韓国ネタ(なぜかマスコミでは取り上げられない)

このブログでは、なぜか日本のマスコミでは取り上げられない韓国のニュースを中心にお届けします。どうか世界が平和でありますように。

横領

バ韓国元大統領・李明博に懲役20年が求刑される!!!!

バ韓国・元大統領の李明博に懲役20年


バ韓国の元大統領、李明博に懲役20年が求刑されていました。


いやぁ、バ韓国大統領の定番の末路ですねwwwwww


今から文大統領の末路が楽しみでしかたありません!




これだけバ韓国経済をドン底に突き落とした元凶なので、

過去に例を見ないくらい重い刑になるのでしょうねwwwww


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李明博元大統領に懲役20年、罰金150億ウォン求刑

 約110億ウォン(約11億円)の収賄罪や約350億ウォンの横領罪などの容疑で拘束起訴された李明博(イ・ミョンバク)元大統領。6日、ソウル中央地検で1審の結審公判が行われ、検察は懲役20年、罰金150億ウォンを求刑した。

 李元大統領は、サムスンから自動車部品会社「DAS」の訴訟費用68億ウォンを代納させるなど110億ウォンの収賄容疑、DAS社の資金349億ウォンの横領の疑いを受けている。また、ソウル市内のビルから記録物を搬出し、DAS社の訴訟、相続税の検討などを国家機関に指示した疑いも持たれている。

 判決公判は李元大統領の勾留期限となる10月8日をめどに行われると見通しだ。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/09/06/2018090601957.html
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【バ韓国科学技術界】700匹以上が存在しない学会に参加!? 目的は参加費や研究費の横領wwww

バ韓国の科学技術は人類のレベルに遠く及ばない


バ韓国の科学技術界でとんでもない騒動が発生中です。


700匹近くの研究者が、偽の国際学術大会に出席すると称して大量の参加費や研究費を横領していたというのです!!


この700匹の中には、ソウル大や韓国科学技術院の教授や研修者なども含まれていて、

存在していない学会に22回も参加していたキチガイもいるようです。



いやぁ、さすが屑チョンですなぁ。

本来の研究より、いかにして金を横領するかと考えてばかりだったんでしょうねwwww


ノーベル賞をいくら欲しがっても、こんな連中ばかりなので未来永劫きゃつらには無理でしょう。



ま、横領された金の大部分は買春で使ったと思われるので、国内経済の循環には一役買っているんじゃないですかね?




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韓国科学界、「偽国際学術大会事態」で衝撃

 「話を聞いて暗澹たる気持ちになった」「あってはいけないことが起きた」「関連者は厳しく処罰する」。

 韓国科学技術界が窮地に立たされている。偽国際学術大会への参加や研究費の横領などが次々と明るみになっているためだ。科学技術界は謝罪声明発表はもちろん、最大で合計700人に達する研究者に対する調査と懲戒まで行う見込みだ。特に、最近の偽国際学術大会関連では、研究者の中にソウル大やKAIST(韓国科学技術院)など韓国名門校の教授や学生、科学技術界代表研究機関である韓国科学技術研究院(KIST)の研究者が多数含まれたことが分かり、衝撃が広がっている。 

 韓国科学技術団体総連合会や国家科学技術研究会、韓国科学技術アカデミー、韓国工学翰林院、大韓民国医学アカデミーなど5つの科学技術団体の団体長は17日午前、ソウル駅三洞(ヨクサムドン)科学技術者総連合会館に集まり、「研究倫理再確立に向けた科学技術界声明書」を発表する予定だ。声明書には、偽国際学術大会だけでなく研究開発(R&D)事業予算の不適切な執行、著名研究者の著書代筆、未成年の子女を論文共同著者に含めるなど、最近韓国内で相次いで明らかになって問題になっている研究倫理イシュー全般に対する反省と予防策などが盛り込まれるものとみられている。 

 偽国際学術大会事態とは、「世界科学工学技術学会(WASET)」という名前の幽霊国際学術大会団体が世界の研究者を対象に審査過程なく論文を掲載したり、名前だけの国際学術大会に参加したりすることを指す。学術大会に参加した研究者のうち、相当数は形式的な発表をした後、現地の観光や遊興に多くの時間を使っていたことが分かった。

http://s.japanese.joins.com/article/107/244107.html
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【バ韓国・平昌冬季五輪】大会関係者による詐欺・横領行為が発覚!!

