韓国ネタ(なぜかマスコミでは取り上げられない)

このブログでは、なぜか日本のマスコミでは取り上げられない韓国のニュースを中心にお届けします。どうか世界が平和でありますように。

税金

【嘘をつき続けないと死んでしまうwww】バ韓国・文大統領「過去最高の雇用率を達成したニダ! 失業率は過去最低水準ニダぁぁぁぁぁ!」

嘘をつき続けないと死んでしまうのがバ韓国塵


バ韓国の文大統領が吠えまくっていました。


「過去最高の雇用率を達成したニダ!!」


「失業率も過去最低水準になったニダぁぁぁぁ!!」


妄想を口にして無理やり現実にしようという屑チョンの病気ですねwwww



税金をジャブジャブつぎ込んで生み出したのは、

公園のゴミ拾いというなんの生産性もない雇用なのにwwwww



国民の程度が低いと、こんな子供じみたまやかしでも通用するんですね。




文大統領就任以降、税金があがり続けているバ韓国。

ゆるやかに殺されているってことをバ韓国塵どもは気が付かないんでしょう。



まだまだバレそうにないので、文大統領の更なる活躍に期待です。

ゆるやかなんて生ぬるい事は言わず、一気に息の根を止めていただきたいものです。



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文大統領「過去最高の雇用率…経済は正しい方向に向かっている」

 文大統領はこの日午後、青瓦台(チョンワデ、大統領府)で主宰した首席・補佐官会議では日本の貿易報復措置に関して「幸いにここ2カ月間政府の総力対応と国民の結集した力が合わせられて有意義な成果が現れている」と評価し「わが経済が困難に陥っている中でも正しい方向に向かっている」と話した。

 特に、「政府は国政の第1目標を雇用とし、過去2年間粘り強く努力してきた。最高の民生が雇用であるため」とし、「その結果、雇用状況が量と質の面で明確に改善されている」と述べた。統計庁が11日発表した8月雇用動向に言及して「同月基準で統計作成以降過去最高の雇用率を記録しており、失業率も過去最低水準に下落した」として「常用職が49万人以上増加し、雇用保険加入者も着実に増加している。青年雇用率も2005年以降最高となっている」と述べた。

 また「世界経済の不確実性の拡大と製造業の構造調整など厳しい環境の中で政府の積極的な雇用政策と財政政策が作り出した大切な成果だと判断している」と述べた。

 文大統領は秋夕(チュソク、中秋)連休後に初めて主宰したこの日の公開会議で経済分野と外交安保分野での「一貫性」を数回にわたって強調した。所得主導成長政策と韓半島(朝鮮半島)の平和プロセスを一貫して推進していくという立場だ。

https://japanese.joins.com/article/654/257654.html?servcode=200&sectcode=200&cloc=jp|main|top_news
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バ韓国の失業手当が枯渇!! 急遽、雇用保険料を23パーセント増税することにwww

無理やり賃金を引き上げてバ韓国を終わらせる文大統領


経済が崩壊寸前で、失業者が街にあふれているバ韓国。

当然、失業給付を行う金がなくなり、急遽雇用保険を引き上げていましたwwww


最低賃金引上げに邁進していた文大統領ですが、

その結果大量の失業者を生み出しています。



さらに、各種の税金も上がり続け、

結局は引き上げられた賃金より増税された額が多くなっています。


本当に不思議ですね。


バ韓国塵って何が楽しくて生きているのでしょう?



あぁ、反日行為に生きがいを感じているんでしたっけwwww




きゃつらによる反日行為はこれからも激しくなるでしょう。

それらを全てガン無視していれば、むなしくなって勝手に死んでくれるかも?




