韓国ネタ(なぜかマスコミでは取り上げられない)

このブログでは、なぜか日本のマスコミでは取り上げられない韓国のニュースを中心にお届けします。どうか世界が平和でありますように。

経済政策

バ韓国の国民所得、マイナス成長で中進国に墜落するのが確定か!?

バ韓国経済はもはや浮上不可能


バ韓国経済がいよいよ崖っぷちのようですwww


現代経済研究院が、先進国の水準を保てず中心国に墜落する可能性を指摘していたのです。



まぁ、可能性云々の話ではなく、確実に墜落するでしょう。



そもそもバ韓国を先進国として認めていることが異常なのです。


ようやく当たり前の状態になるだけの話でしたね。




これから先、国民所得が下がり続けることで文政権のキチガイ度に拍車がかかるでしょう。

どんな醜態を晒してくれるのか見ものですwwww


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現代経済研究院、中進国に墜落する懸念

 現代経済研究院が、韓国経済が先進国の軌道に進入できず、中進国に墜落する可能性に直面していると診断した。

 低成長と流動性の罠、福祉依存症の危険性が韓国経済を下げているという分析だ。

 研究員は27日発刊した経済週評資料で、今年の経済部門のトレンドに▲中進国の経路への墜落の可能性▲輸出の不確実性拡大▲民間や公共分野の負債の増加などを挙げて、このように評価した。

 現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「韓国の1人当たりの国民所得(GNI)は2017年3万ドル台に進入し、先進国の所得基準の下限ラインにわたっている状況」とし、「2019年には1人当たりの国民所得が2018年(3万3千434ドル)より大幅に減少するマイナス成長が予想される」と話した。

 研究院は、「韓国経済が低成長と中長期的な流動性の罠、福祉依存を克服できなければ、中進国に没落する可能性がある」と憂慮した。

http://news.einfomax.co.kr/news/articleView.html?idxno=4067365
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バ韓国の本性が知れ渡っている現在、先進諸国からの助けは一切期待できません。


今度こそキッチリと地獄に突き落とし、二度と這い上がってこないようトドメを刺したいものです。




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文大統領「バ韓国経済は好調ニダ! ウリには好転する兆しが見えているニダっ!!」

生まれた時から正気を失っているバ韓国の文大統領


バ韓国の文大統領のキチガイ度が更に増したようですwww


首席秘書官・補佐官会議の場で、


「新年に入り経済が好転する兆しが見えているニダ」


「輸出の好調が目立ち、萎縮していた経済心理も回復しているニダ!」


「今年は起業ブームを広げ、経済を元気づけるニダぁぁぁ!!」


と得意げに発言していました。


いったい文大統領の目には何が見えているんでしょうね。


現実を直視せず、脳内の世界に引きこもっているんでしょうwwww



そんなキチガイの妄想に巻き込まれ、地獄と化したバ韓国。


物理的に焦土化されるのは時間の問題ですねwwww




バ韓国という国が消えてなくなるまで、文大統領には頑張っていただきたいものです。




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韓国経済に好転の兆し 輸出好調・心理回復中=文大統領

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は20日午後、青瓦台(大統領府)で今年初めての首席秘書官・補佐官会議を開き、「新年に入り経済が好転する兆しが見えている」として、「輸出の好調が目立ち、萎縮していた経済心理も回復している」との認識を示した上で、「政府はこうした肯定的な流れを積極的に生かしていく」と強調した。

 文大統領は主力の製造業で回復の兆しが見え始めていることが「大きな力」とし、「輸出(全体)の約2割を占める半導体の世界市場が改善しており、4~6月期から本格的に業績が伸び、年間の輸出業績も増加に転じるというのが大多数の研究機関の予測」と説明。「輸出品目が新産業や(次世代通信規格の)5G関連産業、2次電池など高付加価値品目に多角化し、(ロシアなどの)新北方地域、(東南アジアなどの)新南方地域に輸出市場が拡大されることも良い流れ」と評価した。

 その上で、「新産業の育成にさらに力を注ぎ、起業ブームを広げ、経済を元気づける」と強調した。

 また、「今年を外国人観光客2000万人時代の元年とし、Kカルチャー・Kコンテンツ・Kビューティー・Kフードを世界的なブランドとして飛躍させたい」との方針を示した。

 旧正月連休(24~27日)対策にも言及し、交通や医療サービスなどの対応に万全を期すよう指示した。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/20/2020012080246.html
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もはや精神病患者レベルwww バ韓国・文大統領の自画自賛ぶりが更にレベルアップ!!

バ韓国最後の大統領になってほしい


バ韓国の文大統領が新年早々自画自賛していましたwww


「昨年の新規就業者が28万匹増え、過去最高の雇用率を記録したニダ!」


「青年雇用率も過去13年で最高を記録したニダぁぁぁ!!」



どうやら、地獄と表現されているバ韓国の現状が視界に入っていないようですねwwww



非正規の社員が増えたり、超短時間就業者が増えたことで、

一部の数値が改善しているように見えるだけです。



しかも、その数値ですら相当盛られているものなので、

実質は更に深刻なものでしょう。





それでも決して現実を直視しない文大統領www

滅ぶべき国に誕生した素晴らしい指導者に拍手を送りたいものです!




