韓国ネタ(なぜかマスコミでは取り上げられない)

このブログでは、なぜか日本のマスコミでは取り上げられない韓国のニュースを中心にお届けします。どうか世界が平和でありますように。

監査

違法と不正だらけのバ韓国大統領府www 購入したのに一度も飛んでいないドローンもwwww

不正だらけのバ韓国大統領府


バ韓国の大統領府が、835万ウォンを投じて警備用のドローン4機を購入していました。

そのドローンを飛ばすためのプログラム解除を業者に任せたところ、

業者がそのまま廃業wwwwwwwwww


結局、一度もそのドローンを飛ばすことはなかったんだとか。


さすが、バ韓国ですなぁwwwww


その他にも、

大統領秘書室や警護処の不正が次々に発覚!!


やはり誰が大統領になっても、バ韓国の腐り切った体質は同じでしたね。


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韓国大統領府警備用ドローン、一度も飛べないまま納品業者がドロン

 韓国大統領府(青瓦台)が、2016年末に警備用ドローン(無人機)4機を購入したものの、一度も使わず、購入費およそ800万ウォン(現在のレートで約80万円。以下同じ)が無駄になったという。こうした事実は、監査院が03年以来15年ぶりに実施した大統領府の監査で判明した。

 21日に監査院が明らかにしたところによると、大統領府警護処は16年12月に警備用ドローン4機を835万ウォン(約83万円)で購入した。航空法上、ドローンには大統領府一帯の空域を飛行できなくする「飛行制限プログラム」が内蔵されており、これを解除しなければドローンを飛ばすことはできない。だが警護処は年内に納品を終えるため、飛行制限プログラムを解除しないまま急いで購入を進めた。

 さらに警護処は、遠隔でプログラム解除が可能にもかかわらず、「ドローンを製造した本社でのみ解除が可能」という納品業者の話だけを信じ、修理が必要な従来の保有分2機など計6機のドローンを業者に任せた。ところが、返納期限の昨年2月になっても何の連絡もなかった。警護処は昨年11月まで11回にわたってドローン返還を要請、また納品業者を2度訪問し、その後ようやく問題の会社が同年3月に廃業していた事実を確認した。

 このほか警護処は昨年、国外出張審査基準を整備せず審査委員会も設置しない状態で、職員の国外出張5件、計4900万ウォン(約487万円)を執行した。

 一方、大統領秘書室の場合は、大統領府内の売店やカフェの長期随意契約が問題として指摘された。売店は03年、カフェは09年以降、特定の人物と随意契約が続いた。監査院は「特別待遇かどうか争いの余地があるだけに、競争入札を実施すべき」と、大統領秘書室長に通知した。

 監査院は21日、「大統領秘書室、警護処、国家安保室の3機関の運営監査結果」を公開するとともに「違法・不当および制度改善事項8件を確認し、5件は注意措置、3件は通知措置を取った」と発表した。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/06/22/2018062201164.html
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追い詰められたパククネ婆www 国の財政難を改善するべく地方財政を徹底調査wwwwwwwwww

2006年、暴漢に切りつけられたパククネ。再現は間近


パククネ婆がかなり追いつめられているようです。

国の財政が苦しいニダ!」として、目を付けたのが地方自治体の財政wwww

100匹以上を投入して監査を行い、地方の会計状況を調べて無駄使いを問い詰める方針とのことでした。



悪口外交ばかりで国の経済になんの貢献もしていないので、とうとう来るところまで来たって感じでしょうね。

ま、結局この施策も人気取りにはあまり効果が無さそうです。



不正をするのがバ韓国塵ですし、不正なくして生きていられないのもバ韓国塵なのですから。



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韓国・朴槿恵大統領、「国の財政は苦しい!」と地方の浪費にメス―韓国メディア

 2015年3月23日、中国新聞網は韓国メディアの報道を引用し、韓国監査院が100人を超える人員を投入し、地方自治体の財政支出状況の洗い出しに乗り出すと伝えた。同日から5月1日までかけて70あまりの自治体を調査し、5月以降も初回で対象外となった自治体を調べる。 

 朴槿恵(パク・クネ)大統領は今年1月、地方財政の改革を強く打ち出し、今回の洗い出しはこの一環となる。監査院の関係者は「人手不足のため2回に分けて行うことになった。100人強という投入規模は、今回の監査が徹底的に行われることの表れ」と話す。 

 今回の監査は地方自治体の会計状況、主要事業などについて実施され、首長の選挙公約を理由に実行可能性が低いにもかかわらず推進された事業の有無を洗い出す。予算浪費を見つけ出し、追及する方針だ。 

 朴大統領は1月26日の首席秘書官会議で、「昨年は税収が不足する中、福祉関連の支出は増加の一途をたどった。中央も地方も財政は苦しい」と語った。さらに、国の財政支援システムが地方行政の自主性や責任感にマイナスの影響を与えていないか調べる必要があるとの見解を示し、「弊害が見つかった場合は改革をしなければならない」と述べた。

http://www.recordchina.co.jp/a104787.html
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