韓国ネタ(なぜかマスコミでは取り上げられない)

このブログでは、なぜか日本のマスコミでは取り上げられない韓国のニュースを中心にお届けします。どうか世界が平和でありますように。

賠償金

死者100匹に迫る勢い! それでもバ韓国政府はインフルエンザワクチン接種との因果関係を認めず!!

インフルエンザワクチン接種で害獣が死にまくり中ww


インフルエンザワクチン接種で死んだバ韓国塵の数は、先週末の時点で97匹となっていました。


この週末の間に100匹をオーバーしていそうですね。



これだけ死者が出ているにも関わらず、バ韓国の疾病管理庁は、


「因果関係ありの死者は0匹ニダ! ウリは絶対に悪くないニダ!!」


……という姿勢をキープしています。


ま、当然でしょうね。

万が一にでも因果関係を認めてしまったら、莫大な慰謝料を支払わなければならないのですからwww


この調子でもっとインフルエンザワクチン接種を続けてほしいものです。



死者が1万匹を越えても、因果関係を認めないでしょう。


大勢のヒトモドキが死ぬのは大歓迎なので、最後までこの姿勢を貫いてほしいものです。



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韓国の“インフルワクチン接種”後の死亡「因果関係ありは“0人”」

 韓国では、インフルエンザワクチンの接種後に死亡したと申告された件数が、今日(7日)0時基準で97人を記録したが、まだ ワクチンとの因果関係は1件も確認されていない。死亡97件のうち96件は、死因がワクチンとは無関係で、1件は現在 調査中である。

 今日 韓国疾病管理庁によると、2020年から2021年の季節期におけるインフルエンザ予防接種後の異常反応の事例は、1831件が申告されたが、予防接種との因果関係は確認されなかった。このうち接種後の死亡事例は計97件であった。

 申告された死亡事例は70代以上が83.5%(81件)となっている。

 昨日(6日)開かれた被害調査班 迅速対応会議では、9件の追加死亡事例に対して検討した。その結果 インフルエンザ予防接種後に急性症状が表れるアナフィラキシーには該当せず、ワクチン製造番号・医療機関接種管理問題でもないことが把握されている。

 被害調査班は去る6日までの計96件に対して、各事例別基礎調査および疫学調査の結果、剖検結果、医務記録などを検討した結果、「死亡当時、ワクチンによる異常反応と推定される所見がない」、「基礎疾患の悪化による死亡の可能性が高い」、「剖検結果、明白な他の死因がある」、「臨床的に死亡に至る他の死因がある」ものとみられている。

 韓国疾病管理庁のチョン・ウンギョン(鄭銀敬)庁長は「インフルエンザの流行の水準は例年より低く、流行時期が遅くなる可能性が高い状況であることから、予防接種をあわてることなく、健康状態がいい日に受けてほしい」と求めた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/3c750773839ee5de0077ad94d43ce712c16c83b9
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【集中豪雨のバ韓国】土砂崩れ最大の原因は文在寅の「脱原発政策」だったことが判明www

バ韓国の山崩れは文在寅災害だった


集中豪雨で死傷者爆誕中のバ韓国。


特に被害が大きかったのは、太陽光発電施設の周辺だったようです。



何の考えもなく山の木を伐採しまくり、山肌をガンガン削って完成した施設なので、

その結果として土砂崩れを誘発しているんだとかwwww





これらの太陽光発電施設は、70パーセント近くが文政権になってから造られたもの。


文在寅による「脱原発」政策のおかげで、数多くの屑チョンが死んでくれたわけです。


本当に自国民を殺すのが上手な大統領ですねwwww


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韓国山間部の太陽光発電所、70%は文政権発足後に建設…住民ら「山崩れは政府の責任」

「裏山から水気を含んだ土の塊が少しずつ流れてきたと思ったら、一気に泥まみれの巨大な太陽電池設備が民家を覆った」

 全羅南道咸平郡大洞面の集落では10日、裏山の斜面に太陽電池パネルと構造物が転がっていた。住民のYさん(48)は「土砂降りだった今月8日、山がうなりを立てた。外に出てみると、太陽光発電設備周辺の土砂が滑り落ちてきていた。しばらくして、パネル構造物が崩れたかと思うと、一部が崩落してきて隣家を押しつぶした」と語った。

