韓国ネタ(なぜかマスコミでは取り上げられない)

このブログでは、なぜか日本のマスコミでは取り上げられない韓国のニュースを中心にお届けします。どうか世界が平和でありますように。

自営業

バ韓国の所得格差、OECDワースト2位を記録!!

バ韓国の低所得者の暮らしはまさに地獄


富める者と貧しい者との格差が開く一方のバ韓国。

最新の調査によると、労働者の上位10%と下位10%の賃金の差が、OECDワースト2位を記録していたようです。



あれ?


ダントツ1位ではなく2位ですかぁ。

バ韓国にしては珍しく健闘していますねwwwwww



今後は、下位10パーセントの屑チョンどもの賃金がますます下落していくので、

定位置のダントツ1位を奪取するのも時間の問題でしょうね。


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格差社会の韓国 OECDワースト2位

 経済協力開発機構(OECD)の統計によると、韓国労働者の上位10%と下位10%の賃金の差(2017年)は4.3倍だった。同じ統計があるOECD加盟6カ国の中で2番目に格差が大きかった。1位は米国の5.07倍、日本は2.83倍で5位だった。ニュージーランドが2.82倍で最も格差が小さかった。
 
 韓国は06年の5.12倍から徐々に格差を縮小しているものの他の国と比べスピードが遅い。16年も4.5倍で米国に次いで2位。日本は2.85倍で18位だった。この年の平均は3.4倍。

 韓国の格差が大きいのは大企業と中小企業、正規職と非正規職という二極化構造が深刻なためと分析される。労働市場に詳しい漢陽大のキム・グァンソク教授は、韓国には中堅企業がほぼなく、小企業から仕事を始めて大企業に行くのが難しく、労働市場の流動性がないことで格差が固定化していると指摘する。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/08/19/2018081902004.html?ent_rank_news
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崩壊中のバ韓国経済、今年だけで100万匹以上の自営業者が廃業へ!!

続々と廃業しているバ韓国の自営業者


バ韓国で、全就業者の25パーセントを占めているのは“自営業”のようです。


その自営業者のうち、今年度には100万匹が廃業する見通しなんだとかwwwwwwwww



どの企業にも就職できず、コンビニのレジ打ちバイトにすらなれなかった屑チョンどもの最終手段であったはずの自営業。

しかし、その頼みの綱が見事に崩壊しているわけですwwwwwwww


ここまで末期的だと、たとえ政権が変わったとしても経済状況が好転することはなさそうです。




廃業していないあきらめの悪い自営業者は、今後続々と過労死してくれそうですね。


いやぁ、楽しみですwwwwwwww


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韓国自営業者の「悲鳴」…今年は100万カ所廃業

 国家経済の毛細血管であり庶民経済の根幹である自営業が奈落に落ちている。無給家族従事者118万人を含めた関連従事者688万人で韓国の全就業者の25%を占める自営業がつまずき、所得主導成長を掲げた文在寅(ムン・ジェイン)政権になり雇用と所得分配はむしろ悪化の一途だ。 

 国税庁の国税統計と小商工人連合会などによると、今年廃業する自営業者は過去初めて100万人を超えると予想される。年間開業数比の廃業数で示す自営業廃業率は2016年の77.8%から昨年は87.9%に高まった。今年は90%に迫るだろうというのが業界の推定だ。自営業者10人が店を開く間に9人近くが店を閉めるという話だ。 

 自営業の廃業が急増する理由は、景気が悪化する状況でコストは毎年大きく膨らんでいるためだ。小商工人市場振興公団関係者は「消費沈滞に労働時間短縮の余波でお客は途絶えているのに最低賃金は2年間で30%近く上がることになり、個人食堂とコンビニエンスストアには耐えらない」と話した。小商工人市場振興公団によると1-3月期の自営業者売り上げは前年同期比12.3%減ったと調査された。 

