韓国ネタ(なぜかマスコミでは取り上げられない)

このブログでは、なぜか日本のマスコミでは取り上げられない韓国のニュースを中心にお届けします。どうか世界が平和でありますように。

賠償

このままじゃマジでヤバいニダ!! バ韓国政府が徴用工問題のため民間から意見を求めるwwww

バ韓国の徴用工訴訟、政府が民間意見を聴取


バ韓国の大法院で下された徴用工判決。

法治国家なら“あり得ない”異常な判決ですが、バ韓国ならこれが当たり前なんですwwww


この判決を受け、バ韓国政府が民間からの意見を集め始めたようです。


専門家からさまざまな意見を聞き、知恵や解決策を見つけるためニダ!


……とのことですが、あの低能どもの知恵なんざタカが知れてますねwwww



このまま二度と後戻りできないくらい日韓関係が悪化してくれるのに期待したいものです。



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強制徴用判決 韓国政府が民間の意見聴取に着手

 新日鉄住金に対し日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者への賠償を命じた判決について、韓国政府が対策づくりに向けた民間からの意見聴取を始めた。 

 韓国の李洛淵(イ・ナクヨン)首相は13日、政府系シンクタンク「東北アジア歴史財団」の孔魯明(コン・ロミョン)理事長ら韓日関係の専門家約10人との昼食会を行い、判決について意見を聴いた。

 韓国政府関係者は聯合ニュースに対し、昼食会の開催について「判決をはじめ、韓日問題に関して専門家からさまざまな意見を聞き、知恵や解決策を見つけるため」と説明した。

 昼食会には外交部や法務部、行政安全部の次官が同席した。

 専門家からはさまざまな意見が出たようだ。韓国政府が日本に新たな賠償を求める方法よりは賠償のための基金を設立し、基金に日本企業が参加する方向を検討する必要があるとの意見も出たという。

 李首相は判決が出た先月30日、「関係官庁や民間の専門家などと共に諸般の要素を総合的に判断し、政府の対応策を講じる」と韓国政府の立場を発表した。国務調整室は外交部や行政安全部、法務部などと官民の意見を集めるとともに、官民協議体の設置などを検討している。

 国務調整室は日本との外交関係や国際法に関する問題、被害者に対する実質的な救済策などを総合的に考慮しなければならず、慎重な態度を示している。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/13/2018111303007.html
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バ韓国・浦項市民「地震が発生したのは地熱発電所のせいニダ!」と国家賠償求めて訴訟を起こす!!

2017年11月に発生したバ韓国・浦項地震


昨年の11月に発生したバ韓国浦項市の地震。

今回浦項市民71匹が、国家を相手どって損害賠償を請求していました。


地震が発生したのは、国家が浦項地熱発電所を建設したせいニダ!


と言いがかりをつけているようです。


地震と熱発電所の因果関係は何も証明されていないのに、何がなんでも被害者ぶって金をせしめたいのでしょう。

この市民どもはさらに被害住民を募り、最終的には10兆ウォン近くの金をブン取ろうと考えているようです。



いやぁ、本当に醜い連中ですなぁ。

被害者チャンスを最大限に活かすべく、死ぬ気で訴訟を起こしているわけですwwwww



訴訟の行方がどうなるか不明ですが、一匹でも多くの屑チョンが憤死してくれることを祈りたいものです。



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浦項市民71人、損害賠償訴訟を提起「地震被害を国家が賠償せよ」=韓国

 昨年11月15日、慶北浦項市(キョンブク・ポハンシ)で起きたM(マグニチュード)5.4の地震被害を受けた住民たちが国家を相手取って損害賠償請求訴訟を提起した。浦項地震を誘発した原因である浦項地熱発電所の建設を国家が主管して支援したという理由だ。 

 地震被害を受けた住民たちで構成された「浦項地震汎市民対策本部」(以下、汎対本)」の会員71人は15日、法務法人ソウルセントラルを通じて国家などを相手取って誘発地震の損害賠償請求訴訟を大邱(テグ)地裁浦項支院に提起したと23日、明らかにした。損害賠償の請求額は2億ウォン(約1977万円)だ。訴訟参加者1人当たり地震被害の慰謝料5000~1万ウォン(1日)、産業公害による被害2000~4000ウォン(1日)で算定した金額だ。 

