韓国ネタ(なぜかマスコミでは取り上げられない)

このブログでは、なぜか日本のマスコミでは取り上げられない韓国のニュースを中心にお届けします。どうか世界が平和でありますように。

税金

さすが文在寅保有国ww失業給付が延々と増え続けているバ韓国

失業者が増え続けるバ韓国


政府の無策のせいで、失業者が増え続けているバ韓国。


当然、失業給付も増える一方で先月は6158億ウォンになったとのこと。

この数値は過去最高額ということですが、今後も間違いなく増え続けるでしょう。



なにしろ受給者も5か月連続で10パーセント台の増加となっているんですからwwwww



こんな状況でありながら、最低賃金の引き上げを継続し、福祉にも税金をつぎ込むと断言している文大統領。


文大統領がこんなに活躍してくれるとは、正直想定外でした。

過去のどの大統領よりもバ韓国を終わらせようという意志が強いみたいですね。



彼の代で屑チョンが死滅してくれれば、ノーベル平和賞でもあげて構わないのではwwwww


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韓国で急増する失業給付、不吉な前兆か

 先月の求職給与(失業給付)の給付額が6158億ウォン(約605億円)となり、過去最高を更新した。前年同月を30.8%上回った。求職給与の受給者は43万6000人で、13.4%増加した。求職給与の給付額は4月から5カ月連続で20-30%台の伸びを示している。受給者数も5カ月連続で10%台の増加だ。

 求職給与が非自発的失業者に雇用保険から給付される。予期せずに仕事を失った人の生計を支えるための制度だ。保険料を支払う余力すらなく、雇用保険に加入していない零細企業の勤労者、自営業者は失業しても求職給与を受給できない。求職給与の受給者が急増したということは、経営事情が悪化した企業がそれだけ多くの人を解雇したことを意味する。

 「雇用政府」を自負してきた現政権で雇用情勢が悪化しているという統計が相次いでいる。政府はその原因を天候、中国人観光客の減少、前政権の責任だと主張しても事足りず、人口構造のせいにまでしている。少子化で就労人口が減少すれば、雇用も減少するという論理を探し当てた。しかし、求職給与の給付額と受給者が5カ月連続で急増しているのは、既存の雇用まで急速に減少していることを示す証拠だ。人口構造という要因だけでは説明できない。これがそんな災難の前兆なのかをよく観察すべきだ。

 政府は昨年と今年、雇用拡充のために54兆ウォンの税金をつぎ込んだ。それでも足りず、来年には23兆ウォンを投じるという。これだけ税金をつぎ込んでも雇用事情が大きく改善するという保証はない。大統領府(青瓦台)は年末から改善すると言っているが、与党は来春まで待ってほしいと言う。つまりは自信が持てないのだ。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/09/10/2018091000655.html
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バ韓国・ソウル市が1400億ウォンかけて造った雨水貯留施設、豪雨の際に全く機能せずwwww

豪雨の際に役立たずだったバ韓国の雨水貯留施設


バ韓国の首都・ソウル市が、1400億ウォンを投じて建設されていた雨水貯留施設。


しかし!


先日の豪雨で、この施設がまったく機能していなかったことが判明していましたwwww


施設の担当者が言うには、


「施設を稼働させるかどうか判断していたニダ! そのせいで時間がかかったニダ」


……とのこと。


結局、この施設は稼働しないままで、300世帯以上が浸水したとのことwwww



もっとも、たとえ施設が稼働していたとしても、似たようなもんだったんでしょうね。


なにしろ屑チョン製なんですからwwww



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ソウル市が140億円かけた雨水貯留施設、豪雨時に機能せず

 ソウル市が浸水被害を防ぐために新たに建設・整備した施設が、最近の豪雨で機能していなかったことが分かった。一部は稼働すらさせられなかったという。ソウル市の設計ミスや未熟な対応で税金約1400億ウォン(約140億円)をかけた施設が事実上、無用の長物になったと指摘されている。

 ソウル市は完成した新月雨水貯留・排水施設を今回の豪雨で稼動させていなかったことが4日、確認された。新月雨水貯留・排水施設は浸水が多い陽川区と江西区の被害を防ぐため、ソウル市が2013年に着工したものだ。工事には予算1380億ウォン(約138億円)が投入された。地下に全長4.7キロメートルのトンネルを作り、下水管路からの雨水を貯留する方式だ。施設は昨年7月に臨時稼動を開始した。陽川区と江西区全域の下水管とつながっており、1時間当たり65-75ミリメートルの雨水を処理できる。ソウル市は台風第19号で大雨が予想された先月23日、「浸水被害が発生するほどの降水が続けば施設をすぐに稼動させる」としていた。

 ところが、実際に豪雨となった先月28日午後、陽川区と江西区の一帯は浸水した。陽川区は新月5洞を中心に1時間に最大50ミリメートルを超える豪雨となり、住宅や商店156世帯が浸水した。陽川区によると、復旧支援金に1億5000万ウォン(約1500万円)が投じられるという。江西区でも1時間に65ミリメートルの豪雨となり、150世帯が浸水被害を受けた。