 当時太陽電池パネル数枚が約30メートル下のYさん(75)の自宅と廃屋計2棟を覆った。Yさんらは裏山から大きな音がしたため、屋外の安全地帯に速やかに避難したために難を逃れた。集落の住民17人のうち7人は追加被害を恐れ、1キロメートル離れた集落の集会所で過ごしている。

■住民ら「政府が責任取れ」

 忠清南道天安市でも7月31日夜、周辺の太陽光発電所の擁壁部分の土砂が崩れ、周囲の畜舎に被害が出た。2018年1月に許可を受け、昨年完成した出力1802キロワット規模の太陽光発電所のパネルが一部破損し、畜舎に落下した。

 10日午前、太陽光発電施設が崩壊した忠清北道堤川市大郎洞の集落では、農地が廃棄物置き場と化していた。太陽光発電所から崩落した土砂に覆われた農地には太陽電池モジュールと設備が転がっていた。流失せずに残っている太陽光発電施設も土台部分が下まで露出し、崩壊危険が高まっている状況だ。この場所には17年に出力800キロワット規模の太陽光発電施設が設置された。発電施設が設置された当時から山崩れのリスクなどを理由として、周辺住民が強く反対していたという。太陽光発電所から20メートルの距離の自宅に住むキム・ソクジュさん(65)は「大雨が降ると緩んだ地盤はさらに弱くなり、結局崩壊することになる。安全を後回しにして分別なく許可を出した政府がすべての事態に責任を負うべきだ」と話した。

■政府「太陽光発電は山崩れの原因ではない」

 韓国の山地に立った太陽光発電所1万2721カ所のうち約70%が文在寅(ムン・ジェイン)政権下で建てられた。山の木を切り、土壌を削り取り、人工の施設を建てれば、大規模な土壌補完工事をしない場合、山崩れの危険が増すのは常識だ。17年から昨年までの3年間、山地での太陽光発電施設を設置するため、全国の林野で232万7495本の樹木が切られた。

 山地の太陽光発電施設は文在寅政権の「脱原発」政策以降急増した。文在寅政権発足前の16年で529ヘクタールだった山地での太陽光発電設備接地面積は17年に1435ヘクタール、18年に2443ヘクタールに増えた。

 全国各地で山地の太陽光発電施設による山崩れが報告されているが、産業通商資源部は「太陽光発電施設が山崩れの原因ではない」と主張している。同部は逆に「今年の山崩れ発生件数1174件に占める太陽光発電施設の被害件数(12件)の割合は1%だ」と指摘した。それも、山地の太陽光発電施設が山崩れを起こしたのではなく、山崩れで施設が「被害」を受けたと表現した。

 しかし、文在寅政権は2年前、山地での太陽光発電施設が山崩れの原因だと自ら認め、対策を発表した。山林庁は18年4月、「太陽光発電所の建設のために敷地に生えていた樹齢数十年の木を伐採し、山崩れ、土砂流出などの被害も懸念されるのが実情だ」との認識を示した。政府は同年11月、山林資源法施行令を改正し、太陽光発電施設の平均傾斜度の許可基準をそれまでの25度から15度以下へと強化した。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/08/11/2020081180084.html
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被災者どもは涎を垂らしながらアップを始めたことでしょう。


自然災害ではなく、“文在寅災害”だったので賠償金目当てにハッスルしているんでしょうね。




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早いもの勝ちwww 北朝鮮の著作権使用料を巡って、バ韓国の自称被害者どもが訴訟の準備!!

北朝鮮を訴えるバ韓国塵どもが激増中www


先日、北朝鮮のカリアゲデブに対して損害賠償を支払うよう命じたバ韓国の裁判。


その元になる金は、バ韓国にプールされていた北朝鮮の著作権使用料。


この金額は現在約20億ウォンになるようです。




まさに早いもの勝ちですねwwwww


先の裁判後、屑チョンどもが相次いで訴訟の準備を始めているんだとか。


いつものように自称被害者もワラワラと湧いて出ることでしょう。


「ウリの家族が強制労働させられたニダ!」

「ウリも元捕虜だったニダ!」

「哨戒艦「天安」爆沈事件で被害を受けたニダぁ!」


……残りの著作権使用料を我が物とするべく、必死になっているようです。



いやぁ、屑チョン同士で醜く争う姿が目に浮かびますね。


どうせなら言い争うだけではなく、実力行使で大量の血を流してほしいものです。



なにしろ、早いもの勝ちなんですからwww


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韓国軍捕虜・拉致被害者18万人、北に対する損賠請求訴訟相次ぐ見通し