 汎対本はこれに先立ち、1月浦項地熱発電所の運営中断仮処分申請を提出した。裁判所は仮処分申請を受け入れ、現在浦項地熱発電所は建設が中断されている。産業通商資源部が構成した詳細な調査団と浦項市が設置した別途の共同研究団が浦項地熱発電所と地震の相関関係に関する研究を進行中だ。汎対本側は23日、浦項市庁ブリーフィングルームで記者会見を行って「今回の訴訟は浦項地熱発電所の建設過程で発生した振動が地震を誘発させ、産業・環境公害を起こしたことに対する損害賠償請求訴訟」としながら「地熱発電所はもちろん、地熱発電プロジェクトを主管して予算を支援した国家に大規模の損害賠償責任を問うだろう」とした。 

 訴訟参加者は汎対本が3日間参加申請を受けて集まった地震被害住民71人だ。汎対本は今後2~3回にわたって訴訟を進め、今より数十倍多い住民たちを参加させる方針だ。来年5月ごろ、公示地価が再び決定され、市民参加が大きく拡大する場合、訴訟費用は5兆~9兆ウォンまで上昇するだろうと汎対本は推算した。 

 汎対本はまだ地熱発電所と地震の相関関係が明らかになっていないにもかかわらず、再度その関係性が明らかだと主張した。汎対本側は「浦項は気象庁が発足されて以来、M3.0 以上の地震が発生したことがないが、地熱発電所が誘致されてから2016年1月中旬から2月中旬まで1カ月の間、362回にわたる微小地震が発生した」と指摘した。 

 11・15浦項地震は浦項市北区興海邑(プック・フンヘウプ)を中心にけが人92人、被災者1800人を発生させて施設被害2万7317件などを起こして総被害額3323億ウォンだった。一部の住民たちは地震1年が過ぎた今までも仮設住宅や体育館での避難所生活を続けている。 

 一方、地震被害とは別に今回の訴訟にはポスコも被告に含まれた。訴訟を担当した法務法人ソウルセントラルのイ・ギョンウ代表弁護士は「致命的産業公害の代価で韓国経済を牽引したポスコが過去50年間、浦項市民に与えた公害被害は途方もない一方、これまで一度も市民のために補償したことがない」として「地熱発電誘発地震とポスコ公害問題がほぼ類似した産業公害」と主張した。

https://japanese.joins.com/article/373/246373.html?servcode=400&sectcode=400&cloc=jp|main|breakingnews
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国連決議を無視!! バ韓国政府、南北経済協力企業に巨額の税金投入を決定!!!

南北経済協力企業を支援するバ韓国政府


南北経済協力の中断で、被害を受けたバ韓国企業。


バ韓国政府がその企業に対して、巨額の補償を支払うようです。


その額、なんと1228億ウォン!!!!



裁判所は政府に賠償責任はないと判決を下していたのに、まさかの支援に出たわけです。



いやぁ、バ韓国のどこにそんな余裕があったのでしょう?




北朝鮮に対する制裁が続いてる現在、南北経済協力企業に税金をつぎ込むとは正気の沙汰とは思えません。


ま、バ韓国の常識は人類にとって非常識なことなので、こういう事が平気で行われるんでしょうねwwww



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韓国政府、南北経済協力中断で損失被った企業に巨額補償へ

 韓国統一部(省に相当)は13日、南北交流協力推進協議会(交推協)を開催し、2008年から中断している北朝鮮の金剛山観光と、2010年の韓国海軍哨戒艦爆沈事件に伴う対北朝鮮制裁(5.24措置)によって損害を被った南北経済協力企業95社に対し、南北協力基金1228億4500万ウォン(約123億円)を支援することを決めたと発表した。これまで韓国政府は経済協力企業に特別ローンや緊急運営資金などを間接的に支援したことはあるが、今回のように「補償」の形で資金を直接支給するのは初めてだ。

 統一部は「(今回の)支援を通じ、経済協力企業の経営を正常化するとともに、今後条件が整ったときに南北経済協力に参加できる動力を提供できるよう努力したい」と表明した。統一部のキム・スン元統一部長官政策補佐官は「本格的な南北経済協力に向けて準備せよというシグナルであり、事前の地ならし作業だ」と述べた。北朝鮮の非核化が依然として口先だけである上、国際的な厳しい対北朝鮮制裁も続いている中、このような支援は国際社会から懸念されるとの指摘も出ている。

