韓国ネタ(なぜかマスコミでは取り上げられない)

このブログでは、なぜか日本のマスコミでは取り上げられない韓国のニュースを中心にお届けします。どうか世界が平和でありますように。


最低賃金

キチガイ沙汰wwww 文大統領が就任しての2年間で、バ韓国の最低賃金が30パーセント近くUP!!!!!!

働きもせずに金だけ寄こせと叫ぶのがバ韓国塵


来年度のバ韓国の最低賃金は、今年度より10.9パーセントも上がるようです。


この決定は最低賃金委員会なるところで行われたとのこと。

しかも、その会合は雇用者側の委員全匹が欠席しているのに、決定がなされたようです。



いやぁ、凄いですなぁ。

雇用者の事をまったく顧みず、ただ我武者羅に賃金をあげようとしているバ韓国。


文大統領が就任してから2年間で30パーセント近く上昇していることになりますが、

国内の経済状況は悪化するばかりwwwwww



支持者の顔色ばかり気にしている文大統領のおかげで、バ韓国の崩壊速度が加速しています。

本当に素晴らしい大統領ですね。



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韓国の最低賃金10.9%引き上げへ、事実上1000円超

 2019年度の韓国の最低賃金が今年より10.9%(820ウォン)高い時給8350ウォン(約829円)に決定された。大多数の勤労者に支給が義務付けられている週休手当も含めると、最低賃金は1万30ウォンとなり、1万ウォンの大台を超える。

 最低賃金委員会は14日未明、雇用者側の委員9人全員が欠席したまま、世宗市で第15回会合を開いた。月給換算では174万5150ウォン(月174時間労働、週休手当含むで、現在よりも17万1380ウォン上昇する。

 会合には公益委員9人、韓国労働組合総連盟(韓国労総)所属の労働者側委員5人の計14人のみが出席し、公益委員が示した案(8530ウォン)と労働者側が示した案(8680ウォン、15.2%引き上げ)をそれぞれ採決した結果、公益委員案を採択した。公益委員案は8票、勤労者委員案は6票を獲得した。最低賃金委で雇用者側の委員全員が欠席したまま、最低賃金が決定されたのは1991年以来27年ぶりだ。

 最低賃金委によると、今回の引き上げで、来年には韓国の勤労者の4人に1人(25%)に相当する500万5000人の賃金が上昇する。

 文在寅(ムン・ジェイン)政権が発足した昨年時点で6470ウォンだった最低賃金は2年間で29.1%上昇する計算になる。最低賃金委の統計を見ると、最低賃金が6470ウォンだった昨年にも勤労者全体の13.3%は法定最低賃金を受け取れていない。こうした中、最低賃金が2年で29.1%も引き上げられたことで、最低賃金を支払えない企業、結果的に違法状態に追い込まれる事業者が続出しかねないとの指摘もある。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/16/2018071600677.html
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34兆ウォンが水の泡wwww バ韓国の就業者数、目標の3分の1しか増えていなかった!!

バ韓国を崩壊に導く文大統領


バ韓国の雇用状況は相変わらず最悪なレベルのようです。

就業者数の伸びは鈍化しており、政府目標の3分の1にも達していない有様wwwwwwwww


これも能無し文大統領のおかげですね。


なにしろ雇用対策に34兆ウォンもつぎ込んでいるのに、

なに一つ成果をあげていないのですからwwwww


パククネ婆の時よりも崩壊の速度が加速しているバ韓国。


文大統領が長期政権を敷くことに、全力で期待したいものです。



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「雇用大統領」文在寅政権下の「雇用大惨事」

 最低賃金引き上げの影響に輸出・内需同時不振まで重なり、「雇用ショック」が長期化・慢性化する兆しが明確になりつつある。

 韓国統計庁が11日に発表した6月の雇用動向によると、先月の就業者数は2712万6000人で、1年前に比べて10万6000人の増加にとどまった。政府が設定した今年の目標値32万人には遠く及ばない数字だ。就業者数の増加幅は2017年以降、20万-30万人台を維持しており、今年1月も33万5000人と良好だった。ところが、今年2月に突然10万台に下がり、それ以降は5カ月連続で不振から抜け出せていない。6月は特に大雪や大雨など雇用に対してマイナスとなるような天候上の要因がなく、ベース効果(基準にする時点によって現在の実績が変わる現象)が介入する余地も少ないため、就業者数が20万人以上は増えるものと政府は内心期待していた。

