韓国ネタ(なぜかマスコミでは取り上げられない)

このブログでは、なぜか日本のマスコミでは取り上げられない韓国のニュースを中心にお届けします。どうか世界が平和でありますように。

賠償

【徴用工訴訟】バ韓国最高裁、今度は三菱重工業に賠償を命じる!!!!【キチガイが止まらないwww】

徴用工訴訟で喜ぶバ韓国塵ども


バ韓国の最高裁でのトンデモ判決。

またしても、日本企業に対して元徴用工への賠償を命じる判決が出されていたのです!!


新日鉄住金に続き、三菱重工業にも賠償を命じる判決を出していたわけです。



いやぁ、とても素晴らしいことですねwwww


一連の判決のおかげで日韓関係の悪化がさらに加速するのですから、我々日本人としては大歓迎です!!


この勢いでトンデモ判決をもっと連発していただきたいものです。



日韓の距離が遠のけば遠のいた分だけ、日本へのリターンは大きくなるのですからwwww




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今度は三菱重工業!相次ぐ日本企業への賠償命令に、韓国内からも懸念の声

 2018年11月29日、韓国最高裁でまたしても、日本企業に韓国人元徴用工への賠償を命じる判決が出された。 

 戦時中に強制労働させられたとして韓国人元徴用工らが三菱重工業を相手取り損害賠償を求めていた2件の裁判で、韓国の最高裁は同日、三菱重工業に賠償を命じる判決を言い渡した。先月30日に新日鉄住金への韓国人元徴用工に対する賠償命令が初めて確定して以降、約1カ月でまたも日本企業の敗訴が確定した。「1965年の日韓請求権協定により請求権問題は完全かつ最終的に解決した」と主張してきた日本はこれに強く反発しており、多くの韓国メディアが「ただでさえ冷え切った日韓関係がさらに悪化するだろう」との懸念を伝えている。 

 聯合ニュースによると、今回の判決について韓国外交部当局者は「裁判所の判断を尊重し、強制労働被害者の傷が癒えるよう努力する」との考えを示した。ただ政府の対応については「さまざまな状況を総合的に判断しつつ対応策を準備する」とし、「日韓関係の未来志向的発展を望んでいる」と強調したという。韓国政府は民間が参加する委員会を設置する案も検討しているというが、画期的な解決法を見出すのは難しいとみられている。 

 また韓国の専門家からは、韓国政府が代理補償する案やドイツの「記憶・責任・未来基金」のような財団を設立する案が上がっているという。 

 韓神大学日本学科の教授は「司法の判断とは別に政治的にどう解決するか考えるべき」とし、「ドイツ方式を念頭に日韓両国が拠出する財団を設立することが、韓国政府にできる最大限のことではないか」とした。世宗研究所の日本研究センター長も「韓国政府と、1965年の協定の恩恵を受けた韓国企業と日本企業が共に資金を出すという方式が、ある程度妥協可能な案」と述べた。ただ、これらは日本企業への賠償命令を韓国政府が積極的に解決するという形になるため、世論の強い反発にあう可能性がある。同センター長は「国民をどう説得するかが鍵であり、他の被害者への対応も考えなければならない。日本と対立し続けるわけにはいかないため、政府の大胆な決断が求められる」と指摘したという。 

 今回の判決については韓国のネットユーザーからも「現実的に賠償を受けられる可能性はゼロ。こういう判決は日韓関係を悪化させるだけで韓国に得はなく、むしろ損害を被ることになる」「文大統領は実効性のない判決により反日感情を刺激し、支持率を上げようとしているだけ」「日本が過去に悪いことをしたのは事実だが、今は日本との関係が大切。現実を直視しよう」「韓国政府は1965年の協定を覚えてないの?日本からのお金を経済開発に使い、技術移転も受けた。今になってこんな態度を取ったら駄目だよ」「国益は最悪、外交は破綻。同盟も友邦も全て消えてしまう」など否定的な声が上がっている。

https://www.recordchina.co.jp/b666601-s0-c30-d0058.html
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またぞろ、自称元徴用工がワラワラと湧いてきそうですね。


害獣みたいな存在ではなく、まさに害獣そのものですなぁwwwww



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バ韓国・ソウル市長「市庁内から日本製品をなくしたいニダ! バ韓国製品で代替できるか検討するニダ!!」

