バ韓国を崩壊に導いてくれる文大統領


文大統領による“最低賃金の引上げ”や“労働時間の短縮”がことごとく裏目に出ているバ韓国。


中小企業はリストラによってこの災難を乗り切ろうとしているようですが、やはり限界に達しているようです。


リストラ程度では対応ができず、廃業に追い込まれる中小企業が続出。

この10か月で104万件以上の事業所が消滅しているのですから、相当なものですねwwww



これは文大統領による焦土作戦とも言えるでしょう。


来年以降もこの作戦が実行されるので、比喩ではなく朝鮮半島が焼け野原になるのも時間の問題でしょうねwwww



パククネ婆より遥かにテンポよくバ韓国を終わらせようとしている文大統領。


ある意味、人類に最も貢献した朝鮮ヒトモドキとして後の世で評価されそうですなぁ。



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「人員削減以外に生き残る道はない」…韓国中小企業の悲鳴

 大邱(テグ)にある染色業者のハンシン特殊加工は数年前まで工場を24時間稼動していた。だが7月に160人だった従業員を90人ほどに減らした。残業もなくした。最低賃金引き上げ、労働時間短縮に備えた構造調整だった。この会社のハン・サンウン社長は「危機を克服するなら早く克服し、潰れるなら早く潰れるようにした冒険」と話した。勇気を出したが恐ろしいとも話した。「来年も最低賃金引き上げで中小企業はさらに厳しくなるでしょう。ここに労働時間短縮まで加わればこれに耐えて生き残る中小企業がいくつあるでしょうか」。 

 今年より10.9%引き上げで時給8350ウォン(約850円)となった最低賃金の適用が25日先に迫り中小企業に危機感が広がっている。人件費引き上げに耐えるのが難しく人員を削減する中小企業が増加している。地方の産業団地は賃金引き上げに自動車業界などの不況が重なり従業員50人以下の小企業の稼動率は30%台に急落するなど瀕死状態に追いやられている。 

 最低賃金引き上げに中小企業が人員削減で対応していることを数値で示すのが雇用保険消滅事業所数だ。1人以上雇用すれば義務加入しなければならない雇用保険から脱退する企業だ。雇用情報院によると消滅事業所は今年に入り10月まで104万件に達した。2016年に109万2911件で100万件を超えてから昨年には125万5645件に増加した。失業を意味する雇用保険喪失者も10月に47万8731人で、前年同期の39万3692人より大きく膨らんだ。人員削減の主な対象は低賃金労働者と外国人労働者だ。ある中小企業代表は「生産性が低い人材から整理するほかない」と話す。 

 パイタッチ研究院のラ・ジョンジュ院長は「来年の最低賃金引き上げにともなう自動化・無人化導入などで雇用50万件程度が消える可能性がある」と話した。

https://japanese.joins.com/article/831/247831.html?servcode=300&sectcode=300&cloc=jp|main|top_news
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