韓国ネタ(なぜかマスコミでは取り上げられない)

このブログでは、なぜか日本のマスコミでは取り上げられない韓国のニュースを中心にお届けします。どうか世界が平和でありますように。

要請

【偽証の国www】バ韓国・ナヌムの家支援団体に寄付金返還要請が殺到中!!

バ韓国の偽証婆とそれに群がる屑チョンども


寄付金を横領しまくっていたナヌムの家の支援団体に対し、

大量の寄付金返還要請が届いているようですwwww




しかし、団体側は寄付金の払い戻しには応じないとのこと。



これは泥沼化しそうですね。


1日に450件もの要請があるようですが、

そのほとんどは便乗しているだけの詐欺師でしょう。



訴訟が始まる動きもあるようなので、今後もますます醜い争いが繰り広げられるはずwwww



どうせなら死傷者が出るくらい憎み合ってほしいものです。




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疑惑相次ぐ元慰安婦支援団体、1日450件の寄付金返還要請が殺到

 2020年5月21日、韓国・マネートゥデイは「寄付金流用疑惑を受け、ナヌムの家に寄付金の返還要請が殺到している」と報じた。

 記事によると、元慰安婦を支援する社会福祉法人「ナヌムの家」には寄付金の解約・払い戻しの要請が1日に約450件寄せられている。同法人は今月20日、ウェブページで寄付金の解約・払い戻しに関する立場を明らかにしているが、過去の寄付金の払い戻しは難しいとしている。

 専門家らは「現時点で寄付金の払い戻しはできない」と指摘。内部規定がない限り、訴訟など法的手続き以外には払い戻しが難しいという。

 ナヌムの家をめぐる論争は今月19日、ある韓国メディアが寄付金流用疑惑を報じたことから火がついた。寄付金が後援者の同意なしに施設の増築に使われたというものだった。また、3年間で67億ウォン(約5億8660万円)の寄付金収入があったが、実際に使用した金額は39億ウォンにとどまり、寄付金流用の疑惑も持ち上がっている。

 これを受け、韓国のネット上では「本来の目的は元慰安婦のおばあさんの面倒を見ることじゃなかった?」「おばあさんたちを全面に立たせて番人にしていた」「こんな団体に寄付するのはやめて、関係者を刑務所に送ろう」などナヌムの家に対する厳しい批判が続出しており、「返還して」「きちんと処罰すべき」「弁護士を立てて返還訴訟を始めよう」「解散させて、政府が直接管理して」と求める声も後を絶たない。

https://www.recordchina.co.jp/b807194-s0-c30-d0127.html
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遺族様どもの要請でwwww セウォル号事故で死んだバ韓国の高校生たちが大学に“名誉入学”

セウォル号事故で死んだ高校生が大学に入学!!


セウォル号事故で死んだ屑チョンの高校生どもに対し、バ韓国の大学が「名誉入学」させることにしたんだそうです。

随分と見え透いた売名行為ですねwwwwww


……と思ったら、

なんとコレは「遺族様ども」からの要請がまずあったようです。

貴族階級である「遺族様ども」の意向には逆らえなかったといった所でしょう。


コレに味をしめ、今後いろんな「遺族様ども」が同じようなことを要求してきそうですねwwww



自分の子供を大学に入学させるため、事故に見せかけて殺すという親が続出することに期待できそうです!


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韓国セウォル号惨事で犠牲となった高校生ら、済州の大学に「名誉入学」=韓国ネット「涙が止まらない…」「これ以上大人の汚い世界に巻き込まないで」

 2016年2月25日、韓国・聯合ニュースによると、14年のセウォル号惨事で犠牲となった韓国・檀園高校の学生のうち7人が、済州国際大学に「名誉入学」することが分かった。

 同大学によると、セウォル号惨事で犠牲となった学生7人は、今年新設された実用芸術学部大衆音楽専攻課程に「名誉入学」する。7人は高校で音楽バンドを結成するなど、音楽活動を活発に行い、日ごろから大衆音楽系の学部に進学することを夢見ていたという。同大学は、新設された学部を広報すると同時に、犠牲となった子供たちを胸に抱いて生きる遺族らの心のつらさを和らげるなど、社会統合に役立ちたいとの思いで、遺族らからの名誉入学の要請を受け入れたという。

 遺族らは「誰も覚えていない子供たちの夢を叶えてくれてありがたい」と話している。

 これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。


子供たちはきっと喜んでいる

「犠牲となった学生らは韓国国民の心の中で生き続けているよ。空の上で一生懸命勉強しているだろう」


「大学側の優しい配慮に感動した」

「とてもありがたく、とても悲しい。涙が止まらない…」

「短い人生だったけど、夢を叶えるために努力した子供たちを応援する意味のある決定だ」


『名誉入学』に何の意味がある?真相を究明し、責任者を厳しく処罰し、再発防止システムを構築することに力を注いだ方が、犠牲者や遺族の心を癒せる

最初から『名誉卒業証書』を与えればいいのに…


「遺族には早く現実を受け入れてもらいたい」

犠牲者を利用して大学を広報するなんて…。これ以上、子供たちを大人の汚い世界に巻き込まず、静かに休ませてあげてほしい

http://news.livedoor.com/article/detail/11226311/
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殺る気満々! パククネ婆が海外の防疫専門家に訪韓を要請!!