 自営業者が感じる体感景気もやはり急激に冷え込んでいる。韓国銀行が発表した7月の景気見通し消費者動向指数(CSI)を見ると、自営業者の指数が79でサラリーマンの91より12ポイント低かった。韓国銀行が関連統計を作成した2008年7月以降で自営業者がサラリーマンに比べ大幅に低い。景気見通しCSIは6カ月後の景気状況に対する判断を示す指標だ。100未満なら否定的に答えた世帯が肯定的に答えた世帯より多いという意味だ。 

「自営業の現場を視察すると政策と体感指標間の乖離は深刻な水準だ」。 

 最近現場訪問を増やしている金東ヨン(キム・ドンヨン)副首相兼企画財政部長官が17日に「共に民主党」との政府与党協議でした発言だ。売り上げ減少と商店街の空室率などが思ったよりも激しく、副首相でさえ自営業危機を深刻に受け止めているという話だ。 

 自営業危機はJノミクス(文在寅大統領の経済政策)の最も手痛い部分だ。文在寅政権は発足から1年間に所得主導成長を掲げて最低賃金を今年16.4%上げたのに続き来年も10.9%引き上げることにした。人件費上昇の負担は零細自営業者には直撃弾だ。 

 自営業危機はあちこちで数字で確認される。自営業の廃業は急増し、残っている自営業者の状況は悪化の一途だ。従業員を解雇して事業主の労働時間を増やしても所得減少を避けるのは難しいのが実情だ。最低賃金を稼ぐことも厳しい状況で来年はさらに大きな波が近づく見通しだ。 

http://japanese.joins.com/article/562/243562.html
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これぞ末期!! 経済ボロボロのバ韓国、24時間営業ができないコンビニ店も続々!!

24時間営業できないバ韓国のコンビニ


最近のバ韓国では、24時間営業することができないコンビニが激増中のようです。


その理由は、最低賃金引上げによる経費の上昇とのこと。



バ韓国ではバイトの給料のほうが、オーナーの給料より上になることがあるんだとかwwwww


いやぁ、本当に文大統領って素晴らしいですなぁ。


パククネ婆の時よりも確実に国の崩壊へと導いているので、我々人類にとっては頼もしい存在ですね。


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韓国で24時間営業できないコンビニが続出=韓国ネット「コンビニ飽和状態」「政治のせいで国民が苦しむ」

 2018年7月19日、韓国・KBSは、韓国で24時間営業できないコンビニが増えている現状を「24時間営業は昔の話…電気の消えたコンビニが続出」との見出しで伝えた。 

 韓国では最低賃金など人件費が上昇しており、その負担に耐え切れず深夜営業を放棄するコンビニが続出しているという。バイト代がオーナーの給料を上回る店舗も多いそうだ。店舗の中には午前0時を過ぎたら看板を消すなどして節約しているところも。ただ業種の特性上、本社と24時間営業する契約をし、深夜に客が来なくても店を閉められないところも少なくない。夜間営業をするとしないのでは本社からの支援額が異なるため、オーナーの頭を悩ませているという。 

 なお韓国の自営業加盟店主のうち、コンビニ店主は11万人余り。記事では「(数が多いと言われる)チキン店やコーヒー店より多い」とし、「日々激しくなる競争、人件費上昇の負担の中で、深夜営業を放棄するコンビニはさらに増えるだろう」と伝えている。 

 これを受け、韓国のネット上では5000件以上ものコメントが寄せられている。電気代やバイト代が出せないのなら深夜営業はしない方がいい」「深夜はたばこ数箱くらいしか売れないのでは?なら営業しない方がいい」など「深夜営業」に否定的な声が多く、「韓国はコンビニの店舗数が多過ぎ。本社は自分たちの利益ばかり考え、オーナーの売り上げを考えないことも問題」「韓国より2倍以上人口が多い日本でもコンビニが5万店なのに、韓国は4万店。それで商売になるとでも?コンビニ飽和状態が問題」と指摘する声も上がっている。 

 その他、政府に対し「これが文在寅(ムン・ジェイン)大統領が設計したこと。気に入った?」「政治により苦痛を実感させられたのは初めて」といった非難コメントも寄せられた。

https://www.recordchina.co.jp/b627095-s0-c30-d0127.html
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通貨危機当時よりも深刻!! 自営業も崩壊を始めたバ韓国経済!