 しかし、政府が税金で作る一部の公共の雇用を除き、民間の雇用不振はさらに明確になりつつある。韓国経済の根幹である製造業の雇用は昨年比で12万6000件減少、最低賃金引き上げの影響を多く受ける卸売業・小売業・宿泊飲食業も3万1000件減と、7カ月連続で減少を続けている。昨年15万4000件増えた建設業関連雇用は1万件の増加にとどまった。

 「雇用大統領」を掲げる文在寅(ムン・ジェイン)政権発足後は特に、昨年の補正予算11兆ウォン(約1兆1000億円)、今年の本予算19兆ウォン(約1兆9000億円)、今年の補正予算3兆8000億ウォン(約3800億円)など、計34兆ウォン(約3兆4000億円)を雇用予算につぎ込んだことを考えれば、「雇用大惨事」と言ってもいいという声もある。

 建国大学のチェ・ベグン教授は「財政を投入して公共サービス関連の雇用を増やすのは、もうすぐ崩れそうなダムの穴を手のひらでふさいでいるのと同じ。政府が税金で雇用を作るのではなく、新たな成長動力を見いだすことに力を入れるべきだ」と語った。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/12/2018071200720.html?ent_rank_news
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経済崩壊カウントダウン!! たった1日で3500社が廃業しているバ韓国

バ韓国経済が崩壊間近!


直近の1年間において、バ韓国では1日平均3500以上の企業が廃業していたことが分かりました。


いやぁ、最低賃金の引上げがこうも裏目に出るとはwwwww


さすが、やる事なす事すべてがキチガイじみているバ韓国ですなぁ。


こんな事態なのに、文大統領は北朝鮮のご機嫌取りに必死で経済政策は手付かずwwwww


それでも、高い支持率を得ているのですから、政府も国民も既に正気を失っているのでしょう。


この勢いで、一日平均3万匹くらいが自殺してくれないものですかね。

そうなれば4年ほどで屑チョンが死に絶えてくれる計算です。



海外に逃げ出すのではなく、朝鮮半島でそのまま生涯を終えるようお願いしたいものです。



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韓国の景気低迷が深刻に、1日に3500社が廃業=「国民は息絶え絶え」「移民を準備した方がいい」―韓国ネット

 2018年7月3日、韓国・毎日経済によると、韓国では最近1年間(17年6月~18年5月)に、1日平均3500余りの企業が廃業した。 

 記事は「多くの企業が廃業した背景には最低賃金の引き上げがある」と指摘している。韓国の最低賃金委員会は昨年7月、18年の最低賃金を一気に16.4%引き上げた7530ウォン(約744円)に決定した。 

 記事によると、最低賃金決定後の統計では、昨年8月から今年5月までに5~299人規模の中小企業が1万7239社純減。300~999人以下の中堅企業は全国で307社廃業したという。同時期、飲食店業は3367社減少し、衣服・靴・皮革製品の小売業でも1136社が廃業した。 

 最低賃金の引き上げが適用され始めた今年からは状況がさらに深刻化し、1月は7万6551社が創業しものの、廃業した企業は11万8356社に達した。2月は7万1944社の創業に対し14万9274社が廃業したという。 

 業種別に見ると、昨年8月から今年5月までに最も多くの企業が廃業した業種は、全国で1万2735社が廃業した建物・建設業だった。また、船舶・ボート、建設業は1072社が創業し、1538社が廃業。 

 淑明(スンミョン)女子大経済学科のシン・セドン教授は「昨年第3四半期(7~9月)をピークに、ほぼすべての景気指標が低迷状況を示している」とし、「最低賃金引き上げが決定打となって自営業者の苦悩が続く中、雇用指標から季節の要因を省いても状況が非常に良くないのは、企業減少と密接な関連がある」と分析した。 

 この報道を受け、韓国のネットユーザーからは7000に迫るコメントが寄せられており、この問題への関心の高さがうかがえる。コメント欄には「現政権は経済問題を先送りにして、北朝鮮問題のことばかり」「まだ4年も大統領の任期が残っているのが絶望的」「国民は息絶え絶えなのに、大統領の支持率が80%超えって、どういうこと?」「政府の最大の問題は、現実を認識していないこと」など、現政権の経済政策に対する厳しい声が並んだ。 

 また「景気はどんどん悪くなっている。経済指標だけじゃなくて体感でもそうだ」と、景気低迷を訴える声も。 

 その他「お金のある人は子どものためにも移民を準備した方がいい」と主張するコメントもあった。

https://www.recordchina.co.jp/b622069-s0-c20-d0124.html
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通貨危機当時よりも深刻!! 自営業も崩壊を始めたバ韓国経済!

