韓国ネタ(なぜかマスコミでは取り上げられない)

このブログでは、なぜか日本のマスコミでは取り上げられない韓国のニュースを中心にお届けします。どうか世界が平和でありますように。

請求権

「日本からもらった金を寄こすニダ!」、自称・強制徴用された屑チョンの遺族様どもがバ韓国政府相手に発火!!!!!!!!!!!!!!!!!

自称・強制徴用された屑チョンの遺族様ども


太平洋戦争時、強制徴収されて犠牲になったと自称している屑チョンども。

その多くは既におっ死んでいますが、遺族様どもがその存在を飯の種にしようと日々必死に喚いています。



きゃつらの最新の主張は、


日韓基本条約で受け取った戦死者慰労金を遺族に返すニダ!


としてバ韓国政府を相手に無理難題を押し付けているようです。


先の条約でバ韓国は日本に対して一切の請求権を放棄しているワケですから、遺族様どもとしては手近な相手からタカりたいんでしょうね。


残念ですが、その金はパククネ婆の父親が全部懐に飲んじゃってますよwwwwwwwww






バ韓国政府を相手にするより、パククネ婆のみにターゲットを絞ればまだ勝利の可能性はあるでしょう。

その方が、国民どもからの支持も得られることでしょうしwwwwww



もしバ韓国政府が1ウォンでも支払おうものなら、バ韓国中に自称遺族様どもがボコボコと湧きだすんでしょうねぇ。



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日本からの国外戦死者慰労金、遺族が韓国政府に返還求める

 太平洋戦争に強制徴集され犠牲になった朝鮮人の遺族が、韓国政府に対し、国外強制動員被害補償金の返還を要求した。

「日帝強制動員犠牲者遺家族協同組合」は7日午後、光復(日本の植民地支配からの解放)70周年および日韓会談50周年に合わせ、光化門広場で「日帝強制動員国外犠牲者補償法通過汎(はん)遺族総決起大会」を開いた。

 遺族らは7日、1965年の日韓条約に伴い当時韓国政府が日本から「国外戦死者慰労金」の名目で受け取った3億ドル(当時、韓国ウォンで約800億ウォン、日本円で約1080億円に相当)を、遺族に返すよう韓国政府に求めた。

 日帝強制動員犠牲者遺家族協同組合のイ・ジュソン代表は「朴正煕(パク・チョンヒ)大統領は、われわれの父親の命で手にした金を、遺族と一度も相談することなく経済開発の種銭として使った。当時韓国は最貧国だったが、国民所得が300万ドル(約3億7260万円)になった今も、韓国政府は何も言ってこない」と糾弾した。

 イ代表は「参与政府(盧武鉉〈ノ・ムヒョン〉政権のこと)で初めて植民地時代の国外強制動員被害者に関する特別法を制定し、遺族1世帯あたり1億ウォン(現在のレートで約1070万円、以下同じ)ずつ賠償すると決めた。ところが政権が変わると、李明博(イ・ミョンバク)政権は『慰労金』名目で2000万ウォン(約214万円)支払っただけだ。これも、月30万ウォン(約3万2100円)ずつ支給していた生活支援金をやめて支給した」と指摘した。

 続いて遺族らは「2012年、当時大統領候補だった朴槿恵(パク・クンヘ)大統領は、韓国政府が乗り出して補償する方法を検討したいと公約したが、韓国政府や国会はまだ遺族の補償金3億ドルも返還していない」と批判した。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/08/08/2015080800401.html?ent_rank_news
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またもや暴挙! バ韓国の裁判所が日本のメーカーに損害賠償15億ウォンの支払いを求める

妖怪、金寄こせ婆ども




バ韓国の裁判所がまたもやトンデモ判決を出してくれたようです。

富山市の機械メーカーを相手どって屑チョンのメスとその遺族が「戦時中に過酷な労働を強制されたニダ!」と損害賠償を求めていたのですが、ソウル地裁は15億ウォンの支払いをメーカー側に命じたのです!!


