韓国ネタ(なぜかマスコミでは取り上げられない)

このブログでは、なぜか日本のマスコミでは取り上げられない韓国のニュースを中心にお届けします。どうか世界が平和でありますように。

経済崩壊

バ韓国経済崩壊へ直結!! 日本企業が相次いでバ韓国撤退を決定!

外国企業の撤退でバ韓国の失業者がさらに増えるwww


バ韓国に進出していたAGC(旧旭硝子)が、バ韓国から撤退することを決めていました。


不買運動や反日感情の高まりで、商売にならなくなったとのこと。



今後もバ韓国から撤退する外国企業は増え続けるでしょう。


そもそも、朝鮮半島で商売しても結局は損するだけなんですから。


その結果、ますます失業率が高くなるだけのバ韓国。


やることなすこと全てが国の崩壊に直結している屑チョンども。


自殺大国の名に相応しい迷走っぷりですなぁwwww



な、先頭で旗を振っているのがあのキチガイ文大統領なので、

こうなる事は当然でしたね。




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AGCが韓国撤退へ、韓国メディア「日韓対立で日本企業の脱韓国が可視化」

 2019年9月11日、韓国・毎日経済は、AGC(旧旭硝子)が来年1月までに韓国から撤退すると伝えた。8月には日立造船が韓国から撤退しており、記事は「日本企業の“脱韓国”の動きが可視化している」と伝えている。 

 記事は撤退の理由について「表面的にはプラズマ・ディスプレイ・ パネル(PDP)用ガラス基板の販売不振とされているが、最近の日韓対立や労使問題も影響を与えた」と指摘している。 

 韓国の慶尚北道庁と財界によると、AGCの韓国法人は「亀尾市にある建物や工場を閉鎖し、2020年1月25日までに撤退する」と伝えてきたという。AGCの韓国法人は2006年に慶尚北道亀尾市の国家産業団地に進出し10年まで急成長を遂げたが、その後はPDPの需要減少により15年からは工場の稼働を停止していた。売り上げは発生していないものの、貨幣性資産だけで260億ウォン(約23億円)を保有しており、京畿道庁が「代替製品生産に向けた再投資と工場の再稼働」を要請してきたが応じずにいるという。これについて記事は「悪化した日韓関係が投資回避につながっている」と指摘している。 

 これに韓国のネットユーザーからは「失業者が増えていく。反日デモで得をするのは文大統領の支持率だけ。被害は全て労働者たちに戻ってくる」「これは決して韓国にとっていいことではない」「文大統領は自分の理念だけを重視し、実利外交などには全く興味がないようだ」など懸念する声が寄せられている。 

 一方で「ただ競争力を失って撤退するだけでしょ?」「15年から操業していないんだから最近の日韓対立とは関係ない」「PDP市場はずいぶん前に終わった。撤退が正解だよ。引き留める必要もない」など「日韓対立とは無関係だ」と指摘する声も数多く上がっている。

https://www.recordchina.co.jp/b744006-s0-c20-d0058.html
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ついにバ韓国が動脈カット! 戦犯企業不買条例で経済崩壊まっしぐらww

ついにバ韓国が自ら動脈をカット


先日、バ韓国のソウルと釜山の市議会で、


「日本の戦犯企業から製品を購入しないニダ!」


……という条例が可決されていました。



その対象は284社にもなるんだとかwww


ただでさえコリアリスクが叫ばれているのに、これは決定打になりそうですね。


利益を追求する企業が、こんな国とも呼べないような地域で商売するワケがないのですから。



今までは手首を切るフリばかりでしたが、

今回の条例で完全に動脈をカットしたことになるでしょう。



このままドクドクと血を流し続け、ヒトモドキという穢れた種がこの世から消えてくれることでしょう。




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韓国“反日暴走”にブレーキなし… ソウル&釜山で日本製品「不買条例」可決 日本企業撤退、投資とりやめの“大ブーメラン”にも

 仰天の条例だ。韓国のソウルと釜山(プサン)両市議会で6日、特定の日本企業を「戦犯企業」と定義し、市などが今後その企業の製品を購入しないよう努力義務を課す条例が可決、成立した。主要都市で成立したことで他の自治体でも波及が予想されるが、今後、日本企業の撤退や韓国への投資をとりやめる動きになるのは容易に想像でき、韓国経済のダメージにつながる可能性の方が大きい。専門家も自国に大ブーメランとなって返ってくると予測する。

 ソウル市や釜山市で成立した条例では、三菱重工業など284社が対象で「公式謝罪や賠償をしていない」ことを理由としている。釜山市の条例では、すでに使われている製品に対して「戦犯企業の製品」とのステッカーを貼ることができるとも規定した。

 菅義偉官房長官は同日、「極めて遺憾だ」とし、「特定のわが国企業に対して不適切で不合理な主張に基づき、不当に非難するとともに経済的不利益を及ぼしうるものだ」と強く反発した。

 リストに挙げられた企業も困惑を隠せない。

 三菱電機は「当社が指定されたことが事実とすれば誠に残念だ。両国政府間の関係が正常化されることを願っている」とコメント。ある化学メーカーの担当者は「多くの韓国企業と取引があるが、どうしてこのような事態になるのか。コメントのしようがない」と語った。

 夕刊フジで「新・悪韓論」(水曜)を連載するジャーナリストの室谷克実氏は、「成立によって他の自治体にも広がっていくことは十分考えられる。日本企業が撤退するかは現地(法人)の判断だろうが、今後、日本企業が進出しないことが考えられ、かえって韓国経済にブーメランになる」とみる。

 株価、ウォンの急落にみられるように、文政権の失政で経済総崩れのなか、浮上どころかさらに沈ませる条例。隣国の暴走にかけるブレーキはない。

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/190908/for1909080001-n1.html
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崩壊中のバ韓国経済www 公企業の赤字が前年の25倍に!!!!!!

