韓国ネタ(なぜかマスコミでは取り上げられない)

このブログでは、なぜか日本のマスコミでは取り上げられない韓国のニュースを中心にお届けします。どうか世界が平和でありますように。

賠償判決

【徴用工問題】自民党、ついに本気を出す!! バ韓国大使館やサムスン電子日本支社の差し押さえを検討!!!!!

被害者ビジネスに精を出すバ韓国塵どもに死を


徴用工賠償判決問題で、自民党がやってくれました!!


日本企業の資産がバ韓国で現金化された場合の報復措置として、

在日バ韓国大使館やサムスン電子日本支社の差し押さえを検討しているとのこと。



屑チョンと同レベルに落ちるような真似はしたくありませんが、口で言って分からない連中なので鉄槌を下したほうが手っ取り早いでしょう。



どうせなら、屑在日どもの私財没収や強制送還などもう少し手荒な手段を取ってほしいものです。



今や、バ韓国との国交はただのお荷物でしかありません。


この問題のカタがついたら、さっさと断交するべきでしょう。



バ韓国と断交しても、我々日本人は全く困りません。


むしろ利点しかないので、一刻も実現したいものですね。




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在日韓国大使館・サムスン電子日本支社の差し押さえも検討

 日本の政権与党、自民党が韓国大法院による徴用賠償判決で差し押さえられた日本企業の資産が現金化された場合の報復措置として、東京の在日韓国大使館、サムスン電子日本支社の差し押さえを日本政府に要求したことが18日までに明らかになった。これについて、日本政府は法的検討を行い、困難だとの立場を伝えたが、自民党は依然として強硬対応を求めている。菅義偉首相が最近、徴用企業の資産が売却された場合、訪韓できないとの立場を韓国政府に伝えた背景には自民党のこうした強硬な立場があったとされる。

 複数の東京の外交筋は「自民党強硬派は大法院判決で差し押さえられた日本企業の資産が売却された場合、断交を辞さないほど強硬に対応すべきだとし、東京の韓国大使館とサムスン電子支社に対する差し押さえ案を報復措置として要求した」と述べた。韓国政府を代表する大使館と財界を象徴するサムスン電子に対する差し押さえを求めた格好だ。

 在日韓国大使館は条約に基づく治外法権区域であり、サムスン電子支社は徴用問題とは無関係な民間企業であることから、差し押さえは事実上不可能だ。それでも自民党外交部会を中心にそうした要求が出ており、日本の法務省、外務省などが法的検討を経て、日本の憲法や法律に反しており、そうした報復措置は難しいとの立場を自民党側に伝えたという。

 しかし、自民党からは有事に際し、東京の韓国文化院に対する制裁、日本に駐在する韓国の外交官の人数制限などの措置を取るべきだとする要求を続けているという。別の外交筋は「在日韓国大使館とサムスン電子の差し押さえというのはとんでもない発想だが、自民党がそれを求め、日本政府が法的検討まで行ったという事実が重要だ」とした上で、「それほど日本の保守層が徴用企業資産の売却問題に敏感であることを示している」と指摘した。

 日本政府は徴用企業資産の売却に備え、政府全体で外交的、経済的、国際的レベルの報復措置を準備している。麻生太郎副総理は日本が取るべき報復措置として、貿易の見直し、金融制裁、ビザ発給の停止、送金中断に具体的に言及している。毎日新聞は最近、財務省、外務省、経済産業省などが昨年から約40項目の報復措置を取りまとめ、検討してきたと報じた。それによると、報復措置には麻生副総理が言及したもの以外に関税引き上げ、国際仲裁裁判所への提訴、冨田浩司駐韓大使の帰国などが含まれているという。在日僑胞社会からは「現金化の局面となれば、見えない報復措置がさらに怖い」との言葉も漏れる。日本社会全体に嫌韓ムードが広がれば、税金、消防、許認可などに関するあらゆる問題で在日僑胞が不利益を受ける可能性が高いためだ。

 衆議院の解散総選挙を検討している菅首相は徴用企業の資産が売却された場合、安倍晋三前首相のように韓日対立を政治カードとして活用するため、強硬対応するとの見方が有力だ。安倍前首相は昨年7月、参院選の20日前に半導体部品など韓国に対する輸出規制を実施し、徴用賠償問題を政治的に活用した。

 一方、韓国与党、共に民主党の李洛淵(イ・ナギョン)代表は同日、菅首相の側近である河村建夫・日韓議員連盟幹事長と会い、韓日関係の懸案を協議した。李代表は韓国国会で河村幹事長と非公開で会談した後、記者団に対し、「韓日の懸案について当局間が積極的に協議し、互いに知恵を絞ることで意見が一致した」と述べた。会談では日本の徴用被害者訴訟と両国の通商摩擦問題などに関する議論もあったとみられる。河村幹事長は会談後、記者団に対し、「徴用工問題の解決策をどう取りまとめるか、互いに努力しようと言った。互いに守るべき原則はあるが、解決策を示すために努力しようという話をした」と語った。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/19/2020101980006.html
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【徴用工訴訟】日本政府「対応措置として日本国内のバ韓国側資産を差し押さえる!」

日韓関係はまさに開戦前夜


徴用工訴訟のトンデモ判決を受け、日本政府が対応措置を検討しているようです。

その内容は……、

バ韓国が在韓日本企業の資産を差し押さえたら、対抗として日本国内にあるバ韓国側の資産を差し押さえるというもの。


目には目をというやつですね。


いやぁ、あれよあれよという間に日韓関係が悪化していてなによりです。


現在は一触即発といった感じで、まさに開戦前夜といった具合ですなぁwwwww


有事の際は、日本に巣食う害獣どもを1匹残さず駆逐したいものです。

屑在日、糞帰化チョンを含め、徹底的にぶちロコしていくべきでしょう。



え?

バ韓国に住んでいる日本人も殺されてしまう?


そんなキチガイはいらな子なので、遠慮なくヤっていただきたいものです。

キチガイどもも、屑チョンに殺されるのなら本望でしょうしwww



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日本、韓国が日本企業の資産を差し押さえれば、日本国内の韓国資産の差し押さえを検討

 日本政府は韓国政府が強制徴用被害者の賠償を命じられた日本企業の資産を差し押さえる場合、日本国内にある韓国側の資産を差し押さえる対応措置を検討していると毎日新聞が30日、報じた。 

 日本政府関係者は毎日新聞に「差し押さえを国際法違反と規定すれば、対抗措置が取られる可能性がある」と話した。 

 毎日新聞は国連国際法委員会が2001年、国際法違反行為に対して「損害とバランスの取れた措置」を認める内容を明文化したとし、「措置が実現されるまでハードルは高いが、強硬手段をちらつかせて韓国政府に賠償判決への対応を迫る思惑もありそうだ」と分析した。 

 一方、日本の河野太郎外相は29日、韓国大法院(最高裁)が三菱重工業に対し日帝強占期に強制動員された韓国人に対する損害賠償責任を認めた判決を下したことについて「極めて遺憾だ。断じて受け入れることはできない」と明らかにした。  

 河野外相はまた「韓国に日本のこうした立場を再度伝え、韓国が直ちに国際法違反状態を是正するよう適切な措置を講じることを繰り返し強力に求める」と強調した。続けて「(韓国により)ただちに適切な措置が講じられない場合には、日本は日本企業の正当な経済活動保護の観点からも、引き続き国際裁判や対抗措置も含めあらゆる選択肢を視野に入れ、毅然とした対応を講ずる考えだ」と述べた。

https://japanese.joins.com/article/653/247653.html?servcode=A00&sectcode=A10&cloc=jp|main|top_news
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