韓国ネタ(なぜかマスコミでは取り上げられない)

このブログでは、なぜか日本のマスコミでは取り上げられない韓国のニュースを中心にお届けします。どうか世界が平和でありますように。

最低賃金

さすが文大統領!! バ韓国の所得格差が過去最大級に!!!!

崩壊へノンストップのバ韓国


日々、着々とバ韓国を崩壊への道に導いている文大統領。


その彼の功績がまた一つ明らかになっていました!


なんとバ韓国の所得格差が過去最大になっていたというのです!!


特に酷いのは所得下位20パーセントの屑チョンどもwwww

その所得が前年比17.7パーセントも下回っていたようです!!!!


今後も所得の格差は広がる一方でしょう。

この調子で行けば、北朝鮮の金正恩に支配されたほうがマシだと考える連中が急増しそうですなぁ。



どっちにしろ、崩壊への道は後戻り不可能なので、

不様な死にざまを見られるのも時間の問題でしょうね。



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過去最大の所得格差、文政権の所得主導成長の実態が明るみに

 2018年第4四半期(10-12月)に韓国の所得格差が過去最悪にまで拡大し、所得主導成長の悲惨な実態が明るみに出た。韓国統計庁が21日発表した第4四半期の家計所得動向によると、韓国の所得下位20%の月間平均所得は123万6000ウォン(約12万1400円)で、前年同期を17.7%下回った。関連統計を取り始めた2003年以降で最も大幅な減少となった。世界的な金融危機直後の09年、10年にも所得下位20%の所得はそれぞれ3.2%、6.8%増えていた。所得から税金や社会保険料などを差し引いた可処分所得は98万8200ウォンで、24万ウォン減少し、11年以来初めて100万ウォン以下に落ち込んだ。

 最低賃金引き上げで低所得層の所得を高め、所得分配を改善するという文在寅(ムン・ジェイン)政権の経済政策が現実的にむしろ低所得層を貧困の泥沼に追い込んだことを示す数値だ。

 特に最も所得が少ない層である下位20%層の世帯では、勤労所得が前年同期を36.8%も下回った。昨年の急激な最低賃金引き上げで臨時職、日雇いの雇用が大幅に減少し、低所得層が直撃を受けた格好だ。所得下位20%の世帯のうち、無職の世帯の割合は前年の43.6%から昨年は55.7%へと高まり、半数以上を占めた。所得下位20%の1世帯当たり就業者数は0.8人から0.64人に減少した。所得下位20-40%の世帯所得も前年に比べ4%減少した。

 一方、所得上位20%の月間所得は932万4300ウォンで、前年同期を10.4%上回った。所得上位20%の所得が2桁台の伸びとなったのも統計開始以来初めてだ。低所得層の所得が急落する一方で、高所得層の所得が急増し、貧富の格差は大幅に拡大した。所得上位20%の所得を下位20%の所得で割った「均等化可処分所得倍率」は4.61倍から5.47倍に拡大した。倍数が大きいほど所得分配が悪化していることを示し、第4四半期としては過去最悪だ。

 延世大の成太胤(ソン・テユン)教授は「急激な最低賃金引き上げが所得の不平等を大幅に悪化させた。不平等を解消し、経済を成長させるという所得主導成長が完全に失敗したことを如実に示している」と述べた。家計所得動向の発表直後、政府は洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相は緊急関係閣僚会議を開き、「所得分配悪化に深い責任感を感じ、分配が改善するように、低所得層を対象とした政策執行にまい進していく」と表明した。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/02/22/2019022280007.html
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廃墟まっしぐらwww ソウルを始め、バ韓国全土で空き店舗が急増中!!!!