自営業の閉店も急増しているバ韓国


今年の1月から3月にかけてのバ韓国の自営業の売り上げは、前年比12パーセントの減少だったようです。


製造業も輸出も落ち込んでいるのに、ここにきて内需もいよいよ危険水域を突破した形ですね。



こんな状態なのに、バ韓国政府が打つ手は最低賃金の引上げだけwwwwwwww


文大統領は北朝鮮に媚びへつらう事しか考えていないので、このままずるずるとバ韓国経済が崩壊しそうですね。



なんにせよ、バ韓国塵どもが苦しむことは全て人類の得につながります。


我々人類の未来にとって明るい兆しと言えるでしょう。



バ韓国崩壊が間近だと思うと、思わず顔がほころんでしまいますwwwwwwwww


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自営業の売上高前年比12%減、「庶民経済崩壊のシグナル」と韓国紙、「通貨危機当時より深刻」とも

 複数の韓国紙が29日、今年1~3月の韓国自営業者の売上高が前年同期比で平均12%超減少したなどと伝えた。自営業の現場からは「通貨危機当時よりも深刻だ」という言葉が漏れている、とも報道。「韓国経済の基礎を支える庶民経済が根底から揺らいでいる」と警鐘を鳴らした。 

 朝鮮日報によると、小商工人市場振興公団がクレジットカード加盟店の売上統計に基づき算出したところ、今年1~3月の韓国自営業者の売上高が前年同期比で平均12.3%減少した。競争が激しい小売業は1年間で売り上げが40%以上減り、ほぼ半分になったという。 

 自営業は雇用全体の25%を占めるサービス業の主力だ。同紙は「自営業の景気後退は今に始まったことではない。内需低迷と賃料上昇、競争激化など複雑な要因が重なり、かなり前から進行している現象だ」との見方を示した。 

 さらに「今年に入り、売り上げが大幅に落ち込み、急激に不振に陥っていることは、景気後退が始まったからとしか言えない」と強調。「消費と投資が冷え込み、製造業の設備稼働率が低下するなど景気後退の兆しがはっきりしてきた。自営業の現場が肌で感じる体感景気は経済指標よりも深刻だ。『消費者が財布のひもを緩めない』という訴えが上がっている」と論じた。 

 同紙は「自営業の苦戦は同時に最低賃金引き上げに代表される現政権の政策失敗の結果でもある」と批判の矛先を政府に向け、「最低賃金が16%も上昇し、所得下位の雇用が消え、労働時間短縮による所得現象も表れ始めた。月給が減った給与労働者が支出をさらに切り詰めている。庶民経済を支えてきた低所得層が打撃を受け、底辺の景気をさらに冷え込ませている。低所得層のためだという政策がむしろ庶民経済を苦しめている格好だ」と主張した。 

 その上で、「飲食店を経営する小商工人連合会の副会長はインタビューで『商売がうまくいかないのに(最低賃金を)どうやって払うのか』と問い掛けた」と紹介。「それでも青瓦台(大統領府)と政府は所得主導成長を引き続き推進する構えだ。最低賃金をさらに引き上げ、労働時間短縮も強行するという。崩壊する自営業の現場を一度でも訪れれば、考えが変わるはずだ」と政策の見直しを求めた。 

 韓国政府の経済運営については東亜日報も「韓国経済は国内外で厳しい状況であるにもかかわらず、経済政策の一軸である所得主導成長は所得と消費を引き上げて経済を生かすという趣旨に反し、状況を悪化させている」と問題視。朝鮮日報と同様に政策転換を促した。

https://www.recordchina.co.jp/b619948-s0-c20-d0059.html
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