自営業の閉店も急増しているバ韓国


今年の1月から3月にかけてのバ韓国の自営業の売り上げは、前年比12パーセントの減少だったようです。


製造業も輸出も落ち込んでいるのに、ここにきて内需もいよいよ危険水域を突破した形ですね。



こんな状態なのに、バ韓国政府が打つ手は最低賃金の引上げだけwwwwwwww


文大統領は北朝鮮に媚びへつらう事しか考えていないので、このままずるずるとバ韓国経済が崩壊しそうですね。



なんにせよ、バ韓国塵どもが苦しむことは全て人類の得につながります。


我々人類の未来にとって明るい兆しと言えるでしょう。



バ韓国崩壊が間近だと思うと、思わず顔がほころんでしまいますwwwwwwwww


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自営業の売上高前年比12%減、「庶民経済崩壊のシグナル」と韓国紙、「通貨危機当時より深刻」とも

 複数の韓国紙が29日、今年1~3月の韓国自営業者の売上高が前年同期比で平均12%超減少したなどと伝えた。自営業の現場からは「通貨危機当時よりも深刻だ」という言葉が漏れている、とも報道。「韓国経済の基礎を支える庶民経済が根底から揺らいでいる」と警鐘を鳴らした。 

 朝鮮日報によると、小商工人市場振興公団がクレジットカード加盟店の売上統計に基づき算出したところ、今年1~3月の韓国自営業者の売上高が前年同期比で平均12.3%減少した。競争が激しい小売業は1年間で売り上げが40%以上減り、ほぼ半分になったという。 

 自営業は雇用全体の25%を占めるサービス業の主力だ。同紙は「自営業の景気後退は今に始まったことではない。内需低迷と賃料上昇、競争激化など複雑な要因が重なり、かなり前から進行している現象だ」との見方を示した。 

 さらに「今年に入り、売り上げが大幅に落ち込み、急激に不振に陥っていることは、景気後退が始まったからとしか言えない」と強調。「消費と投資が冷え込み、製造業の設備稼働率が低下するなど景気後退の兆しがはっきりしてきた。自営業の現場が肌で感じる体感景気は経済指標よりも深刻だ。『消費者が財布のひもを緩めない』という訴えが上がっている」と論じた。 

 同紙は「自営業の苦戦は同時に最低賃金引き上げに代表される現政権の政策失敗の結果でもある」と批判の矛先を政府に向け、「最低賃金が16%も上昇し、所得下位の雇用が消え、労働時間短縮による所得現象も表れ始めた。月給が減った給与労働者が支出をさらに切り詰めている。庶民経済を支えてきた低所得層が打撃を受け、底辺の景気をさらに冷え込ませている。低所得層のためだという政策がむしろ庶民経済を苦しめている格好だ」と主張した。 

 その上で、「飲食店を経営する小商工人連合会の副会長はインタビューで『商売がうまくいかないのに(最低賃金を)どうやって払うのか』と問い掛けた」と紹介。「それでも青瓦台(大統領府)と政府は所得主導成長を引き続き推進する構えだ。最低賃金をさらに引き上げ、労働時間短縮も強行するという。崩壊する自営業の現場を一度でも訪れれば、考えが変わるはずだ」と政策の見直しを求めた。 

 韓国政府の経済運営については東亜日報も「韓国経済は国内外で厳しい状況であるにもかかわらず、経済政策の一軸である所得主導成長は所得と消費を引き上げて経済を生かすという趣旨に反し、状況を悪化させている」と問題視。朝鮮日報と同様に政策転換を促した。

https://www.recordchina.co.jp/b619948-s0-c20-d0059.html
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