廃墟と化し始めたバ韓国の首都ソウル


現在、バ韓国の首都ソウルでは空き店舗が急増中のようです。

空室率は過去最高水準となっていて、賃料を下げても借り手が見つからない状態なんだとかwwww


文大統領による最低賃金引上げが、こういう所にも影響を与え始めたのでしょう。


景気低迷中のバ韓国にトドメを刺すのが、国のトップの大統領だなんてwwww


さすが、我々人類とは一線を画すキチガイ生物ですなぁ……。


一番肝心なのは、国が崩壊した後に屑チョンどもが日本に逃げ込んで来ないようにすることですね。



そのためにも、一刻も早く国交を閉じ、

ヒトモドキを見かけ次第ぶっロコせる社会を構築しなければいけませんね。


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韓国で空き店舗急増、空室率が過去最高水準に

 「賃貸 権利金なし」--。ソウルの江南地区で最も人気がある商圏とされるカロスギル(街路樹通り)の大通り沿いにある空き店舗物件にはそう書かれた紙が張ってあった。電話してみると、面積120坪の店舗物件で、管理費込みで月2640万ウォン(約259万円)だった月額賃料を2200万ウォンまで引き下げたが、先月デザート店が閉店して以降は借り手がつかないのだという。地元の不動産仲介業者は「2010年前後にカロスギルが人気になって以降、こんな不況は初めてだ。カネを使う人が目に見えて減る中、最低賃金は毎年上昇し、持ちこたえられない」と話した。

 韓国全土で商店街の空室率が過去最高水準に達している。韓国鑑定院によると、昨年第4四半期(10-12月)の全国の大規模・中規模店舗物件(330坪以上)の空室率は10.8%に達した。2013年に統計を取り始めて以降で最高だ。小規模店舗物件の空室率は5.3%で、前四半期をわずかに下回ったが、依然として高水準だ。

 商店街の没落は立地や賃料の高低を問わない。ブランド品の店舗が並ぶソウル清潭洞の空室率(大規模・中規模物件、以下同)は1年前の1.5%から11.2%に急上昇。島山大路沿いが4%から10%、東大門商圏でも10.9%から14.6%に上昇した。製造業の低迷で地方商圏も深刻な状況だ。一時は電子製品の輸出をけん引した慶尚北道の亀尾産業団地商圏の空室率は33.1%、蔚山市新亭洞は31.8%だ。

 空室増加で賃料も下落しており、全国の店舗物件3.3平方メートル当たりの平均賃料は昨年第2四半期の9万6200ウォンから第3四半期に9万6100ウォン、第4四半期に9万5700ウォンと下落が続いている。

 延世大の成太胤(ソン・テユン)教授は「景気低迷と通販普及で売り上げが減少している上、人件費などのコストが上昇し、自営業者が廃業している。その結果が空室率の上昇、賃料下落という形で表れている」と指摘した。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/01/31/2019013180003.html
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文大統領を糾弾する集会が本格的に始まりつつあるバ韓国wwww

バ韓国・文大統領を糾弾するデモが多発


連日のようにバ韓国で行われているデモや集会。

職もなく、金もなく、フラストレーションだけが溜まっているキチガイどもの発散の場となっているわけです。


先日行われていた大規模集会は、文政権にかなり批判的だったようです。



「文在寅政権に対する期待と要求が、失望と絶望に変わっているニダ!」


「最低賃金算入範囲拡大を含めた最低賃金法改正などは改悪ニダ!!」


……などと主張していたようです。


まぁ、今更何を叫んでも無駄ですねwwww


所詮屑チョンなので、誰が政権の座についても国がよくなるわけがありません。


パククネ婆政権の末期に行われていたような糾弾デモが、文大統領をターゲットにして本格化するのも時間の問題でしょう。


なにしろ、ヒマだけは持て余している連中なので、さぞかし醜くて煩いことになりそうですwwww


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「文在寅政権、失望と絶望だけ」…労働団体が都心で大規模集会

 民主労総が10日にソウル都心で大規模集会を開き、「『ろうそく民心』に逆行する社会を止めなければならない」と主張した。 

 民主労総はこの日、ソウル・太平路(テピョンロ)で開かれた「全泰壱(チョン・テイル)烈士精神継承2018全国労働者大会」で、「現在の政局は親財閥・親企業に後退する労働政策、失われた労働公約、清算されていない積弊に整理できる」としてこのように話した。続けて、「文在寅(ムン・ジェイン)政権に対する期待と要求が失望と絶望に変わっている。経済と民生問題を最低賃金引き上げのせいにした。最低賃金算入範囲拡大を含めた最低賃金法改正などは改悪だ」と主張した。 

