韓国ネタ(なぜかマスコミでは取り上げられない)

このブログでは、なぜか日本のマスコミでは取り上げられない韓国のニュースを中心にお届けします。どうか世界が平和でありますように。

補償

ついに発狂www バ韓国・文大統領「徴用工の個人請求権は消滅していないニダ!!!!」

キチガイに拍車がかかったバ韓国の文大統領


バ韓国の文大統領が徴用工判決に関して語っていました。


「個人請求権は消滅していないニダ!」


……と訪韓中の日韓議員連盟の額賀福志郎・元財務相に発言していたとのこと。



生まれつき発狂しているのがバ韓国塵ですが、ついにキチガイの向こう側に達したようですwwww



これで日韓関係がさらに悪化することは間違いありません。


支持率の急落が止まらないので、文大統領も後先を考えられなくなっているのでしょうね。





パククネ婆の時よりも確実に国家の崩壊へと突き進んでいる文大統領。


本当に頼もしい存在ですなぁwwww


この調子で任期満了まで頑張っていただきたいものです。


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文大統領「個人請求権は消滅してない」 徴用工判決巡り

 韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は14日、訪韓中の日韓議員連盟の額賀福志郎・元財務相らと大統領府で会談した。文氏は、韓国大法院(最高裁)が戦時中の韓国人元徴用工や元女子勤労挺身(ていしん)隊員らへの賠償を日本企業に命じた判決について「(元徴用工らの)個人請求権は消滅していないという観点から解決していくべきだ」と述べ、日韓間の協議が必要との認識を示した。

 日韓議連関係者が明らかにした。10月30日に日本企業への賠償判決が初めて確定した後、文氏が判決について具体的に言及するのは初めて。日本政府も、個人の請求権は消滅していないとの認識を示す一方、元徴用工らへの補償問題は国交正常化の前提となった1965年の日韓請求権協定で「解決済み」で権利は行使できないとの立場をとる。

 関係者によると、文氏は「65年の請求権協定は有効だが、個人補償の効力の解釈には距離がある」と指摘。「どう埋めるのか日韓で協議が必要だ。韓国の各省庁でも対応を検討している」と話したという。65年の請求権協定について再交渉する考えはないとも話した。日本企業に賠償を命じた判決については「三権分立の中で行政府が司法府の判断に関与できず、尊重しなければならない」とした。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181214-00000049-asahi-pol
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【ラオスのダム決壊】追加の支援を行わないバ韓国のSK建設! このままバックレか!?

バ韓国企業のテロで決壊したラオスのダム


ラオスのダム決壊から2か月が経過しましたが、被災者たちは現在もかなりの苦労を強いられているようです。


ダムの決壊で、隣国のカンボジアにも被害が及んでいましたが、バ韓国からの支援はゼロ!

ラオスの被災者たちは今もなおテント生活を送っているようです。


しかし、

加害者のSK建設は追加の支援を行わず、ばっくれ状態wwwwwww


やはり事故でも天災でもなく、ただのテロ行為だったわけですね。


今回のテロで、非韓三原則が東南アジア各国で徹底されることを祈りたいものです。


きゃつらに関わるだけで、不幸になることが証明されたわけですから。




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「韓国に失望した」ラオスダム決壊事故の被害者らが韓国で支援を訴え

 2018年9月26日、ラオスで韓国・SK建設の建設していた大型水力発電ダムが決壊した事故から約2カ月が過ぎた。韓国・ノーカットニュースによると、ラオスや周辺国の住民らは今も被害を訴え続けている。 

 ダム決壊事故により被害を受けたあるカンボジア住民は、現状について「村の学校や病院、主な交通手段のボートが一瞬にしてなくなり、農作物も被害を受け、家畜も失った。いまだに人々は下痢の症状を訴え、牛やバッファローは皮膚病を患っている」と説明した。その上で「それにもかかわらず韓国からの支援は一切ない」とし、「村の住民らは韓国に失望し、憎むようにもなった」と述べたという。 