経済崩壊速度が加速中のバ韓国


就任して以降、バ韓国経済を破壊するのに忙しい文大統領。

その結果、


バ韓国の公企業の赤字額が、


前年比25倍となっていました!!!!!!!!!!!!



2.5倍じゃないですよ。25倍です。


たとえ文政権が誕生していなくても、遅かれ早かれバ韓国経済は崩壊していたことでしょう。



もうさっさと死んで楽になってはいかがですか?



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韓国公企業の赤字が25倍に!メディアは「文政権の政策も一因」と指摘

 2019年9月4日、韓国・文化日報は「政府政策の影響で公企業(金融除く)は赤字規模が前年比25倍に達するなど、収益性が大きく悪化している」と伝えた。 

 韓国銀行が発表した資料によると、韓国電力公社など公企業の昨年の総収入は173兆3000億ウォン(1ウォンは約0.09円)で、前年比1兆ウォン減少した。総支出は前年比8兆5000億ウォン増加の183兆3000億ウォンだった。収支は10兆ウォンの赤字で、前年の4000億ウォンに比べると赤字規模が大幅に拡大している。 

 これについて記事は「国際原資材価格の引き上げなどのウォン高要因もある」としながらも、「脱原発、非正規雇用ゼロなど、文在寅(ムン・ジェイン)政権の政策に合わせていく過程が経営不振の一因になった」と分析している。韓国銀行関係者は「政府の脱原発政策がどの程度影響したかは分からない」とコメントしているが、「原油高、LNG(液化天然ガス)導入価格の上昇などでエネルギー公企業の赤字が多く、全体の収支悪化につながった」と説明している。 

 この記事に、韓国のネットユーザーからは「政策が誤っていることを文大統領だけが知らない」「弾劾が答えだ」「文大統領が退任したら資産を全て回収しよう」「この国の主敵は、文在寅支持勢力だ」「25倍!まったく笑えないよ。みんな立ち上がろう」「文大統領が無能だからこうなったんじゃなく、国を滅ぼそうという計画なんだよ(笑)」「左派は貧しい者を怠け者にし、富める者を立ち去らせる。韓国も例外ではない」「文大統領と周辺人物だけの問題ではなく、選んだ人たちの問題だ。もし文大統領が弾劾されても、愚かな国民がこれだけ多ければ、第二の文大統領が現れるだけ。国民の水準に合った大統領が生まれるのだ」など、さまざまな声が寄せられている。

https://www.recordchina.co.jp/b740972-s0-c20-d0144.html
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朝鮮半島のヒトモドキだけではなく、


全世界に散らばっている害獣も一斉に土に還ってくださいな。




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【バ韓国経済終了】サムスングループの営業利益、前年比52パーセント減少!!!!!!

バ韓国の経済崩壊が加速中!


バ韓国経済の要とも言えるサムスングループがかなりヤバいようです。

なんと前年同期比で52パーセントも営業利益が減少していましたwwwww


この数値は、2009年の世界金融危機の時よりも悪いとのこと。



ウォンの価値が便所紙以下になっている状況なので、

経済崩壊がますます加速することになるでしょう。



そもそも、ヒトモドキに貨幣経済なんてものは無理がありましたね。


糞と尿を物々交換するのがお似合いの連中なので、

ようやく本来の姿に戻れるんじゃないですかね?




ここで油断することなくきっちりと引導を渡し、

二度ときゃつら害獣を目にしないで済むようにしたいものです。


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「サムスン3本柱」営業利益半減…金融危機時より深刻

 ただでさえ海外のみならず国内でも業績が悪化しているサムスングループが再び不確実性に見舞われたことで、懸念の声が高まっている。本紙がサムスングループ16上場企業の今年上半期の実績を分析したところ、売上は前年同期比で5%、営業利益は52%減少していたことが分かった。世界金融危機後の2009年上半期、サムスングループの売上が前年同期比で9%増加し、営業利益が40%減少したが、これに比べてもかなり良くない数字だ。

 問題なのは、サムスングループの3本柱というべき3社がすべて不振であることだ。半導体業況不振などでサムスン電子は前年同期比で売上が-9%、営業利益が-58%を記録した。サムスングループの事実上の持株会社であるサムスン物産も売上高は変わらないが営業利益は-45%というさんざんな数字だ。サムスン物産側は「建設部門の一部海外プロジェクトの工期遅延、原油価格、ニッケル・パーム油などの主要材料の価格下落などで収益が減少した」と説明した。

 金融グループを代表する企業のサムスン生命も今年上半期の売上は-4%で、営業利益は半分だった。サムスン生命側は「昨年上半期にサムスン電子株売却に伴う一時的利益(7515億ウォン=約660億円)が発生したため、今年の営業利益が大幅に減少したように見える」と弁明したが、金利引き下げや株式市場低迷などで保険業界そのものに対する不確実性は高まっている。サムスン生命の株価は26日、過去最安値の6万5800ウォン(約5700円)を記録した。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/08/31/2019083180009.html
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