韓国ネタ(なぜかマスコミでは取り上げられない)

このブログでは、なぜか日本のマスコミでは取り上げられない韓国のニュースを中心にお届けします。どうか世界が平和でありますように。


空白の7時間

バ韓国・文在寅政権、パククネ婆の『空白の7時間』徹底調査の構え

パククネ婆の空白の7時間が徹底調査


バ韓国の新大統領となった文在寅ですが、さっそく屑チョンらしい行動をとっていました。


セウォル号沈没当時、パククネ婆が7時間も姿を消していたことに対し、

検察に徹底調査を命じていたのです!!


果たして今まで隠蔽されていたものが明るみになるんでしょうか?

ま、何が出てこようと今さら驚きはしませんがねwwwwwww



それにしても、

死者に鞭打つのが大好きな屑チョンらしい行いですなぁ。


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朴槿恵前大統領の「空白の7時間」、韓国新政府が徹底調査へ―中国紙

 2017年5月15日、環球時報によると、韓国新政府が朴槿恵(パク・クネ)前大統領の“密会スキャンダル”の徹底調査を要求した。検察の取り調べにつながる可能性もある。 

 韓国KBSテレビによると、文在寅(ムン・ジェイン)新政権の曹国(ジョ・グク)大統領府首席秘書官は「鄭潤会文書」事件の徹底究明を行う方針を表明した。鄭潤会は朴槿恵前大統領の親友である崔順実(チェ・スンシル)被告の元夫。1998年から2004年にかけて朴槿恵前大統領の補佐官を務めた。 

 14年8月、産経新聞はセウォル号事件発生時に朴前大統領が陣頭指揮をとらず初動対応が遅れた「空白の7時間」について、鄭潤会と密会していたとのうわさを伝えて大きな騒ぎとなった。その3カ月後、韓国紙・世界日報が鄭潤会は朴槿恵政権を操る黒幕だと報じ、大統領府が名誉毀損(きそん)として告訴する事態となった。 

 その際、取り調べを受けた大統領府警官が「韓国の最高権力者は崔順実、第2が鄭潤会、3番目が朴槿惠だ」と発言していたとのうわさが流れた。文在寅新政権はこの証言が事実であったのかを確かめるよう指示しており、14年時点で検察が適切な取り調べを行っていたならば、朴前大統領の不正はもっと早く見抜けたと主張している。 

 曹国秘書官の発言を受け、韓国検察は声明を発表。調査を行ったが鄭潤会の国政干渉の事実は発見できなかったこと、またうわさとなっている大統領府警官の取り調べ記録は存在しないとコメントした。

http://www.recordchina.co.jp/b162956-s0-c10.html
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【これぞバ韓国!】セウォル号沈没当時のパククネ婆の行動記録、30年間非公開することに決定!!

セウォル号沈没時の7時間が隠蔽されることに


パククネ婆に代わってトップの座についている黄教安大統領代行。

こいつがとんでもない事をしでかしてました!!


新大統領が選ばれる直前に、

セウォル号沈没当時の“パククネ婆の行動記録”を原則30年間非公開にするという「指定記録物」にしていたのです!!


いやぁ、なんて見え透いた隠蔽工作なんでしょうね。

いやむしろ工作でもなんでもありませんがwwwwwwwww



こんなキチガイ沙汰が日常的に起こるだなんて、

世界広しといえどバ韓国くらいでしょうねぇ。


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朴槿恵氏の「空白」30年非公開

韓国、沈没時の記録隠蔽か

 韓国で旅客船セウォル号が沈没した2014年4月16日、当時の朴槿恵大統領(罷免され逮捕、起訴)が7時間にわたり姿を現さず、大統領府の救助指揮機能が事実上まひした問題で、大統領府は6日までに、当日の朴氏の行動に関する全資料を原則30年間公開しない「指定記録物」にした。

 JTBCテレビが報じた。朴氏の行動を隠蔽する目的だとして、世論から強い批判が出ている。黄教安大統領代行は9日の出直し大統領選で当選者が確定した時点で失職するが、その前に“駆け込み”で証拠を隠したとみられている。

https://this.kiji.is/233378173102948353?c=39546741839462401
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これぞ、屑チョンどもがお得意の「語るに落ちる」ってヤツですなwwwwwwwwwww




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【バ韓国クオリティwww】産経新聞前ソウル支局長の判決公判が急遽「延期」されることに!!!!!