 これについて記事は「韓国政府やSK建設は事故直後から救護チームを送るなどの支援を行ったが、ラオスと国境を挟んだ周辺国の住民らには届かなかったようだ」と伝えている。カンボジアの地方政府は、同事故による被災者の数が15000人に達するとみている。北部地域は農耕地の85%が浸水したという。 

 19の村で7000人の被災者が発生したとされるラオス南部地方の住民らも、長引くテント生活や2次被害への恐怖、下痢や腹痛の症状に悩まされているという。今月初めに現地調査を行ったエネルギー気候政策研究所のイ・ヨンラン氏は「SK建設が事故直後に保護施設を建設したこと以外は何の進展もない」とし、「韓国国際協力団(KOICA)など韓国政府の機関もおらず、国内のNGO支援事業が行われるのも10月以降」と説明した。ラオス政府によると、現在までに39人の死亡が確認され、行方不明者は93人に上る。国内外のNGOでは、実際の死傷者の数は数百人に達するとみているという。 

 被害住民と現地の市民団体は最近、韓国市民社会TFの支援を受け訪韓し、ダム建設に関わった韓国の政府や企業の対応に不満を示した。住民らは「ダムの施工はSK建設が担当しており、韓国で莫大(ばくだい)な資本が投入される際に周辺地域に及ぼす影響が十分に検討されなかった」と主張した。同ダムはラオス政府やSK建設、韓国公企業の韓国西部発電が投資した資金で建設されていた。ラオス政府の投資金の多くは、韓国輸出入銀行からの借款だったという。 

 平和教育市民団体ピースモモ関係者は「今回の事故は地域住民の命を考えず資本だけに目を奪われた韓国の開発方式にも原因がある」とし、「韓国の政府と企業がより責任ある態度を示すべき」と主張した。ラオスダム投資開発監視団所属のカンボジア研究員は「被害住民は韓国に失望し、悪感情を抱いている。さらに韓国の政府と企業は、カンボジアの被害については把握すらしていないようだ」と指摘した。 

 SK建設と輸出入銀行は現在、追加の支援を検討しておらず、ラオス政府直属の調査委員会の調査結果を見守るとの立場を示しているという。 

 これを受け韓国のネットユーザーからは、SK建設に対し「能力もないのに建設を担当するからこうなる。しっかり賠償を行うべき」「人間らしい企業になってほしい。今からでも積極的に支援し、責任を果たそう」「手抜き工事が原因なら、ちゃんと罪を償って。国のイメージを守る義務がある」などと訴える声が上がっている。 

 一方、韓国政府の責任を問うことに関しては「韓国政府は関係ない」「企業が受注を受けて建設していたのに、韓国政府のせいにするのはおかしい」との意見が多く上がっている。

https://www.recordchina.co.jp/b629696-s0-c30-d0058.html
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国連決議を無視!! バ韓国政府、南北経済協力企業に巨額の税金投入を決定!!!

南北経済協力企業を支援するバ韓国政府


南北経済協力の中断で、被害を受けたバ韓国企業。


バ韓国政府がその企業に対して、巨額の補償を支払うようです。


その額、なんと1228億ウォン!!!!



裁判所は政府に賠償責任はないと判決を下していたのに、まさかの支援に出たわけです。



いやぁ、バ韓国のどこにそんな余裕があったのでしょう?




北朝鮮に対する制裁が続いてる現在、南北経済協力企業に税金をつぎ込むとは正気の沙汰とは思えません。


ま、バ韓国の常識は人類にとって非常識なことなので、こういう事が平気で行われるんでしょうねwwww



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韓国政府、南北経済協力中断で損失被った企業に巨額補償へ

 韓国統一部(省に相当)は13日、南北交流協力推進協議会(交推協)を開催し、2008年から中断している北朝鮮の金剛山観光と、2010年の韓国海軍哨戒艦爆沈事件に伴う対北朝鮮制裁(5.24措置)によって損害を被った南北経済協力企業95社に対し、南北協力基金1228億4500万ウォン(約123億円)を支援することを決めたと発表した。これまで韓国政府は経済協力企業に特別ローンや緊急運営資金などを間接的に支援したことはあるが、今回のように「補償」の形で資金を直接支給するのは初めてだ。