 本紙取材の結果、両区に降った雨は新月雨水貯留・排水施設の最大収容能力よりも少ない量だったことが分かった。数年間にわたり多額の血税を投じて施設を作っておきながら、全く使わずに被害を出したのだ。これについてソウル市関係者は「状況を判断して施設を稼動させるどうかを決定する過程で時間が遅くなった」と説明した。28日の豪雨は午後7時30分ごろから1時間にわたりソウルに集中した。気象庁は7時40分、ソウル地域に大雨警報を出した。気象庁が警報を発令してから集中豪雨が収まるまで40-50分あったが、排水施設が稼動することはとうとうなかった。下水管路を開放するのにかかる時間はたった3-4分だ。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/09/05/2018090500888.html
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【バ韓国の太陽光パネル世界シェアは1パーセントwww】バ韓国政府「太陽光発電の予算を増額するニダ!」

バ韓国製太陽光パネルはすぐに爆発しそう


バ韓国で使用されている太陽光パネルは、その半数近くが中国製とのこと。


それでも、バ韓国政府は来年度の太陽光発電の予算を増額することに決めたようです。



海外輸出を後押しする措置のようですが、

現在のバ韓国製パネルの世界市場でのシェアは1パーセントほどwwwwwwwww



そもそも“悪かろう臭かろう爆発しそう”のバ韓国製パネルなんざ需要があるとは思えませんがね。



まぁ、いつものように税金を無駄にするだけで終わることでしょう。



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韓国の太陽光事業が「四面楚歌」状態に=韓国ネットからも懸念の声

 2018年8月30日、韓国・マネートゥデイは、韓国の太陽光業界がグローバル市場で「四面楚歌(そか)」状態にあると報じた。 

 ある業界関係者は「安価な中国製品が再び流入し、韓国企業との価格競争が一層深刻化する。全般的な製品価格の下落により、長期的に現地の太陽光設置が拡大する可能性もあるが、短期的には衝撃が避けられないだろう」と展望している。 

 ただし韓国内では、政府が新再生エネルギーの拡大政策から来年の太陽光発電関連予算の増額を決定しており、政策の恩恵を受けるものとみられている。しかし、韓国内の太陽光市場が世界で占める割合は1%前後と少ないため、業界の見通しは暗いという。 

 これを受け、韓国のネット上では「どれも似たようなものなら、自国製を使うだろう。結局必要なのは技術力」「韓国の太陽光パネルの50%が中国製。それなのに外国に韓国製を輸出してもうかると思う?」「台風にも豪雨にも弱い韓国の国土には合わないエネルギー資源。マンションに設置されてるのを見たけど、視覚的にも不快」「太陽光は現在の技術力からしても効率があまりにも悪いから、代替エネルギーとしての可能性は希薄。世界的に見ても関心を持っている国はないし、韓国の場合しっかりした企業がない」「脱原発政策に太陽光の輸出に…。文在寅(ムン・ジェイン)政府は何やってるの?やることなすこと税金の無駄遣いばかり」などのコメントが寄せられるなど、こちらも否定的な見方が強いようだ。

https://www.recordchina.co.jp/b639522-s0-c20-d0127.html
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【ドン底のバ韓国経済】大統領府「現在の政策を維持するニダ!! 最も重要な政策手段は予算ニダ!!!!!!」

失業率の上昇が止まらないバ韓国


国として滅びたがっているバ韓国。

昨日、大統領府が所得主導の成長政策基本路線をこのまま維持していくと発表していました。



なに一つ成長していないこの路線を維持するとは、正気の沙汰とは思えませんねwwwwww



しかも、「追加で何らかの対策は用意されているニカ?」の質問に対しての答えが、


「政府の最も重要な政策手段は予算ニダ!!」


と言い放っていましたwwww


いやぁ、凄いですね。

これだけ失敗が明らかになっているというのに、まだ税金をドブに捨てるつもりのようです。


やはり比喩でもなんでもなく、心の底から国として滅びたがっているのでしょうねwwww



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韓国大統領府、所得主導政策を維持「最も重要な政策手段は予算」

 韓国大統領府は24日、所得主導の成長政策基本路線をこのまま維持している方針を明らかにした。野党だけでなく与党からも「最低賃金引き上げ・労働時間短縮などによる副作用を解消しなければならない」という声が高まっているが、そうした中でも既存の政策路線を変えるつもりがないことを表明したものだ。

 大統領府の金宜謙(キム・ウィギョム)報道官は同日の定例記者会見で、「しっかりと状況を見守っている」としながらも「(経済)政策の基本路線に変化はない」と述べた。大統領府では、経済関連の各種統計が悪化し続けているのは昨年と統計の算出方式が大きく変わったからで、実際の経済状況は良くなっていると判断しているという。大統領府関係者は「統計庁調査のサンプル世帯が昨年の5500世帯から今年は8000世帯に増えたので、昨年の統計数値と直接比較するのは不当な面がある。全体的に見れば、雇用状況は良くなっていると見ている」と語った。

 また、「追加で何らかの対策が検討されているか」という質問に、金宜謙報道官は「政府の最も重要な政策手段は予算だ。予算を中心に対策を立てている」と答えた。雇用悪化・所得分配悪化など相次ぐ悪材料を財政拡大で解決するということだ。しかし、野党は「血税20兆ウォン(約2兆ウォン)をつぎ込んで雇用が惨たんたる状況になっているのに、さらに財政を投入すると片意地を張っている」と批判した。その一方で金宜謙報道官は「大統領府の張夏成(チャン・ハソン)政策室長が休日の26日に記者懇談会を開き、最近の経済状況や今後の政策路線を説明する予定だ」と言った。大統領府関係者は「(張夏成室長は)所得主導の成長が雇用不振と分配悪化をもたらしたという野党の主張に反論する資料を提示すると聞いている」と話している。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/08/25/2018082500358.html
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