韓国ネタ(なぜかマスコミでは取り上げられない)

このブログでは、なぜか日本のマスコミでは取り上げられない韓国のニュースを中心にお届けします。どうか世界が平和でありますように。

生まれてくるな

これは期待!!!! バ韓国の不買運動、ベビー用品にも拡大中!

バ韓国産の粉ミルクで乳幼児大量死亡か


キムチ臭い鼻息を荒くしながら日本製品不買運動を続けるヒトモドキども。

その対象がベビー用品やゲーム機にも拡大し始めたようです。



あ! なんか分かっちゃったんですけどwwww



粉ミルクを粗悪な支那製や国産のものに切り替えた途端、

大量の乳幼児が死ぬわけですね。



どうぞどうぞ、どうぞ!


命がけで不買運動を継続してください。



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韓国で日本製品ボイコット開始から1カ月、対象がベビー用品やゲーム機にも拡大―韓国メディア

 2019年8月12日、中国新聞網によると、韓国での日本製品ボイコット運動がすでに赤ちゃん用品やゲーム機などの分野にまで波及している。 

 記事は韓国KBSの報道を紹介。日本による対韓輸出規制強化を発端として韓国消費者による日本製品ボイコットの動きが始まってからすでに1カ月が経過した現在、ボイコットの対象が生活用品の分野にまで広がっているとした。 

 そして、韓国のオンラインショッピングサイト・11号街が「7月7日から8月6日の1カ月間で日本の有名紙オムツ製品の販売数が前年の同時期に比べて48%減少した」と明かし、他のショッピングサイトでも日本製紙おむつの売り上げが減少する一方で代替製品の販売が急激に伸びたと紹介した。 

 記事によると、KBSはこの状況について「通常、消費者は現在使っている紙おむつや粉ミルクなどの赤ちゃん用品を容易に変えることはしないが、日本製品ボイコットの波が大きくなる中で、代替品を求める韓国の消費者が増え続けている」と解説している。 

 また、オンラインショッピングでは日本の携帯型ゲーム機や著名ゴルフ用品メーカー製品、児童向けのゼリーやハンドソープ、男性用化粧品などの検索数や販売数も大きく減少する一方、「No Japan」と書かれたステッカーや衣服が人気を集めていると伝えた。

https://www.recordchina.co.jp/b736644-s0-c10-d0135.html
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【英断!】バ韓国・憲法裁判所が妊婦の中絶を認める!!!!

バ韓国憲法裁判所が中絶を認める!


本日、バ韓国の憲法裁判所が、

「妊娠初期での堕胎は違憲じゃないニダ!」

と判断を示していました。


その結果、法改正が行われることになったとのこと。




これで堂々とヒトモドキの妊婦が、腹の中の害獣を殺せることになったわけです。


素晴らしいじゃないですか!

いきなり10割とまではいかなくとも、ヒトモドキの妊婦が続々と中絶に走ることになるんですから。



この世に生まれてくる屑チョンの数が減る分だけ、

後の除鮮活動が捗るというものです。



どうかバ韓国に空前の中絶ブームが到来しますように。


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「妊娠初期の堕胎禁止は違憲」 66年ぶり法改正決定=韓国憲法裁

 韓国憲法裁判所は11日、人工妊娠中絶手術を行い起訴された産婦人科医が「堕胎罪」の違憲性判断を求めた訴えに対し、妊娠初期の中絶までも全面的に禁止し、違反した場合に処罰するとした現行法の規定は妊婦の自己決定権を過度に侵害するものであり、違憲だとの判断を示した。これにより、1953年に制定された堕胎罪の規定を66年にして見直す必要が出てきた。妊娠後、一定期間内の中絶を部分的に認める形で法改正が行われる見通しだ。

 この医師は、「自己堕胎罪」と「同意堕胎罪」を規定した刑法269条と270条は違憲だと訴え、憲法裁の裁判官9人のうち7人が違憲、2人が合憲との意見を示した。

 自己堕胎罪と呼ばれる刑法269条は、妊娠した女性が中絶した場合に1年以下の懲役または200万ウォン(約20万円)以下の罰金を科すとする。同270条は医師が妊娠した女性の同意を得て中絶させた場合、2年以下の懲役を科す同意堕胎罪を規定している。

 現行の母子保健法は、親に遺伝学的な疾患や伝染性の疾患がある場合、法律上で婚姻できない血族や姻戚間で妊娠した場合、性的暴行により妊娠した場合、妊娠の継続が保健医学的な理由で母体の健康を著しく損ねている、あるいは損ねる恐れがある場合などに限り、妊娠中絶を許可している。

 憲法裁は中絶を原則として禁じることについて「胎児の生命保護という公益に対してのみ一方的かつ絶対的な優位を付与し、妊娠した女性の自己決定権を侵害した」と判断した。妊婦の依頼や承諾を得て中絶させた医師を処罰する同意堕胎罪の条項も、同じ理由で違憲だとした。

 また、中絶を許容できる「妊娠初期」について「妊娠22週前後」と言及した。同期間に妊婦の自己決定権を最大限尊重すべきとの判断だ。

 憲法裁はただ、堕胎罪の規定を即座に廃止し、中絶を全面的に認めることはできないとして、20年12月31日までに法条項を改正するよう求める「憲法不合致」決定を出した。この期限までに法が改正されなければ堕胎罪の規定は全面廃止される。

 憲法裁が違憲判断を示したことで、堕胎罪で起訴され公判中の被告らには公訴棄却による無罪が言い渡されると予想される。一方で、憲法不合致決定は単純な違憲決定とは異なり裁判に影響を与えないとの見方もある。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/11/2019041180193.html
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