安倍首相と産経新聞前ソウル支局長をデモで糾弾するバ韓国塵ども


今週中に下される予定だった産経新聞前ソウル支局長の判決。

しかしここにきて、な・ぜ・か、公判が延期になったそうです。


先日の日韓首脳会談で安倍首相に釘を刺された形のパククネ婆。

日本に嫌われたくもないし、国民の反発も怖いし、と板挟み状態なんでしょうね。



ま、ぜひとも安心してもらいたいものです。

今さらどんな判決が出ようと、これ以上嫌われようがないというくらい既に嫌われているんですからwwww



いっそのこと死刑判決でも下してくれたら、断交が確実になり害獣駆除作戦の開始日が早まるのですがね。



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産経前ソウル支局長の判決、来月17日に延期

 韓国のパククネ大統領の名誉を傷つけたとして名誉毀損罪に問われた産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長(49)の判決公判について、ソウル中央地裁は予定されていた26日の期日を12月17日に延期した。

 同地裁は期日延期の理由について、「記録や海外の判例などを、より慎重に検討する必要があるため」としている。

 加藤氏は、朴大統領が昨年4月の旅客船沈没事故当日、元側近の男性と会っていたとのうわさをコラムで紹介したことを巡って韓国の情報通信網法の名誉毀損罪で在宅起訴された。検察側は今年10月の論告で「公然と虚偽の事実を報じ、誹謗の目的があった」などとして懲役1年6月を求刑。一方、加藤氏側は「日本の読者の関心が高く、公共の利益のためだった」として無罪を主張している。

 裁判を巡って、安倍首相は今月2日の日韓首脳会談で朴大統領に対し、適切な対処を求めている。

http://news.nifty.com/cs/world/worldalldetail/yomiuri-20151123-50097/1.htm
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【これぞバ韓国】ついにパククネ婆に調査の手が!! セウォル号沈没当日の「空白の7時間」の解明開始へ!!

国民の命より自分の交尾を優先していたパククネ婆


セウォル号犠牲者の遺族様どものために設立されたセウォル号特別調査委員会。

その委員会が事故当日のパククネ婆の「空白の7時間」の真相解明に乗り出すことにしたんだとか。


委員会の要請により、陳述書の提出、出頭、資料提出、聴聞会への出席などが要求さるとのこと。


現政権を追い落としたい野党と、1ウォンでも多くあぶく銭を手に入れたい遺族様どもの思惑が見事に合致しているわけですね。



ま、パククネ婆側はとっくの昔に口裏合わせが終わっているのでしょうが、所詮は屑チョンのすることなのでどんなボロが出てくるのか楽しみですねwwwwww


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朴大統領の「空白の7時間」、セウォル号調査委が解明へ

 セウォル号特別調査委員会は18日、非公開で常任委員会会合を開き、昨年4月に起きたセウォル号沈没事故当時の朴槿恵(パク・クンヘ)大統領の「7時間の行動」について調査を開始することを決めた。23日に特別調査委の全員委員会で正式決定されれば、同委の大統領に対する調査が確定する。

 特別調査委による調査対象になれば、対象者と参考人に対し、陳述書の提出、出頭、資料提出、聴聞会への出席などを要求できる。委員会メンバーの傾向からみて、大統領と大統領府(青瓦台)に対し、そうした調査に踏み切る可能性が高い。

 決定は特別調査委で多数派を占める野党と遺族推薦の委員が主導した。大統領に対する調査に反対し、会議場から退席したイ・ホン副委員長(与党推薦常任委員)は本紙の電話取材に対し、「(遺族が推薦した)李錫兌(イ・ソクテ)委員長が23日の全員委員会に案件を上程すると述べた。大統領に対する調査着手は特別法が定める『委員の政治的中立性』義務にも違反するものだ」と主張した。

 いわゆる「7時間」疑惑とは、朴大統領が事故の報告を受けた午前10時から中央災難安全対策本部を訪れた午後5時までどこで何をしていたかに関するものだ。

 これについて、東国大法学部のキム・サンギョム教授は「セウォル号特別法と法的手続きを考慮すると、大統領に対する特別調査委の調査は法的な根拠が全くない。万一そうなれば、今後大統領はあらゆる災難、事故の責任者として調査を受けなければならなくなる」と指摘した。

 チョ・デファン元特別調査委副委員長は「憲法に従い、大統領は任期中に訴追されず、国会による弾劾以外には責任を問われない。(大統領に対する)調査行為には根拠がない。ただ世間の注目を集め、利益を得るための政治宣伝行為だ」と批判した。

 与党セヌリ党の河泰慶(ハ・テギョン)国会議員事務所が特別調査委から提出を受けた文書と同委関係者によると、今年9月29日に遺族P氏は「事故当日の朴大統領の『消えた7時間』の行動と大統領の所在が把握できずに報告が遅れた点について調査を求める」とする真相究明申請書を特別調査委に提出した。特別調査委は特別法に従い、調査対象に該当しない場合や相当な理由がない場合には、調査申請を却下することができるが、同委はそうした対応を取らなかった。

 その後、事故の真相究明小委員会は当初、遺族が申請書に明記した「7時間」「行動記録」「所在把握」と言った表現を削除し、「青瓦台などの事故対応関連業務の適正性などに関する調査の件」と表現を変え、10月20日に小委を通過させた。その過程に加わった与党推薦委員は「当時大統領の足跡については調査しないことになっていた。しかし、常任委員会で論議になると、野党推薦委員が『調査対象から大統領の行動記録を排除したわけではない』『当然(調査対象に)7時間が含まれる』と主張を変えた」と証言した。今回の常任委では、野党や遺族推薦の委員が一部常任委員の反対を押し切り、案件を通過させた格好だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151119-00000891-chosun-kr
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