韓国ネタ(なぜかマスコミでは取り上げられない)

このブログでは、なぜか日本のマスコミでは取り上げられない韓国のニュースを中心にお届けします。どうか世界が平和でありますように。

経済崩壊

経済3大指標が同時に減少wwww バ韓国経済低迷はまだまだ底知らず!!!

バ韓国崩壊まで全力で頑張れ!


バ韓国の経済がこれ以上ないというくらいに疲弊していましたwwww


生産・投資・消費が一斉に減少していたのです!


文大統領の政策がことごとく失敗し、真綿で首を絞めるようにヒトモドキどもを殺しまくってますwwww



長期的な視点で眺めるなら楽しいのですが、

もう見飽きたのでそろそろガツンとヤってもらいたいものです。




米軍撤退、朝鮮戦争再開、半島焼け野原……。


そんなトリプルコンボを近い内に見せてほしいものですね。




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10月の産業生産0.4%減…生産・消費・投資「トリプル減少」=韓国

 10月は生産・投資・消費が一斉に減少した。産業活動動向の3大指標が同時に減少したのは2月以来8カ月ぶり。現在の景気状況を表す同行指数循環変動値も下落した。

 韓国統計庁が29日に発表した「10月の産業活動動向」によると、10月の全産業生産(季節調整、農林漁業除く)は前月比で0.4%減少した。前月比の産業生産は9月(-0.4%)に3カ月ぶりに減少に転じたが、これで2カ月連続の減少となった。サービス業と建設業が増加に転じたが、自動車・電子部品を中心に鉱工業生産が減少し、全体の産業生産が減少したとのことが統計庁の説明だ。

 消費動向を表す小売販売額は前月比0.5%減少した。小売販売は8月に3.9%増加し、8年7カ月ぶりの最大幅となったが、9月にー2.2%とまた減少に転じ、2カ月連続の減少となった。

 先月の設備投資は前月比0.8%減少した。設備投資は6月から9月まで4カ月連続で増加したが、10月に減少に転じた。建設業者が実際に施工した実績を金額で表す建設既成は前月に比べ1.7%増加した。

 景気指標は分かれた。景気同行指数循環変動値は前月比0.1ポイント下落した。一方、今後の景気を予測する先行指数循環変動値は前月比0.2ポイント上昇した。先行指数循環変動値が2カ月連続で上昇したのは2017年4-6月以来。

 統計庁のキム・ボギョン産業動向課長は「数字上で先行指数循環変動値が2カ月連続で上昇したため、景気見通しに対する前向きな信号が強まった」とし「ただ、まだ同行指数循環変動値が下落しているだけに現状態で(底を打ったと)判断するのは難しいようだ」と述べた。

https://japanese.joins.com/JArticle/260077
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【崩壊まっしぐら!】米ダイナースクラブ、バ韓国でのクレジット事業を終了!!

ダイナースクラブがバ韓国から撤退


アメリカのクレジットカード企業である「ダイナースクラブ」。


そのダイナースクラブが、バ韓国での事業を終了するようです。



屑チョンどもを相手に後払い決済の契約を結ぶなんて真似は、通常の神経をしていたらできない芸当です。


家庭の負債が急増しているバ韓国なので、今のうちからリスクを回避しようという狙いでしょう。



今後も大手のクレジット会社が撤退するかもしれませんねwww



そもそも屑チョン風情に貨幣経済は無理がありましたね。


きゃつらにはウンコと小便を交換するような物々交換がお似合いなんですから。



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韓経:ダイナースカード、35年ぶりに韓国での事業終了

 世界初のクレジットカードでありプレミアムカードで知られるダイナースクラブが35年ぶりに韓国事業をたたむ。

 12日のクレジットカード業界によると、現代カードは米ダイナースクラブインターナショナルと結んだ提携契約を今年末で終了すると最近会員向けに公示した。既に発行されたカードの有効期間が満了する2024年には韓国でダイナースクラブカードを見つけるのは難しくなる見通しだ。

 1984年に支社を設立して韓国に進出したダイナースカードは、1993年に旧大宇グループに編入され、2001年に現代自動車グループに買収されて現代カードの母体となった。現代カードはダイナースクラブと提携関係に転換し、ダイナースマイレージ、ダイナースMポイントなどのカードで命脈を受け継いできた。

 クレジットカード業界ではカード会社間の競争が激化して提携効果が減り、加入者が減り損失幅が拡大したことが事業を中断する原因だと分析した。業界関係者は「ダイナースクラブが韓国の他のカード会社と提携を結んで事業を続ける可能性は希薄だ」と説明した。

https://japanese.joins.com/JArticle/259538
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バ韓国経済崩壊へ直結!! 日本企業が相次いでバ韓国撤退を決定!