日本製品を駆逐しようとしているバ韓国のソウル市庁


バ韓国の首都・ソウル市の市長が、

「市長で使用している日本製品をバ韓国製品で代替できるか検討するニダ!」

と発表していました。


本当に馬鹿げたことに労力をつぎ込むのが好きな連中ですなぁwwww



反日するのは大いに結構ですが、それならさっさと日本への渡航を禁止するべきでしょう。

その方がよっぽど簡単なんですから。



日韓の距離が遠のけば遠のくほどこの日本の国力は増すばかりなので、

もっと屑チョンどもに嫌われ続けたいものです。


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ソウル市長「市庁内の日本製品、韓国製品で代替できるか検討」

 ソウル市の朴元淳(パク・ウォンスン)市長は19日、「市庁で使用している日本製品を韓国製品で代替することが可能かどうか綿密に検討する」との考えを明らかにした。

 朴市長は同日午前に行われたソウル市議会の市政質問で、日本製品の使用禁止を提案した与党「共に民主党」のホン・ソンリョン議員の質疑に答えた。

 ホン議員は「ソウル市と教育庁(教育委員会に相当)が自主的に日本製品の使用を禁止することは、国際条約違反には当たらない。単なる歴史認識の問題だ」と述べた。

 朴市長は「ドイツの場合、冷戦終了後に財団を設立し、戦犯企業が(隣国に)賠償した。(日本は)欧州に比べ、履行が十分ではない。日本の戦犯企業が生産した製品をなぜ政府や地方自治体が購入するのかという(ホン議員の)問題提起に共感する」と述べた。

 その上で朴市長は「ソウル市が購入した日本製品は放送設備、医療機器、水質測定器、漏水探知機など特定分野のものであり、代替が容易ではない」と説明した。

 朴市長は「政府調達に関する条約は、法律より上位の効力を持つと憲法で定められているため(日本製品の使用を禁止すれば)この条約に違反する恐れがある」と述べた。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/19/2018111903412.html
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このままじゃマジでヤバいニダ!! バ韓国政府が徴用工問題のため民間から意見を求めるwwww

バ韓国の徴用工訴訟、政府が民間意見を聴取


バ韓国の大法院で下された徴用工判決。

法治国家なら“あり得ない”異常な判決ですが、バ韓国ならこれが当たり前なんですwwww


この判決を受け、バ韓国政府が民間からの意見を集め始めたようです。


専門家からさまざまな意見を聞き、知恵や解決策を見つけるためニダ!


……とのことですが、あの低能どもの知恵なんざタカが知れてますねwwww



このまま二度と後戻りできないくらい日韓関係が悪化してくれるのに期待したいものです。



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強制徴用判決 韓国政府が民間の意見聴取に着手

 新日鉄住金に対し日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者への賠償を命じた判決について、韓国政府が対策づくりに向けた民間からの意見聴取を始めた。 

 韓国の李洛淵(イ・ナクヨン)首相は13日、政府系シンクタンク「東北アジア歴史財団」の孔魯明(コン・ロミョン)理事長ら韓日関係の専門家約10人との昼食会を行い、判決について意見を聴いた。

 韓国政府関係者は聯合ニュースに対し、昼食会の開催について「判決をはじめ、韓日問題に関して専門家からさまざまな意見を聞き、知恵や解決策を見つけるため」と説明した。

 昼食会には外交部や法務部、行政安全部の次官が同席した。

 専門家からはさまざまな意見が出たようだ。韓国政府が日本に新たな賠償を求める方法よりは賠償のための基金を設立し、基金に日本企業が参加する方向を検討する必要があるとの意見も出たという。

 李首相は判決が出た先月30日、「関係官庁や民間の専門家などと共に諸般の要素を総合的に判断し、政府の対応策を講じる」と韓国政府の立場を発表した。国務調整室は外交部や行政安全部、法務部などと官民の意見を集めるとともに、官民協議体の設置などを検討している。

 国務調整室は日本との外交関係や国際法に関する問題、被害者に対する実質的な救済策などを総合的に考慮しなければならず、慎重な態度を示している。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/13/2018111303007.html
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バ韓国・浦項市民「地震が発生したのは地熱発電所のせいニダ!」と国家賠償求めて訴訟を起こす!!