 6・25戦争当時、北朝鮮に連行され、強制労働に服した元韓国軍捕虜のノ・サホンさん(91)とハン・ジェボクさん(86)に対する北朝鮮と金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長の民事的(賠償)責任を裁判所が初めて認めた。これは今後相当の波及効果をもたらすとの見方も出ている。韓国軍捕虜だけでなく、哨戒艦「天安」爆沈など、北朝鮮による違法行為で被害を受けた韓国国民が北朝鮮を相手取り、損害賠償請求などの訴えを起こすことが今後相次ぐと予想されるからだ。

■北朝鮮を民事訴訟が可能な団体と判断

 裁判所がこの日、北朝鮮に対して韓国軍捕虜だったノさんとハンさんへの賠償を命じた額は1人当たり2100万ウォン(約190万円)と決して多くはない。注目すべき点は、北朝鮮を民事訴訟の一方の当事者(原告・被告)になる団体と判断した部分だ。北朝鮮は「国家ではなく事実上の地方政府と類似した政治的団体」であり、宋中(先祖を同じくする一族)や同窓会と同じく、民事責任を負う「非法人社団」とみるべきと主張する原告側弁護人団の主張が受け入れられたのだ。もし裁判所が北朝鮮を事実上の国家と認めた場合、今回の損害賠償請求は受け入れられなかった可能性が高い。国際法上の主権免除理論に基づき、他国を相手取った損害賠償請求はほぼ受け入れられないからだ。

 法曹界では今回の判決について、北朝鮮の違法行為によって人命や財産上の被害を受けた韓国国民が、北朝鮮と金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長を相手取って訴訟を起こし、慰謝料などを受け取る道が開かれたとの評価が出ている。ある部長判事出身の弁護士は「訴訟の時効問題などはあるが、判決の趣旨通りであれば、他の韓国軍捕虜や拉致被害者、哨戒艦「天安」爆沈事件(2010年)、パク・ワンジャさん銃殺事件(2008年)の当事者や遺族も、北朝鮮を相手取った損害賠償請求ができるようになった」との見方を示した。韓国政府によると、韓国軍捕虜は8万人、拉致被害者はおよそ10万人いると推定されている。

■北朝鮮の映像著作権料を差し押さえて賠償金を確保

 この日の判決で裁判長は、大法院(最高裁に相当)の確定判決前に賠償を執行できると判断したため、韓国軍捕虜二人が賠償金を確保する賠償手続きも近く始まる見通しだ。今回の事件で韓国軍捕虜だったノさんら二人の代理人を務めた金炫(キム・ヒョン)元大韓弁護士協会会長は本紙の取材に「1カ月後には元捕虜の二人に賠償金が支払われると予想している」と述べた。この日の判決文がノさんらに手渡されるまでは1週間ほどかかりそうだ。二人の弁護人団は、判決文を受け立ったらこれに基づいて直ちに韓国国内の北朝鮮の財産に対する差し押さえ、取り立ての命令を裁判所に要請する方針だ。弁護人団が賠償金として確保を目指す北朝鮮の財産は、韓国の放送局や出版社などが北朝鮮の映像や著作物を使用し、北朝鮮に支払うことになっていた20億ウォン(約1億8000万円)だ。

 韓国国内法人の南北経済文化協力財団は2004年の設立後、北朝鮮の著作権事務局と契約を結び、韓国国内の放送局が使用した北朝鮮の朝鮮中央テレビの映像などに対する著作権料を北朝鮮に代わり徴収してきた。この資金は2007年までは北朝鮮に支払われたが、08年のパク・ワンジャさん狙撃事件後は北朝鮮への支払いがストップし、裁判所に供託されている。