 統一部は今回の支援について「金剛山観光の中断および5.24措置などの突然の政策変化によって苦しんだ企業関係者のために、国の責任という意味で支援する」と説明した。しかし裁判所は2011年11月、ある経済協力企業が「5.24措置が原因で不渡りの危機に直面した」として韓国政府を相手取って損害賠償請求訴訟を起こした際「国に対する損失補償請求権は認められない」として原告敗訴の判決を下した。このため、「裁判所は政府の賠償責任はないと判断したのに、統一部が超法規的に関連企業に賠償した」との声も聞かれる。

 今回支援を受ける企業は、金剛山観光の関連企業40社(計255億ウォン=約25億円)と、南北交易企業40社(計501億ウォン=約50億円)、施設に投資した経済協力企業15社(計472億ウォン=約47億円)の計95社。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/09/13/2018091303363.html
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【バ韓国のBMW火災】500匹規模の集団訴訟に発展!! 便乗によりその数はさらに増加する見込みwwww

バ韓国で発生しているBMWの火災事故


バ韓国で相次いで発生しているBMW車の火災事故。

ついに、被害者どもによる集団訴訟が始まったようです。


いやぁ、車が燃えた所有者は醜い顔を歪めて喜んでいるんでしょうねwwwwww


車両の賠償だけではなく、「精神的苦痛を味わったニダ!」とかぬかして慰謝料をブン取る気マンマンなのでしょう。



この流れを受け、

まだ燃えていないBMWのオーナーが自分の車に火を点けるかもしれませんねwwww




廃車寸前のBMWを購入して、自作自演して被害者になろうとする屑チョンも多発するに違いありません。


どうせなら車の火災に巻き込まれて焼死してほしいものですなぁ。


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BMW出火事故で集団訴訟相次ぐ 数百人規模に=韓国

 韓国で今年に入りBMWの車両が走行中に出火する事故が相次いでいることを受け、消費者による集団訴訟が相次いでいる。訴訟を担当する弁護士事務所は7日、所有する車両が出火した被害者4人がこの日、BMWコリアとディーラーを相手取り損害賠償を求める訴訟をソウル中央地裁に起こしたと明らかにした。

 原告側は「BMWコリアが出火の原因とされるEGR(排ガス循環)クーラーについて保証責任に違反し、欠陥の事実を知っていながら隠蔽(いんぺい)した」として、賠償責任を負うべきだと主張した。

 火災による車両損傷の程度と精神的被害などを算定し、原告1人当たり2000万ウォン(約200万円)の賠償を求めた。

 訴状によると、原告4人は全員がリコール(無料の回収・修理)対象の「320d」か「520d」の運転中や停車中に車両の一部が燃えたり、全焼したりした。

 原告のうち、事故当時助手席に乗っていた妊娠中の女性は、車両から脱出する過程で大きな精神的ショックを受け、心的外傷後ストレス障害(PTSD)を発症したという。

 別の原告も、車両火災が近くの建物の外壁とオートバイ1台、別の乗用車1台などに延焼し、これらの被害も補償しなければならなくなった。

 弁護士は「BMWコリアが被害者に保険で対処するよう強要したり、正規ディーラー以外で整備を受けたことを理由にきちんと補償を行わなかった」とし、「欠陥に対する責任を認め、十分な賠償を求める」と説明した。

 BMWコリアを相手取った消費者による集団訴訟は、当分の間続く見通しだ。

 弁護士事務所によると、出火していない車両の所有者約30人が9日に損害賠償訴訟を起こし、来週には約350人が新たに訴訟を起こす予定だ。

 消費者団体の韓国消費者協会は車両専門家や法律専門家による訴訟支援団を構成してBMW同好会の会員約100人と集団訴訟の準備を進めており、13日から2週間参加者を募集した後、訴訟を起こすとしている。

http://www.wowkorea.jp/news/korea/2018/0807/10218103.html
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この騒ぎに便乗して、合計で500匹近くの屑チョンが集団訴訟を起こすとはwwww

ウリもウリもとさらにその数は増えそうですねぇ。




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