韓国ネタ(なぜかマスコミでは取り上げられない)

このブログでは、なぜか日本のマスコミでは取り上げられない韓国のニュースを中心にお届けします。どうか世界が平和でありますように。

破棄

【追軍売春婦の日韓合意】ついに財団の許可取り消し!! バ韓国との関係がますます悪化wwww

真っ赤な嘘で金をせびりとろうとするのがバ韓国塵


2015年末に行われた追軍売春婦問題の合意ですが、

ようやくバ韓国政府がその合意を正式に破棄していました!!


あのキチガイどものことですから、既に使った金は返す気がないんでしょうね。


今回の正式な破棄は、最高のタイミングです。


日韓関係が今までにないくらい悪化している最中なので、

これがトドメになってくれそうです。




文政権が誕生した当初、まさかここまで急ピッチで日韓関係が悪化してくれるとは想像していませんでした。


本当に素晴らしい大統領ですなぁwwww


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韓国政府、慰安婦財団の許可取り消し 日本政府は不同意

 韓国女性家族省は、2015年の日韓慰安婦合意に基づき元慰安婦や遺族への支援事業を行ってきた「和解・癒やし財団」に、財団法人としての許可取り消しを通知した。日本政府は財団解散に同意しておらず、反発を強めそうだ。

 財団関係者によると通知は、22日付。今後、清算人を選定し、清算作業に入るが、解散までには1年程度かかる見通しだという。

 財団は、日韓合意に基づき、元慰安婦や遺族への現金支給事業を実施してきた。元慰安婦47人中34人が受給しているが、文在寅(ムンジェイン)政権は合意を朴槿恵(パククネ)前政権の失政と位置づける立場から、昨年11月に財団の解散方針を発表していた。

 文氏は合意の破棄までは求めないとして、日本政府が拠出した10億円のうち残余金約6億円については「本来の趣旨にあう用途で活用できるよう協議するのがいい」と述べたが、日韓の協議は進展していない。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190129-00000057-asahi-pol
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大歓迎!!!! バ韓国・レーダー照射問題が日韓軍事協定の破棄に発展か!?

レーダー照射問題で日韓軍事協定が終了か!?


艦艇のレーダー照射問題で、真っ赤な嘘をつきながら開き直っているバ韓国。

ここに来て、


「日韓軍事協定を破棄するべきニダ!」


という主張がバ韓国の与党議員から出されていました。

この発言を受け、バ韓国のネットユーザーは賛成の声を数多くあげています。



これは日本にとって、願ったり叶ったりですね。



この破棄を目的にしてレーダー照射問題を大事にしていたとしたら、

日本側の作戦は大成功と言えるでしょう。




きゃつらと接点を持つことは億害あって一利もないので、

この勢いで軍事協定を破棄したいものです。



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韓国与党議員が日韓軍事協定の破棄を訴え「実効性乏しい」=ネットも賛成

 日本の哨戒機が韓国海軍の艦艇に威嚇飛行を行ったと韓国側が主張していることに関連して、韓国の与党「共に民主党」の宋永吉(ソン・ヨンギル)議員が、日韓秘密軍事情報保護協定(GSOMIA)の破棄を主張した。24日付で韓国・聯合ニュースが伝えた。 

 記事によると、宋議員は同日、自身のフェイスブックに「昨年12月20日から始まった日本の哨戒機関連問題は時が経つにつれ佳境に入っている。GSOMIAは全くの無用」と指摘する文章を投稿した。 

 宋議員は「1カ月以上続いている日本の哨戒機関連問題はGSOMIAに基づき、日本の哨戒機が照射を受けたというレーダーの探知日時、方位、周波数、電磁波の特性などを軍事秘密に指定し、当該内容を韓国政府に共有すれば簡単に論議を終わらせることができる」との考えを示し、「それなのになぜ日本は資料を共有しないのだろうか。GSOMIAの実効性が根本的に疑われる状況」と疑問を呈した。 

 また、「GSOMIAは締結過程も運用過程も問題だらけな上、哨戒機問題での日本の強引な主張で、限界が目に見えてきた。日本の『普通の国になる』という野望を助ける以外に、この条約をわざわざ維持しなければならない理由が何なのかわからない」とつづった。 

 最後に「昨年、通算3回目の南北首脳会談と初の米朝首脳会談が行われ、朝鮮半島の情勢は大きく変わった。『高度化している北朝鮮の核とミサイル脅威の対応について、日韓間で軍事情報を共有し協力する必要性が増大する』という理由で締結したGSOMIAは、当然再検討するべきだ」とし、「GSOMIA破棄について、国防部の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)長官と外交安保担当者の決断を迫る」と締めた。 

 これを受け、韓国のネット上では「GSOMIA破棄を支持する」「宋永吉議員の言葉は正しい」という声が多く上がっている。 

 その他、「GSOMIAは日本のための協定で、実際韓国にとっては良いことが1つもない」という声や、「今日本がしている行為は、敵対国にする行為だ」「安倍政権が韓国をどう見ているのか、今回の事件で明確になった」など、日本を批判するコメントも見られた。

https://www.recordchina.co.jp/b682302-s0-c10-d0058.html
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【ヒトモドキ発狂wwww】日本政府「バ韓国は国家としての体をなしていない」