 弁護人団は、供託された20億ウォンを別のところに持っていけないよう差し押さえを行い、ここから裁判所が認めた賠償額(1人当たり2100万ウォン)を受け取る計画だ。法曹界のある関係者は「国内に北朝鮮の財産があったのは幸い」とコメントした。海外にある北朝鮮の資産から賠償金を徴収するには、その国で改めて裁判を起こすなど手続きが非常に煩雑になるからだ。今後弁護人団が北朝鮮の「著作権料20億ウォン(約1億8000万円)」について、その差し押さえや取り立て命令を申請すれば、これに対する裁判所の執行許可が出るまで1-2週間ほどかかると予想されている。可能性は低いが、北朝鮮が香港など海外の法律事務所を通じて今回の一審判決に対して控訴した場合、その結果によっては賠償金の支払いも影響を受ける。もし北朝鮮が最終的に勝訴すれば、韓国軍捕虜二人は支給を受けた賠償金を返還しなければならない。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/08/2020070880006.html
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この流れをどうやって食い止めるのか?


文在寅による死に物狂いの抵抗が楽しみです。



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【バ韓国・工事現場火災】安全義務違反が確定!! 遺族様どもの心中いかに?

バ韓国・工事現場火災。安全義務が守られていなかった


先日発生したバ韓国の工事現場火災事故。


その現場では、安全義務が当たり前のように守られていませんでしたwwwww



政府がいくら安全確認を義務づけても、屑チョンどもがそれを守るわけがありませんからね。



避難路と呼べるものもなく、多くの犠牲者が逃げまどいながら焼け死んでいたようです。


ヒトモドキには相応しい死にざまですねwwww



しかし、遺族様どもはこれで納得するわけにはいきません。


施工会社の責任が10割だったとすると、賠償金にも限界があります。


なんとしてでも政府のせいにしようと、ロジックを組み立てていることでしょう。



一生遊んで暮らせるかどうかの瀬戸際なので、必死になっているんでしょうねwwww



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かろうじて脱出した生存者「ここでは安全教育は全くなかった」

 38人の犠牲者を出した利川(イチョン)物流センター火災惨事が発生した4月29日は、「世界労災死亡労働者追悼の日」のちょうど翌日だった。最小限の安全対策もない劣悪な作業環境で犠牲になった労働者を偲び、再発防止を求めるための追悼の日だ。しかし、「危険の外注化」に伴うの惨事は再び繰り返されてしまった。利川物流センター火災現場でかろうじて脱出した労働者たちは「勤務前に避難や安全教育を全く受けなかった」と証言した。

 昨年4月、雇用労働部と韓国産業安全保健公団は火災の危険が大きい溶接・溶断作業などに対する安全対策づくりを推進した。その結果、「産業安全保健基準に関する規則」が一部改正され、4月20日から施行されている。改定された内容によると、事業主は火災の危険作業を行う前に、火花・火の粉が飛び火災が起こるのを防ぐための措置を行い、労働者に対し火災予防および避難教育を行わなければならない。また、作業全体の過程に対する安全措置の実施の有無などを点検し、すべての作業者が見られるよう現場に掲示しなければならないという内容も盛り込まれた。

 しかし、ハンギョレが30日に会った生存者らは、事故現場で安全教育などが全くなかったと話した。業者側から作業中の危険要素や事故発生時の避難経路について事前に案内されなかったという。事故が発生した29日、初めて物流センターの現場に投入されたという40代の男性Aさんは「ほかの建設現場では普通投入された初日に安全教育を受けるが、ここはそういうものは全くなかった」と話した。50代の男性Bさんも「初日なので安全設備が整っていたかどうかは分からないが、建設現場と違ってここでは仕事を始める前に安全教育が行われなかった」と話した。

 発火地点ではない地上2階で犠牲者が最も多く出たことについて、消防当局は「避難路が見つからなかったため起こった惨事」とみている。事前に模擬訓練式の火災避難教育を進めていたなら、犠牲者を減らすことができたと判断される部分だ。また、まだ火災の原因は明らかになっていないが、産業現場の災害の主な原因とされる「ウレタンフォーム」の希釈作業が行われる過程で、通風・換気などの措置がきちんと行われたかどうかも確認されなければならない部分だ。産業安全保健基準に関する規則によると、事業主は引火性物質などがあり、爆発・火災が発生し得る場所での爆発や火災を防ぐために、通風・換気および粉じん除去などの措置を取らなければならない。

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/36498.html
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