MERSウイルスに蹂躙されるだけのバ韓国


MERS災禍のバ韓国。

今回パククネ婆が、感染症対策のために海外の防疫専門家に訪韓を要請していたことがわかりました。


ウリだけ不幸になるのは許せないニダ! 世界中の国もウリと同じように不幸になるべきニダ!!


という屑チョンの国民性がよく表れていますね。



エイズやMERSを世界中に拡散するべく観光客のフリをして屑チョンどもが世界中に出向いているのです。


屑チョンはただ生きているだけで億害あって一利もないのです。

全世界がそのことに気付き、一丸となってバ韓国塵狩りを開始するその日が待ち遠しいものですね。


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MERSの二の舞を避けたい韓国・朴槿恵大統領、感染症対策で海外の防疫専門家に訪韓を要請―韓国メディア

 2015年6月23日、環球網は韓国・聯合ニュースの報道を引用し、海外から流入する新型の感染症に備えるため、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は海外の専門家に訪韓を求めたと報じた。 

 要請を受けたのは米疾病対策センター(CDC)と世界保健機関(WHO)の防疫専門家5人で、防疫に関する経験や協力案について韓国側と意見を交わす。今月12日に朴大統領と電話で話をしたオバマ米大統領は、「中東呼吸器症候群(MERS)の早期終息に協力する」との考えを朴大統領に伝えていた。

http://www.recordchina.co.jp/a112224.html
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【オリョン号沈没事故】通報しただけでお終いwwww バ韓国の国民安全処の役立たずっぷりが半端じゃない!

役立たずぶりを発揮したバ韓国の国民安全処


先日発足したばかりのバ韓国の国民安全処。

結局は名前を変えただけで役立たずぶりは相変わらずだったようです。


ベーリング海で沈没したオリョン号。

そのオリョン号が、漁船の位置と移動経路を示す装置で確認できなくったのを最初に察知したのは国民安全処傘下の海洋警備安全本部海洋安全センター。

それからロシア側に救助要請を行ったのは30分以上も経ってからwww


さらに! 政府が事故対策本部を設置したのは事故の把握から3時間も過ぎてからwwww


見事なグズっぷりですね。

ま、そのおかげで数多くの屑チョンが死んでくれたので称賛をおくりたいところです。




ちなみに、今回パククネ婆は何をしていたんですかね?



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遠洋での事故は業務外? 新設「国民安全処」欠陥露呈

 セウォル号沈没事故から約7カ月後の今月1日、韓国籍の遠洋漁船がロシアと米アラスカ州の間のベーリング海で沈没し、50人以上が死亡または行方不明となっているが、こうした大事故に迅速に対応するために発足した国民安全処の事態収拾ぶりは、セウォル号事故当時と何ら変わっていないとの指摘が聞かれる。 

 国民安全処と海洋水産部(省に相当)などによると、1日午後1時40分ごろ、ロシア極東地域の東端に位置するチュクチ自治管区付近のベーリング海で韓国遠洋漁業大手の思潮産業に所属するスケトウダラ漁船「第501オリョン号」(1753トン)が沈没した。

 漁船の位置と移動経路を示す装置でオリョン号が確認できなくなり、それを真っ先に把握したのは国民安全処傘下の海洋警備安全本部海洋安全センターだった。同日午後2時6分ごろに遭難信号を受信した同センターは、信号が本物かどうかを確認した後、午後2時40分ごろに外交部を通じ、ロシア側に状況を伝え、救助要請を行った。その後、午後3時半ごろにロシアに救助状況を問い合わせた。

 しかし、国民安全処の役割はここまでだった。安全処は過去に海洋警察が担当していた「状況伝達」の役割にとどまり、その後の救助や対処では海洋水産部と外交部が主な役割を果たした。事故対策本部も安全の司令塔である国民安全処ではなく、海洋水産部に設置された。韓国政府関係者は「海外で発生した事故だったため、協議の結果、事故対策本部を国民安全処ではなく、海洋水産部に設置することにした」と説明した。

 政府が事故の覚知から3時間が経過した午後5時ごろになって、ようやく海洋水産部に事故対策本部を設置したことも問題視されている。その後、午後10時に会議を開き、外交部に事故対策本部を設けるとともに、海洋水産部が事故に伴う補償業務を処理することを申し合わせた。安全処には結局、特に業務がなかった。これについて、国民安全処関係者は「災難・安全管理基本法には、外国での事故発生時に外交部が主導的役割を果たすとの規定がある」と説明した。

 しかし、外国での事故であっても、外交部や海洋水産部など関係官庁を効果的に指揮するために国民安全処を設置したのではないかとする声も出ている。「あれこれ理由を付け、安全処が役割から外れるのは問題だ」との指摘だ。野党・新政治民主連合の蘆雄来(ノ・ウンレ)国会議員は「今回の事故で国民安全処は解体再編された海洋警察が行っていた業務以外には何もしていない。安全処が今後事故発生時の司令塔として役割を果たす事ができるかは疑わしい」と指摘した。

 今回の事故のように、海外で発生する韓国人関連の事故について、政府内に明確な業務分担や基準が存在しないことも改善が必要だ。国民安全処関係者は「国内で事故が起きた場合には、当然安全処が主導的に対応するが、外国での事故発生時は明確なマニュアルがない。災難・安全管理基本法に従い、外交部が主体となるべきだ」と話した。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/12/03/2014120300691.html?ent_rank_news
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