売春婦財団の解散がバ韓国にとどめを刺す


二国間の合意を一方的に破棄し、売春婦財団を解散することにしたバ韓国政府。

ま、こうなることは想定の範囲内だったので何も驚きはありません。


日本政府も当然こうなることは織り込み済みだったのでしょう。


ここにきて自民党の中曽根弘文元外相が、

「バ韓国は国家としての体をなしていない」

と非難していました。


至極全うな意見ですが、財団解散によって声を大にして言えることになったのです。


この発言を受け、屑チョンどもが早速発火しているようです。



きゃつらが顔を真っ赤にして騒ぐ分だけ、バ韓国の醜い実態が世界に広がるだけでしょう。

後に控えている屑チョン狩りの基礎固めがこれでますます捗ります。




ここまでの絵図を最初から想定した上であの日韓合意が成されたとするなら、

安倍首相の先見の明に驚かされてしまいますね。



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「韓国、国家としての体をなしていない」…自民党がまた暴言

 日本の自民党が韓国政府の和解・癒やし財団解散決定の撤回を要求することにしたと、共同通信が22日伝えた。 

 報道によると、自民党はこの日、東京の党本部で外交部会などが参加した合同会議を開き、このような内容を含む決議文を採択した。この決議文には日本政府が韓国政府に財団解散の撤回を要求すべきという内容もあるという。この日の会議では、長嶺安政駐韓日本大使を一時帰国させるべきだという意見もあったと、共同通信は伝えた。 

 決議文は先月末の韓国最高裁の徴用賠償判決と国会議員の独島(ドクト、日本名・竹島)訪問などを列挙し、「韓国の繰り返される国際約束違反、わが国(日本)の領土と権益に対する許しがたい侵害に対し、最も強い怒りを表明し、非難する」と主張した。出席者らは近く決議文を河野太郎外相に提出する予定だ。 

 自民党の「日本の名誉と 信頼を回復するための特命委員会」の委員長を務める中曽根弘文元外相はこの日の合同会議で、韓国について「国家としての体をなしていない」と度を越えた発言をした。これに先立ち自民党は先月末、韓国最高裁の強制徴用判決後に開かれた会議でもこうした発言をしている。当時の会議出席者らは韓国最高裁の判決内容をめぐり「韓国は国家としての体をなしていない」という発言をし、これを日本メディアが報道した。

https://japanese.joins.com/article/421/247421.html?servcode=A00&sectcode=A10&cloc=jp|main|inside_left
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予定通り売春婦財団が解散wwww バ韓国政府が「不可逆的」な合意を一方的に破棄!!!

バ韓国政府、売春婦財団の解散を発表


本日予定通り、バ韓国政府が売春婦財団の解散を発表していました。

ま、あのキチガイどものことなので、国際上の合意を一方的に反故にすることは分かり切っていました。


だから、何の驚きもありませんね。



それよりも、合意文章内に「不可逆的に」という言葉をねじ込んでいた安倍首相に感心してしまいます。


こうなることが分かっていたのかもしれませんね。



これで晴れて日韓断交への道がまた開けました。


屑チョンどもとの距離が遠くなればなるほど、日本の国力は増すばかりです。


予定通りとはいえ、バ韓国の決断に心の底から拍手を送りたいものです。



後は、国内に巣食うヒトモドキどもを駆逐するだけです。

一刻も早く法改正を行っていただき、ヒトモドキ狩りを合法化するだけですねwww


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慰安婦財団の解散発表 韓日関係は一段と冷却化

 韓国政府は21日、旧日本軍の慰安婦問題を巡る2015年の韓日合意に基づき韓国に設立された慰安婦被害者支援のための「和解・癒やし財団」を解散すると発表した。同財団は日本が拠出した10億円を財源に慰安婦被害者や遺族への現金支給事業を行ってきた。解散は韓日合意の柱となる条項を無力化することを意味するもので、日本政府は強く反発すると予想される。韓国大法院(最高裁)が新日鉄住金に対し日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者への賠償を命じた先月末の判決を巡り冷え込む韓日関係が、さらに行き詰まる見通しだ。
 
 今月29日には徴用被害者が三菱重工業に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決が予定されており、韓日関係は立て続けに悪材料に見舞われることになる。

 韓国政府は、財団の解散と先月の大法院の賠償判決は別問題との立場だ。外交部の当局者は20日、「二つを絡めて処理することは考えていない」と述べていた。

 だが日本は、1965年の韓日請求権協定に続き慰安婦合意までも韓国が「約束」を守らないと、二つを関連付けて国際外交の場で攻勢を強めるとみられる。

 在韓日本大使館は賠償判決を受け、韓国に進出している日本企業を対象に15日にソウルで異例の説明会を開き、請求権協定で個人の請求権問題は解決済みだとする日本政府の立場を改めて説明した。

 ただ、国連の強制失踪委員会が慰安婦被害者に対する日本の補償は不十分だとする最終見解を示すなど、国際社会も歴史問題への日本の態度に批判的な立場を取っており、日本政府の外交努力がどれほど効果を上げるかは未知数だ。

 また、韓国国内でも「被害者」と「加害者」が入れ替わったかのような攻防を目の当たりにし、過去への反省を見せず居直る日本に対する批判的な世論が一段と強まる可能性がある。 

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/21/2018112180031.html
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