 統一部は「(今回の)支援を通じ、経済協力企業の経営を正常化するとともに、今後条件が整ったときに南北経済協力に参加できる動力を提供できるよう努力したい」と表明した。統一部のキム・スン元統一部長官政策補佐官は「本格的な南北経済協力に向けて準備せよというシグナルであり、事前の地ならし作業だ」と述べた。北朝鮮の非核化が依然として口先だけである上、国際的な厳しい対北朝鮮制裁も続いている中、このような支援は国際社会から懸念されるとの指摘も出ている。

 統一部は今回の支援について「金剛山観光の中断および5.24措置などの突然の政策変化によって苦しんだ企業関係者のために、国の責任という意味で支援する」と説明した。しかし裁判所は2011年11月、ある経済協力企業が「5.24措置が原因で不渡りの危機に直面した」として韓国政府を相手取って損害賠償請求訴訟を起こした際「国に対する損失補償請求権は認められない」として原告敗訴の判決を下した。このため、「裁判所は政府の賠償責任はないと判断したのに、統一部が超法規的に関連企業に賠償した」との声も聞かれる。

 今回支援を受ける企業は、金剛山観光の関連企業40社(計255億ウォン=約25億円)と、南北交易企業40社(計501億ウォン=約50億円)、施設に投資した経済協力企業15社(計472億ウォン=約47億円)の計95社。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/09/13/2018091303363.html
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ラオス政府「ダム決壊は自然災害ではなくバ韓国企業の手抜きが引き起こした人災」と断言!!

ラオスのダム事故、バ韓国企業に補償責任


ラオスのダム決壊事故について、

ついにラオス政府が「ダム事故は人災」だと発表していました。


自然災害なら政府が補償を行うところでしたが、

今回はバ韓国側の企業がその責任を負うことになったワケです。




ここからが見ものですね。

果たして本当にバ韓国の企業が支払うのか、

それとも口約束だけしていつものようにトンズラするのか。



日本に泣きついてくる可能性もかなり高そうですねwwwwwww


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ラオス政府「ダム事故は人災」、SK建設に補償要求か

 韓国のSK建設が参画してラオス南東部で建設中だった水力発電用ダムが決壊した事故をめぐり、ラオス政府が「自然災害ではなく人災」との立場を表明したと現地の国営メディアが2日、報じた。

 ラオス国営メディア、ビエンチャン・タイムズによると、ラオスのシーパンドン副首相は先ごろ、事故処理のための特別委員会会議で「洪水はダムにできた亀裂が原因で発生したもので、被害者への補償も一般的な自然災害とは違う形になるべき」と言及した。つまり「特別補償」が必要というわけだ。エネルギー鉱業省のポンケオ局長も「われわれには被災者に対する補償規定があるが、この規定は今回の事故には適用されないだろう。今回の事故が自然災害ではないからだ」と述べた。

 ラオス当局が発表した現時点での人命被害は死者13人、行方不明者118人。周辺の村や田畑の浸水に伴う物的被害の規模はまだ具体的に明らかにされていない。

 SK建設、韓国西部発電、タイのラチャブリ電力、ラオスのLHSE社による合弁会社、PMPC側は、6億8000万ドル(約700億円)規模の建設工事保険に加入している。工事保険は、工事の目的物であるダム自体の損害などを補償するもので、一般住民の被害については特約事項となっている。

 SK建設は「工事に関連して事故が発生した場合、第三者に対する被害まで補償する保険にも入っている」と説明した。しかし、事故原因が施工上の問題と判明し、民間人の被害金額が保険で設定された金額を上回る場合、SK建設が大規模な被害補償を行わなければならなくなるというのが業界の分析だ。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/08/02/2018080202962.html
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