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失業給付が過去最高…韓国政府、結局雇用保険料を23%引き上げ

 勤労者の年間の雇用保険料負担額が10月から約6万3000ウォン(約5700円)増える。事業主の負担額も年間で約36万6000ウォン増えることになる。文在寅(ムン・ジェイン)政権の所得主導成長政策で最低賃金が急上昇したことによる副作用で雇用が減少し、失業者が増加したため、失業給付を行う雇用保険基金が枯渇の危機に直面し、窮余の策として打ち出した措置だ。

 韓国政府は9月10日、閣議で10月から雇用保険失業給付勘定の保険料率を現行の1.3%から1.6%へと0.3ポイント引き上げることを盛り込んだ雇用保険法徴収法施行令改正案を決定した。雇用保険料は勤労者と事業主が分担するが、今回の措置で勤労者と事業者が支払う雇用保険料は現在よりも23%上昇することになる。

 雇用労働部によれば、今年勤労者が支払う雇用保険料は平均で月額2万2746ウォン、年間で27万2952ウォンだったが、今回の措置で月額5249ウォン、年間で6万2988ウォン上昇し、10月からは月額で2万7995ウォン、年間で33万5940ウォンとなる。また、事業主(事業所1カ所)が支払う雇用保険料は平均で現在の月額13万2368ウォン、年間で158万8416ウォンだが、月額で16万2914ウォン、年間で195万4968ウォンとなる。それぞれ3万546ウォン、36万6552ウォンの上昇だ。

 政府が雇用保険料を引き上げるのは、雇用保険基金の大部分を占める失業給与勘定が枯渇の危機に直面したからだ。文在寅政権発足以降、失業給付の支給額は過去最高を更新した。今年4月の失業給付支給額は7382億ウォンで、初めて7000億ウォンを超え、5月は7587億ウォンで過去最高を更新。さらに、2カ月後の7月は7589ウォンで再び過去最高を塗り替えた。今年通年で支給される失業給付は8兆ウォンを超えるとみられる。8月に失業給付を受け取った人は約47万3000人で、前年同月に比べ8.5%増えた。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/11/2019091180123.html
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雇用保険料を一気に23パーセントも増額するとはwwww

それなら賃金を30パーセントくらい上げれば問題解決するんじゃないですかねwwww

あのキチガイ脳ならやりかねませんねぇ。




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【これぞバ韓国脳ww】山頂に全長33メートルのテコンV像を作るニダ! もちろん税金で作るニダ!!!!

バ韓国が“テコンV”の像を山頂に設置する予定


バ韓国の全羅道にある山の山頂に、トンデモない物が設置されるようです。


それは、バ韓国パクリ文化の象徴とも言える“テコンV”の像wwww


マジンガーZを丸パクリしておきながら、“テコンV”のほうがウリジナルだと信じている屑チョンども。


その像の大きさは33メートルとのこと。税金72億ウォンも投じるようですね。


屑チョンの作るものなので、震度ゼロで崩壊する姿が目に浮かびますね。



どうせ作るのなら、全長33メートルの売春婦像のほうが良いのでは?


売春婦を崇め奉るヒトモドキどもには、そのほうがお似合いですからねwww



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税金72億かけて全羅道に造られる造形物の正体

 全羅北道茂朱郡で72億ウォンをかけて作る造形物を発表して注目を集めている。

 去る28日jtvニュースは「全羅北道茂朱邑ヒャンロサン420mに位置するところにテコンVの像を作る」と報道した。

 現在、茂朱郡はテコンドー員が位置し、「テコンドーの都市」と称するところだが、観光客を集めるために「テコンV造形物」を立てる予定である。

 「テコンV造形物」を建設するため山の頂上にあった休憩所は撤去される。造形物は、約33mの高さにアパート12階に達する高さであり、ヒャンロサン上にインストールするだけのどこからでも見えるように造られる予定である。茂朱邑は「テコンV造形物だけでなく、茂朱邑景色を鑑賞することができる展望台やテコンドーと関連バーチャルリアリティ(VR)体験施設、スカイウォークまで作る計画だ」と述べた。

