98)だけがこの日の訴訟に参加した。 

 4人は1941~43年、新日鉄住金の前身である日本製鉄に強制徴用されたが、賃金を受けることができなかった。その後、ソ連軍の空襲で工場が破壊され、1945年の解放と同時に帰国した。 

 ヨ・ウンテク、シン・チョンスさんは1997年に大阪地方裁判所に損害賠償金と未払い分の賃金を請求する訴訟を起こしたが原告敗訴で判決が確定した。その後、キム・ギュス、イ・チュンシクさんとともに2005年に韓国裁判所に同じ趣旨で訴訟を起こした。 

 1965年韓日国交正常化とともに結んだ請求権協定で、被害者の損害賠償請求権が消滅したかどうかが今回の宣告の核心になった。当時、1・2審は日本裁判所の判断に問題がなく、1965年朴正熙(パク・チョンヒ)政権でむすんだ韓日請求権協定で被害者の請求権が消滅したと判断した。だが、2012年5月大法院がこれを覆し、賃金を支払うべきだとする趣旨の判決を初めて下した。 

 大法院が最終的に強制徴用被害者に軍配を上げて関連訴訟が続くものと予想される。現在、裁判所には計15件の日本戦犯企業賠償訴訟が保留されたままの状態だ。 

 だが、問題は日本側だ。日本政府は65年協定ですべての賠償が終わったという立場だ。賠償をしなければならないのは新日鉄住金だが、日本政府が強硬な立場を示す中で会社側がどのような対応を取るかは不確実だ。

https://japanese.joins.com/article/601/246601.html?servcode=A00&sectcode=A10&cloc=jp|main|top_news
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