結局屑チョンどもにとって国際的な条約や決めごとなんて守る気もないようですね。


これというのも2012年に韓国の最高裁が、「アレはアレ、コレはコレ」というトンデモ論法で、個人の請求は有効だと判断したためです。

この最高裁の判断は3年間有効とのことなので、来年はこうした請求をおこす裁判のラッシュとなるでしょう。



こうしたバ韓国側の暴挙に対し、海外のメディアも注目しているようで日韓関係がさらに悪化するのではと見ているようです。



ウエルカム!



日韓関係の悪化なんて諸手をあげて大歓迎です!

国交正常化50周年を前にこうした事態がおこるのは非常に喜ばしいことです。


そう、国交の正常化なんてハナから無理なんです。


なんで我々人類がゴキブリ未満の存在と同等にならなければならないのか!







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韓国裁、戦時徴用で日本企業にまた賠償命令 資産差し押さえも…緊張激化に海外から懸念

 女子勤労挺身隊として戦時中に徴用され、過酷な労働を強いられたとして、富山市の機械メーカー不二越に損害賠償を求めた韓国人女性たちとその遺族に、ソウル中央地裁は総額15億ウォン(約1億5千万円)の支払いを命じた。

◆反人道的行為への賠償義務
 地裁は、「被告が若い女学生らをだまして勤労挺身隊に志願させたり、強制徴用したりして危険な労働に従事させたことは、日本の違法な植民地支配や侵略戦争と直結した反人道的な違法行為。これにより原告が受けた苦痛を賠償する義務がある」と判決の理由を説明した(聯合ニュース)。

 法廷では、犠牲者の女性たちが故郷に戻っても性奴隷(記事ではSex Slaveと表現)と間違えられ、よりひどい差別を受けたことにも言及されたという(コリア・ヘラルド)。

◆歴史的裁定で状況が逆転
 もともと原告らは、2003年に不二越と日本政府を相手取って、富山地裁で同様の訴訟を起こしたが、「(日韓)請求権協定により韓国人個人の請求権は放棄された」という理由で敗訴。その後最高裁で、11年に請求棄却の判決が確定した(読売新聞、聯合ニュース)。

 しかし、2012年の別の訴訟で、韓国大法院(最高裁)が、個人の請求権は有効とした「歴史的裁定」を下したことで、原告たちに韓国で賠償請求を行う道が開かれたとコリア・ヘラルドは説明する。

 今回の裁判で、不二越は同じ訴訟をまた行うことはできないと主張したが、地裁は「日本の判決は強制連行そのものを違法と見なす韓国憲法の価値と真っ向から衝突する」と退けた(聯合ニュース)。また「1965年の韓日請求権協定により個人の請求権は消滅しており、民法上の消滅時効も成立している」、「韓国の裁判所に管轄権がない」とする不二越側の訴えも認めなかった(読売新聞、聯合ニュース)。

◆さらなる関係悪化の恐れも
 ニューヨーク・タイムズ紙(NYT)は、不二越は控訴する方針と報じたが、もし大法院が地裁の判決を支持し、日本企業が賠償を拒否すれば、原告は裁判所に日本企業の韓国内の資産差し押さえを求めることができると説明。そうなれば、ほぼ確実に日韓関係の緊張が高まると指摘する。

 韓国の歴史家によれば、戦時中、強制労働をさせられた韓国人は少なくとも120万人。現在も存続する約300社の日本企業がそのような労働者を徴用したと、韓国の関係者は述べる(NYT)。

 原告側の弁護士は、聯合ニュースに「2012年の韓国最高裁の判決は、3年間有効」と説明し、「つまり、2015年5月までに、他の被害者たちも急いで提訴すべきということだ」と述べたと言う(コリア・ヘラルド)。

 産経新聞は、これで戦後補償関係の裁判で賠償を命じる判決は4件目だとし、国交正常化50周年を前に、韓国側の「主観的な歴史感」によって、過去の清算のための請求権協定が「根底から揺さぶられている」と述べている。

http://news.nifty.com/cs/world/worldalldetail/newsphere-20141031-21627/1.htm
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