韓国ネタ(なぜかマスコミでは取り上げられない)

このブログでは、なぜか日本のマスコミでは取り上げられない韓国のニュースを中心にお届けします。どうか世界が平和でありますように。

最悪

バ韓国・元労働長官2匹が文政権の失敗をこき下ろすwwww

世界に名だたるバ韓国の無能大統領


バ韓国の元労働長官2匹が、文大統領の政策を批判していました。


「期待していたのに、これほど駄目だとは…」


「現在の雇用と経済危機は、お粗末な進歩と常識のない政策の合作ニダ」


「雇用が増えないのは全て政策のせいニダ」


「現政権は責任を取らず言い訳ばかり。最低賃金問題などさまざまな政策が全てそうニダ」


……と言いたい放題でしたwwww



いやぁ、さすが“元”労働長官のことだけはありますね。


自分たちの失政を丸ごと現政権のせいにするとは、いかにも屑チョンって感じです。




もっとも、文大統領こそがバ韓国最大の無能と言えるので、

これらの発言はあながち間違いではないんですけどwwwww


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韓国、元労働長官が文政権の政策を批判=ネットからも厳しい声

 2018年12月13日、韓国・中央日報は「韓国の元労働長官2人が文在寅(ムン・ジェイン)政権の政策を批判した」と報じた。 

 記事によると、廬武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代に労働長官を務めた仁荷(インハ)大学の金大煥(キム・デファン)名誉教授と李相洙(イ・サンス)弁護士は同日、ソウルで開かれた「NEAR財団第3回談論時事フォーラム」で文政権について「期待していたのに、これほど駄目だとは…」と話したという。 

 金教授はテーマ発表で「現在の雇用と経済危機は、お粗末な進歩と常識のない政策の合作」と分析。また「短期間の成果に執着して実績を出そうと圧力を加えるのは極めて遺憾」とし、「開発独裁当時にしていた行為」と批判した。さらに「雇用が増えないのは全て政策のせい」とし、最低賃金の急激な引き上げ(※2年間で29%)を指摘した。非正規職ゼロ政策についても「非正規職を正規職に転換する政府の指針は公開採用(国民に平等に採用の機会を与えるため一般に公募する採用方法)だが、実際は労働組合の要求通りに正規職化している」とし、「良い職場を探していた若者が失望してしまう。『公正』の価値を踏みにじる行為」と指摘した。 

 また金教授はこの1年半にわたる現政権の政策を振り返り、「行政において構造的思考に欠けている。経済は循環だ。市場が持つ躍動性を無視している。積弊清算と行政を関連付けるのは非常に初歩的な政策行為」と述べ、政策本来の機能回復を促したという。 

 李弁護士も「現政権は責任を取らず言い訳ばかり。最低賃金問題などさまざまな政策が全てそうだ」と話し、「政府が片方に偏り過ぎ」「市場の変化を政府が管理できていない」「政策を安易に処理している」「全国民主労働組合総連盟との社会的な対話の必要性」など大きく4つの点を指摘したという。 

 これを受け、韓国のネット上でも「正直言って現政権は無能でどうしようもない。認めるよ」「理念だけ一丁前で頭の回転は良くない。こんなリーダーは初めて」「文大統領は韓国最大のリスク」「現政権になってから大分経ったのに、いまだに『積弊』の話と責任転嫁ばかり。成果を出したものは何もない」「アマチュア政府」「過去最悪だ」など、現政府に対する批判の声が相次いでいる。中には「仕方ないよ。言っても聞くような政権じゃない。このまま駄目になって政権が交代したら、一からまた始めよう」と諦めモードのユーザーまで見られた。

https://www.recordchina.co.jp/b670769-s0-c20-d0127.html
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【さもありなん】バ韓国の事故死者、OECD最高の比率wwwww

バ韓国塵の事故死といった火病エレベーターですwwww


OECDにおける悪い分野でのランキング常連のバ韓国。

いったい何冠を獲得しているのかもはや誰もわからないくらいでしょうね。


今回判明したのは「事故」による死亡者比率です。

その比率は10パーセントを超え、OECD加盟国の中で最高値だったとのこと。


セウォル号沈没以降も未だ事故死が増え続けているバ韓国。

やはりきゃつらに安全意識などというのは難易度が高すぎたようですねwwwww





朝鮮戦争再開と同時に、戦火で死ぬ屑チョンより事故死する屑チョンのほうが何千倍も多そうです。

いやぁ、いったいどれだけ笑わしてくれるのか想像もつきません。

今からしっかりと腹筋を鍛えておかなければならないでしょう。


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韓国、事故による死亡が依然としてOECD最高

 韓国国民安全処が昨年満19歳以上の成人1500人に「韓国社会は全般的に安全か」と尋ねたところ、肯定的に答えた回答者(「非常にあてはまる」または「ある程度あてはまる」)の比率が33.5%だった。セウォル号事故直前の同じ調査でこの比率は32.6%(2014年3月)だったが、その2カ月後には16%に落ち、昨年年末に初めて事故直前より高まった。数値だけ見ると国民の安全体感度がセウォル号事故以前よりも高まったということだ。 

 韓国はセウォル号事故以前にすでに「危険社会」だった点を勘案すると、このような数値に安心することはできない。韓国は死亡者のうち事故(自殺含む)による死亡者比率が毎年10%を超え、経済協力開発機構(OECD)加盟国で最高だ。 

 セウォル号事故以後、安全・災難管理システムは整備された。昨年3月、15部署が国家次元の総合対策「安全革新マスタープラン」を作った。部署別にバラバラだった安全管理が統合された。安全関連予算も2014年12兆3800億ウォン(約1兆1740億円)から昨年14兆6700億ウォンに増えた。政府部署と地方自治体が毎年2~4月に安全実態を合同点検する「国家安全大診断」制度が導入されてことし初めて施行された。小・中・高校の安全教育も2014年に学年当たり34.5時間から昨年67.2時間に増えた。 

 だが、韓国社会の随所には依然として危険に対する無防備な現場が散在している。中央日報はセウォル号事故以降、安全に脆弱な現場を見つけて告発した。ソウル地下鉄の駅プラットフォームのSOSボックスが同じような色の自販機と区別がつきにくく、柱に隠れてなかなか見つけられない現実はそのままだ。 

 専門家は「セウォル号事故を機に『韓国社会が以前より安全になった』と安心してはいけない」と警告している。成均館(ソンギュングァン)大行政学科のクォン・ギホン教授は「韓国社会は大型事故後、総合対策などが策定されれば政府からも対応体系が整ったと感じて安心する傾向がある。安全実態に対するモニタリングを常時化して新たな危険要素を絶えず見つけ出し、安全管理体系を補完し続けなければならない」と助言した。

http://japanese.joins.com/article/521/214521.html?servcode=400&sectcode=400
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