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「青年雇用率は最高値」とのことですが…体感失業率は23%

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は7日に発表した新年の辞で、経済・雇用問題に集中的に言及した。全体の半分以上を経済に関連する問題に割いた。しかし、経済界からは「雇用・輸出不振などが相次いでいるにもかかわらず、『我田引水のような歪曲(わいきょく)』で政府がうまくいっているという広報ばかりしている」との反応が聞かれた。

■雇用・分配、都合の良い指標ばかり自慢

 文大統領は新年の辞で、「昨年の新規就業者が28万人増え、過去最高の雇用率を記録し、青年雇用率も過去13年で最高を記録した」と述べた。また、「フルタイム労働者が大幅に増え、大企業と中小企業の賃金格差が縮小するなど雇用の質も改善した」と指摘した。

 しかし、昨年の新規就業者が増加したのは、雇用が不振だった2018年と比較したからだ。また、専門家は政府が税金で増やした高齢者の公共雇用も大きく作用したと分析する。経済の主軸と言える30-40代の雇用は減り続け、超短時間就業者が急増するなど雇用の質は悪化が続いた。昨年の青年層(15-29歳)の体感失業率は23.1%(1-11月)で、2015年の統計作成開始以来で最も高かった。非正社員の労働者が1年で87万人増えたことも雇用の質の悪化を告げるシグナルだ。文大統領はそうした事実に触れなかった。

 文大統領の新年の辞について、財界は失望している。ある財界幹部は「今年は『全体的な経済難局』と規定すべき状況だが、誤ったバラ色の現実認識ばかりだった。半導体、バイオ、未来カーなど民間事業に対する『便乗プロジェクト』で自慢げな新年の辞を見て失望が大きい」と話した。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/08/2020010880003.html
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バ韓国・文大統領「今年も検察の弱体化を更に進めるニダ!!」

今年もキチガイ全開のバ韓国文大統領


バ韓国の文大統領が新年の決意を述べていました。


「権力機関が国民から信頼されるようになるまで、法的・制度的な改革をやめないニダ!」


要するに、保身のために今年も検察の弱体化を目指すということですwwww



経済政策や北朝鮮問題よりも、保身を第一に考えるあたりは流石ですなぁ。



ま、文大統領の元に行われている政策は、一つの例外もなくバ韓国崩壊に役立っています。



今後も保身のことだけを考え、好き勝手にやっていただきたいものですね。




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文大統領「権力機関の改革やめない」 新年迎え決意新たに

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は2日、大韓商工会議所で開かれた政府主催の新年合同あいさつ会で演説し、自らが進める検察改革に絡み「権力機関が国民から信頼されるようになるまで、法的・制度的な改革をやめない」と述べた。政治家・政府高官らの不正を捜査する新機関「高位公職者犯罪捜査処(公捜処)」の設置法案が国会本会議で可決され、強大な権限を持つ検察の改革を巡る議論が熱を帯びているなか、文大統領も新年の初めから改革への意欲を改めて示したことになる。

 文大統領は「国政基調の大枠を変えるのは非常に大変なことだが、必ず進むべき道だ。新年はこれまで以上に『確実な変化』をつくり出していく。『権力機関の改革』と『公正社会への改革』がその始まりだ」と語った。「どんな権力機関であっても国民の上に存在することはできない」とし、「法の前で誰もが実際に平等で、公正であるときに社会的信頼が形成され、その信頼が共生と国民統合の基盤になる」と強調した。

 公正社会への改革に関しては、現政権の発足後、公正な経済の面で一定の成果が出ているとしながらも、「政府は等しいチャンスと公正な競争を望む国民、特に若者の高い要求を痛感しており、必ずこれに応える」と約束。「教育と採用、脱税、兵役、職場に至るまで、私たちの暮らしのあらゆる領域に存在する不公正を改善していく」と表明した。

 文大統領はまた、日本による植民地時代の1919年に起きた独立運動「三・一運動」と中国での「大韓民国臨時政府」樹立から100年の年が過ぎ、新たな100年をスタートさせる意義深い年を迎えたとしながら、「(昨年発動された)日本による輸出規制措置に立ち向かい、主要な素材・部品・装備(装置や設備)の国産化と輸入先の多角化を成し遂げた」と述べた。

 昨年1年間について、「内外の厳しい環境を乗り越え『共に豊かに暮らす国』の基盤を築いた」と評価し、次世代通信規格「5G」の世界初の商用化、就業者数の増加と若年層の就業率上昇、児童手当などによる子育て環境の改善などを成果として提示した。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/02/2020010280145.html
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