2017年11月に発生したバ韓国・浦項地震


昨年の11月に発生したバ韓国浦項市の地震。

今回浦項市民71匹が、国家を相手どって損害賠償を請求していました。


地震が発生したのは、国家が浦項地熱発電所を建設したせいニダ!


と言いがかりをつけているようです。


地震と熱発電所の因果関係は何も証明されていないのに、何がなんでも被害者ぶって金をせしめたいのでしょう。

この市民どもはさらに被害住民を募り、最終的には10兆ウォン近くの金をブン取ろうと考えているようです。



いやぁ、本当に醜い連中ですなぁ。

被害者チャンスを最大限に活かすべく、死ぬ気で訴訟を起こしているわけですwwwww



訴訟の行方がどうなるか不明ですが、一匹でも多くの屑チョンが憤死してくれることを祈りたいものです。



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浦項市民71人、損害賠償訴訟を提起「地震被害を国家が賠償せよ」=韓国

 昨年11月15日、慶北浦項市(キョンブク・ポハンシ)で起きたM(マグニチュード)5.4の地震被害を受けた住民たちが国家を相手取って損害賠償請求訴訟を提起した。浦項地震を誘発した原因である浦項地熱発電所の建設を国家が主管して支援したという理由だ。 

 地震被害を受けた住民たちで構成された「浦項地震汎市民対策本部」(以下、汎対本)」の会員71人は15日、法務法人ソウルセントラルを通じて国家などを相手取って誘発地震の損害賠償請求訴訟を大邱(テグ)地裁浦項支院に提起したと23日、明らかにした。損害賠償の請求額は2億ウォン(約1977万円)だ。訴訟参加者1人当たり地震被害の慰謝料5000~1万ウォン(1日)、産業公害による被害2000~4000ウォン(1日)で算定した金額だ。 

 汎対本はこれに先立ち、1月浦項地熱発電所の運営中断仮処分申請を提出した。裁判所は仮処分申請を受け入れ、現在浦項地熱発電所は建設が中断されている。産業通商資源部が構成した詳細な調査団と浦項市が設置した別途の共同研究団が浦項地熱発電所と地震の相関関係に関する研究を進行中だ。汎対本側は23日、浦項市庁ブリーフィングルームで記者会見を行って「今回の訴訟は浦項地熱発電所の建設過程で発生した振動が地震を誘発させ、産業・環境公害を起こしたことに対する損害賠償請求訴訟」としながら「地熱発電所はもちろん、地熱発電プロジェクトを主管して予算を支援した国家に大規模の損害賠償責任を問うだろう」とした。 

 訴訟参加者は汎対本が3日間参加申請を受けて集まった地震被害住民71人だ。汎対本は今後2~3回にわたって訴訟を進め、今より数十倍多い住民たちを参加させる方針だ。来年5月ごろ、公示地価が再び決定され、市民参加が大きく拡大する場合、訴訟費用は5兆~9兆ウォンまで上昇するだろうと汎対本は推算した。 

 汎対本はまだ地熱発電所と地震の相関関係が明らかになっていないにもかかわらず、再度その関係性が明らかだと主張した。汎対本側は「浦項は気象庁が発足されて以来、M3.0 以上の地震が発生したことがないが、地熱発電所が誘致されてから2016年1月中旬から2月中旬まで1カ月の間、362回にわたる微小地震が発生した」と指摘した。 

 11・15浦項地震は浦項市北区興海邑(プック・フンヘウプ)を中心にけが人92人、被災者1800人を発生させて施設被害2万7317件などを起こして総被害額3323億ウォンだった。一部の住民たちは地震1年が過ぎた今までも仮設住宅や体育館での避難所生活を続けている。 

 一方、地震被害とは別に今回の訴訟にはポスコも被告に含まれた。訴訟を担当した法務法人ソウルセントラルのイ・ギョンウ代表弁護士は「致命的産業公害の代価で韓国経済を牽引したポスコが過去50年間、浦項市民に与えた公害被害は途方もない一方、これまで一度も市民のために補償したことがない」として「地熱発電誘発地震とポスコ公害問題がほぼ類似した産業公害」と主張した。

https://japanese.joins.com/article/373/246373.html?servcode=400&sectcode=400&cloc=jp|main|breakingnews
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