外国企業の撤退でバ韓国の失業者がさらに増えるwww


バ韓国に進出していたAGC(旧旭硝子)が、バ韓国から撤退することを決めていました。


不買運動や反日感情の高まりで、商売にならなくなったとのこと。



今後もバ韓国から撤退する外国企業は増え続けるでしょう。


そもそも、朝鮮半島で商売しても結局は損するだけなんですから。


その結果、ますます失業率が高くなるだけのバ韓国。


やることなすこと全てが国の崩壊に直結している屑チョンども。


自殺大国の名に相応しい迷走っぷりですなぁwwww



な、先頭で旗を振っているのがあのキチガイ文大統領なので、

こうなる事は当然でしたね。




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AGCが韓国撤退へ、韓国メディア「日韓対立で日本企業の脱韓国が可視化」

 2019年9月11日、韓国・毎日経済は、AGC(旧旭硝子)が来年1月までに韓国から撤退すると伝えた。8月には日立造船が韓国から撤退しており、記事は「日本企業の“脱韓国”の動きが可視化している」と伝えている。 

 記事は撤退の理由について「表面的にはプラズマ・ディスプレイ・ パネル(PDP)用ガラス基板の販売不振とされているが、最近の日韓対立や労使問題も影響を与えた」と指摘している。 

 韓国の慶尚北道庁と財界によると、AGCの韓国法人は「亀尾市にある建物や工場を閉鎖し、2020年1月25日までに撤退する」と伝えてきたという。AGCの韓国法人は2006年に慶尚北道亀尾市の国家産業団地に進出し10年まで急成長を遂げたが、その後はPDPの需要減少により15年からは工場の稼働を停止していた。売り上げは発生していないものの、貨幣性資産だけで260億ウォン(約23億円)を保有しており、京畿道庁が「代替製品生産に向けた再投資と工場の再稼働」を要請してきたが応じずにいるという。これについて記事は「悪化した日韓関係が投資回避につながっている」と指摘している。 

 これに韓国のネットユーザーからは「失業者が増えていく。反日デモで得をするのは文大統領の支持率だけ。被害は全て労働者たちに戻ってくる」「これは決して韓国にとっていいことではない」「文大統領は自分の理念だけを重視し、実利外交などには全く興味がないようだ」など懸念する声が寄せられている。 

 一方で「ただ競争力を失って撤退するだけでしょ?」「15年から操業していないんだから最近の日韓対立とは関係ない」「PDP市場はずいぶん前に終わった。撤退が正解だよ。引き留める必要もない」など「日韓対立とは無関係だ」と指摘する声も数多く上がっている。

https://www.recordchina.co.jp/b744006-s0-c20-d0058.html
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ついにバ韓国が動脈カット! 戦犯企業不買条例で経済崩壊まっしぐらww

ついにバ韓国が自ら動脈をカット


先日、バ韓国のソウルと釜山の市議会で、


「日本の戦犯企業から製品を購入しないニダ!」


……という条例が可決されていました。



その対象は284社にもなるんだとかwww


ただでさえコリアリスクが叫ばれているのに、これは決定打になりそうですね。


利益を追求する企業が、こんな国とも呼べないような地域で商売するワケがないのですから。



今までは手首を切るフリばかりでしたが、

今回の条例で完全に動脈をカットしたことになるでしょう。



このままドクドクと血を流し続け、ヒトモドキという穢れた種がこの世から消えてくれることでしょう。




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韓国“反日暴走”にブレーキなし… ソウル&釜山で日本製品「不買条例」可決 日本企業撤退、投資とりやめの“大ブーメラン”にも

 仰天の条例だ。韓国のソウルと釜山(プサン)両市議会で6日、特定の日本企業を「戦犯企業」と定義し、市などが今後その企業の製品を購入しないよう努力義務を課す条例が可決、成立した。主要都市で成立したことで他の自治体でも波及が予想されるが、今後、日本企業の撤退や韓国への投資をとりやめる動きになるのは容易に想像でき、韓国経済のダメージにつながる可能性の方が大きい。専門家も自国に大ブーメランとなって返ってくると予測する。

 ソウル市や釜山市で成立した条例では、三菱重工業など284社が対象で「公式謝罪や賠償をしていない」ことを理由としている。釜山市の条例では、すでに使われている製品に対して「戦犯企業の製品」とのステッカーを貼ることができるとも規定した。

 菅義偉官房長官は同日、「極めて遺憾だ」とし、「特定のわが国企業に対して不適切で不合理な主張に基づき、不当に非難するとともに経済的不利益を及ぼしうるものだ」と強く反発した。

 リストに挙げられた企業も困惑を隠せない。

 三菱電機は「当社が指定されたことが事実とすれば誠に残念だ。両国政府間の関係が正常化されることを願っている」とコメント。ある化学メーカーの担当者は「多くの韓国企業と取引があるが、どうしてこのような事態になるのか。コメントのしようがない」と語った。

 夕刊フジで「新・悪韓論」(水曜)を連載するジャーナリストの室谷克実氏は、「成立によって他の自治体にも広がっていくことは十分考えられる。日本企業が撤退するかは現地(法人)の判断だろうが、今後、日本企業が進出しないことが考えられ、かえって韓国経済にブーメランになる」とみる。

 株価、ウォンの急落にみられるように、文政権の失政で経済総崩れのなか、浮上どころかさらに沈ませる条例。隣国の暴走にかけるブレーキはない。

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/190908/for1909080001-n1.html
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