バ韓国・平昌五輪は史上最低の結果に


開催を目前に控えているバ韓国の平昌冬季五輪。

ここにきて、大会責任者に詐欺や横領の疑いが発覚していましたwwwww


当然と言えば当然ですね。

なにしろ、屑チョンのすることなんですから。


失敗が約束されている五輪なのですから、

関係者はその醜い私腹を肥やそうと必死なんでしょう。


これからこのような醜態がどんどん晒されていくのは間違いありませんね。



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ロゴ盗用疑惑の平昌五輪関連イベント、今度は企画責任者に詐欺の疑い=韓国ネット「平昌のイメージはもうガタ落ち」「大失敗の声がここまで聞こえる」

 2017年11月24日、韓国・ソウル経済新聞などによると、来年の平昌(ピョンチャン)五輪・パラリンピックを文化面から盛り上げようと行われている文化イベント「平昌文化五輪」の企画のトップに詐欺の疑惑が浮上した。同イベントをめぐっては、9月にロゴデザインの盗用疑惑も持ち上がっている。 

 水原(スウォン)地検特捜部は同日、地域イベントの補助金を横領した詐欺の容疑で、平昌文化五輪の総括企画者でチャラソム青少年ジャズセンター代表のA氏を調べていることを明らかにした。 

 A氏は2015年8月、京畿(キョンギ)文化財団から4億3000万ウォン(約4400万円)余りの補助金を受けて「ミュージックラン平沢(ピョンテク)」というストリート公演を開催したが、補助金のうち1億ウォン(約1030万円)相当を横領した疑いを持たれている。 

 A氏自身は「補助金関連業務についてはスタッフらが行っていたため私は何も知らない」と容疑を否認しているという。 

 検察は補助金の使途が一部不明だとしてA氏の逮捕状を請求したが、裁判所から棄却された。24日に令状審査を行った水原地裁は、棄却理由について「容疑について争う余地があり、現段階で逮捕の必要性が認められない」と明らかにした。 

 しかし逮捕のいかんにかかわらず、A氏が引き続き平昌文化五輪の業務を行うのは難しい見通しだ。国の文化体育観光部の関係者は「近いうちにA氏の進退について整理をしなければならないものとみられる」とし、「彼が引き受けた企画はすでに完了し実行段階にあるため、業務への支障はない」と話しているという。 

 この報道に、韓国のネットユーザーからは「五輪はうまくいってほしいけど、前政権のおかげで平昌関連のことは全部臭う」「後始末に大忙し」など、前朴槿恵(パク・クネ)政権を批判する声がある一方で、「みんな前政権のせいなの?前政権で担当がミスすると大統領のせい。今は担当がミスすると前政権のせい」と皮肉る声も上がっている。 

 また「平昌大失敗の声がここまで聞こえる」「お偉いさん同士の宴なんてどうでもいいです」「平昌のぼったくり説は海外にも広まって、もうイメージがガタ落ちだよ」と諦めめいたコメントも目立った。

http://www.recordchina.co.jp/b222437-s0-c50.html
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【お笑いバ韓国軍劇場】拡声器の導入でも不正発覚! 80億ウォンが関係者の懐に!!!!

拡声器導入でも不正が横行するバ韓国軍


バ韓国の対北朝鮮兵器である“拡声器”。

その拡声器の導入事業で、不正があったことが判明していました。

ま、不正のない事業を探すのが難しいので、当たり前のことではありますがwwwwwww


その内容は入札価格を水増し操作して、80億ウォンを関係者が懐にしまったというもの。


うーん、拡声器の不正ではたとえどんな不良品であっても屑チョンどもが死んでくれませんね。



もっと命にかかわるような事業で不正を働いていただき、

使用済みの便所紙ほどの価値もない屑チョンどもをもっと殺してほしいものです。



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韓国軍の秘密兵器・拡声器でも国防不正が明らかに=「本当の敵は北朝鮮ではなく、こういうやから」「軍は腐っている」―韓国ネット

 2017年2月7日、韓国・ファイナンシャルニュースによると、韓国国防部が新型「対北心理戦拡声器」導入事業の過程で関係者の「業務上背任」を知りつつ放置した疑惑が起きている。 

 国防権益研究所のキム・ヨンス所長は「国軍心理戦団が新たに導入した対北朝鮮拡声器の入札価格を水増しし、80億ウォン(約7億8500万円)の国庫損失をもたらした」とし、「これに関連し1日、国民権益委員会(権益委)に腐敗行為(業務上背任)で申告した」と明らかにした。 

 キム所長が権益委に提出した申告書によると、軍当局は昨年4月に、緊急入札公告を介して180億ウォン(約17億6600万円)規模の対北朝鮮心理戦拡声器事業を推進し、「入札不正」、「価格の水増し」、「不良性能検証」の疑惑が提起されたにもかかわらず、落札業者であるインターM社と契約を強行した。 

 キム所長はファイナンシャルニュースとの電話インタビューで「水増し請求に加え、入札から納品まで、特定の業者に便宜を図ったのは賄賂ではなく業務上背任」とし、「軍検察は、拘束起訴されたジン上士(下士官の階級)とソン中佐の2人が、ちょっとした個人的な私益を受け取ったが、企業から金品提供を受けなかったとして、事件を終結した」と説明した。これに対して軍当局は「軍検察は民間人に対する捜査権限がないため、新型拡声器の正確な価格を付けるのが困難なため、背任容疑を適用することができなかった」とする立場をとっている。 

 繰り返される国防不正に、韓国のネットユーザーからは「本当に防衛産業は腐っている」「こんなやつがいるから、韓国にはお金がないんだ」「われわれの本当の敵は北朝鮮ではなくて、こういうやからだ」「いつまでたっても不正が終わらない」「軍は腐っている」など批判の声が多く寄せられた。

http://www.recordchina.co.jp/a163060.html
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