 民主労総は21日に全面ストを予告した状態だ。民主労総は▽労働法改正▽国民年金改革▽非正規職撤廃――などを掲げている。民主労総のキム・ミョンファン委員長はこの日「政府と国会は資本家の要求である弾力労働制拡大を押しつけようとしている。11月の全面ストは公共部門の正規職化を子会社の雇用で解決しようとする文在寅政権に対する強力な闘争のたいまつ」と話した。キム委員長は「文在寅政権中盤に差し掛かったいま、財閥が再び自分たちの世が開かれるよう声を高めていきつつある。財閥体制の清算と司法介入勢力の処罰だけが真のろうそくの社会」と主張した。 

 一方、この日ソウル市内各地では労働者大会を控えた事前集会が開かれた。全国女性労組はこの日午後1時に錦湖(クムホ)アシアナ本社前で「2018全国女性労働者総決起大会」を開いた。参加者らは「女性労働を尊重し労働現場で男女差別を解消しなければならない。最低賃金を保障し、子会社雇用ではなくしっかりとした正規職転換がなされなければならない」と主張した。全国学校非正規職労組は同じ時間光化門(クァンファムン)交差点で学校非正規職労働者総決起大会を開いた。 

 このほか、金属労組、建設労働者大会、マート労組決議大会などが都心各地で開かれた。

https://japanese.joins.com/article/987/246987.html?servcode=400&sectcode=400&cloc=jp|main|top_news
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バ韓国の求職者の半数以上が「月給は20万円未満でも構わないニダ!」と回答wwwww

希望月給を下げるバ韓国塵が急増中


失業率が増加し続けているバ韓国に異変が生じていました。


就職希望者の半数以上が、

「月給200万ウォン(約20万円)未満でも構わないニダ!」

と回答していたのです!!




文大統領が躍起になって最低賃金の底上げをしているのに、

実状はトンデモないことになっているわけですね。



ま、希望の月給額を下げたとしても、まともに就職できるのはほんの一握りだけでしょう。



現在進行形で崩壊に向かっているバ韓国。

でも醜い見世物には変わりないので、さっさと終わりにしてほしいものです。


今日明日にでもあっさりと滅んでもらっても文句はどこからもでないのですからwwww



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求職者の半分"月2百万ウォンでもOK" ..女15%"百万ウォンであっても"

 7日韓国メディアは、韓国統計庁の「2018年8月 非賃金労働と非経済活動人口付加調査」の結果を引用し、雇用の悪化で求職者は希望月給を下げ、求職者の1割は月給100万ウォン(約10万円)未満、求職者の半数は月給200万ウォン(約20万円)未満でも構わないと回答したと報じました。 

 7日、統計庁が発表した「2018年8月 非賃金労働と非経済活動人口付加調査」の結果によると、1年以内に賃金労働就職希望者のうち月に200万ウォン未満レベルの賃金を希望している人は51.6%だった。 

 求職者のほとんどが希望賃金を下げている中、月に100万ウォンにも及ばない賃金でも構わない求職者が10.0%に達した。月に200万ウォン以上の賃金希望者は48.5%であった。 

 賃金の期待値は、女性がより低かった。女性求職者10人のうち6人(64.7%)は、月に200万ウォン未満が希望給料だった。特に月100万ウォン未満まで下げた女性求職者(14.7%)は男性(4.0%)の約4倍に達した。月に200万ウォン以上を希望する女性求職者は35.2%であった。 

 逆に男性の求職者は、10人のうち6人(65.2%)が月に200万ウォン以上を希望していた。200万円未満の賃金希望者は34.8%で、女性求職者に比べて少なかった。 

https://news.v.daum.net/v/20181107120043104
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