 続いて茂朱郡の関係者は、「巨大テコンV造形物を介して、観光客を誘致して茂朱のテコンドー聖地というイメージを強めて推進していきたい」と主張した。

 しかし茂朱郡の計画に72億ウォンも投じていることに対して、更に80年代のアニメキャラクターである『テコンV』の造形物に疑問を提起する声は多い。

 また、ヒャンロサン上に建造すると、茂朱郡の美しい自然景観を破壊するという懸念の声も出ている。

 これに対して、果たして『テコンV』造形物の建築を置いて地域のイメージ広報と観光産業に役立つとなるのか、それとも単に税金の無駄になるか成り行きが注目されている。

http://postshare.co.kr/archives/377774
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まさに生き地獄のバ韓国wwww 他国の3倍速で税負担率が上昇中!!

国際的な価値は便所紙以下のバ韓国ウォン


バ韓国の税金と準租税負担が、トンデモなく急激に増加していました。


昨年の国民の負担率は、統計開始以来最大の数値を記録wwww




OECD加盟国の平均値の3倍の速度で上がっており、

来年以降もこの傾向が続くと見られています。



文大統領の失策で国内経済はズタボロなのに、

高い税負担を強いられているわけです。




バ韓国塵って、生きていることが罰ゲームみたいなもんですねwwww



その税金も、結局は一部の屑チョンのふところに飲まれるわけです。



何のために生きているのか? むなしくならないんですかねぇ?


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韓国民の税金・準租税負担が大幅に上昇 

 韓国国民が負担する税金に加え、社会保険料などの準租税負担もここ数年急速に増加していることが分かった。国会予算政策処が26日に発行した「2019租税手帳」によると、韓国における昨年の国民負担率は26.8%で、前年(25.8%)に比べて1.4ポイント上がっていた。上昇幅は関連する統計を取り始めた2000年以来最大だ。国民負担率とは、国民が支払った税金に加え、国民年金や健康保険など準租税とも言える社会保障性の負担を合計した額が、国内総生産(GDP)全体に占める割合のことを言う。

 国民負担率は盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権末期の2007年と李明博(イ・ミョンバク)政権末期の12年に23.7%を記録し、朴槿恵(パク・クンヘ)政権末期の16年にも24.7%へと小幅に上昇した。それから2年後の昨年、この割合が26.8%へと大幅に上昇したのは、文在寅(ムン・ジェイン)政権発足後に法人税と所得税の最高税率が引き上げられたことに加え、不動産取引の増加による税収増や健康保険料など社会保険料の引き上げなども影響したとみられる。

(中略)

 つまり経済成長よりも早いペースで税金が上がっているため、結果的に国民負担率が上がったのだ。昨年の名目経済成長率は3%にとどまったが、法人税収入は前年に比べて19.9%増え、昨年の租税収入は377兆9000億ウォン(約33兆円)と過去最高を記録した。また文在寅(ムン・ジェイン)ケアの拡大で健康保険料など社会保険料が上昇したことも国民負担率が上がるもう一つの原因になった。健康保険料は朴槿恵(パク・クンヘ)政権当時の最大引き上げ幅は1.7%だったが、文在寅政権発足後はその2倍のレベルに膨らんでいる。健康保険料率は今年の3.49%上昇に続き、来年も3.2%引き上げられることがすでに決まっている。

 先進国と比較した場合、韓国国民の負担率は経済協力開発機構(OECD)平均の34.2%に比べると低いが、その増加のペースは早い。ここ4年間(2013-17)にOECDにおける国民負担率は0.8ポイントの上昇にとどまったが、韓国における負担率はその3倍近い2.3ポイントも一気に上昇した。

 延世大学の成太胤(ソン・テユン)教授は「税金はもちろん、社会保険料負担があまりにも大きく膨らんだ場合、国民はどうしても消費を控えるようになる」とした上で「国民の負担比率が急速に上がらないよう、福祉政策を合理的に調整していかねばならない」と指摘した。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/08/27/2019082780087.html
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