韓国ネタ(なぜかマスコミでは取り上げられない)

このブログでは、なぜか日本のマスコミでは取り上げられない韓国のニュースを中心にお届けします。どうか世界が平和でありますように。

赤字

これがゲーム強国の実力www バ韓国のゲーム会社、続々と破産!!!!!

バ韓国製ゲームをやるのは情弱とキチガイだけ


バ韓国のゲーム会社の実態が明らかになっていました。


直近の4-6月期において、上場している会社の半数以上が赤字となっていたのです!!

こうした赤字に耐えられず、破産するゲーム会社が増加中なんだとかwwww


ワンパターンの課金システムが飽きられ、さらに限韓令で中国市場から締め出されたのが要因とのこと。





それにしても、バ韓国の「●●大国」や「●●強国」ってのは本当にすぐに廃れますねwww


あ!

「自殺大国」の称号だけは、朝鮮塵が死に絶えるその時まで安泰でしょうwww



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韓経:墜落する韓国ゲーム…上場企業の半数が「赤字」

 韓国の上場ゲーム会社の半数が赤字に苦しめられている。中国など外国製ゲームの攻勢と週52時間労働制などの規制のためゲーム産業の成長が鈍化したためだ。「ゲーム強国」と呼ばれた韓国のゲーム産業の競争力が大きく落ちたという分析が出ている。

 韓国経済新聞が27日に韓国の上場ゲーム会社35社を分析した結果、4-6月期基準で15社が赤字を記録した。6年前の2013年4-6月期の5社に比べ3倍に増加した。いわゆる「3N」と呼ばれるネクソン、ネットマーブル、NCソフトの上位3社は4-6月期の営業利益が1年前より10%以上減少した。同じ期間に上場ゲーム会社(5月に上場したSNKを除く)の営業利益も3942億ウォンから3595億ウォンに10%近く急減した。

 韓国は世界で初めてオンライングラフィックゲームを開発し、アイテム販売など収益モデルを作って「ゲーム強国」と呼ばれた。だが最近赤字に耐えられず破産するゲーム会社が増加している。

 韓国のゲーム会社は人気ゲームが急速に変わるモバイルゲーム市場の速度戦で押されている。これら企業が適時に新作ゲームを出すことができない隙を利用して中国製ゲームが急速に市場に食い込んだ。世界最大のゲーム市場である中国にゲームを輸出できなくなったのも競争力低下の要因に挙げられる。中国政府は韓国の高高度防衛ミサイル(THAAD)配備などを理由に2017年3月から中国国内での韓国製新規ゲームの流通を認めていない。

 韓国ゲーム学会会長を務める中央大学経営学部のウィ・ジョンヒョン教授は「週52時間労働制などで人件費負担に耐えられない中小・中堅ゲーム会社の破産が継続して増えるだろう」と予想した。

 大手ゲーム会社は別の分野で生きる道を探し始めた。韓国2位のゲーム会社ネットマーブルは生活家電レンタル会社の熊津(ウンジン)コーウェイ買収を推進している。1位のネクソンの創業者であるキム・ジョンジュNXC(ネクソンの持ち株会社)代表は会社を売り出すこともした。

https://japanese.joins.com/JArticle/258990
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ドン底のバ韓国経済www 大韓航空が設立以来初めて無給休職制度を実施!!

文大統領のおかげで壊滅的な状況となったバ韓国


バ韓国の大韓航空が、無給休職制度を実施するようです。

大韓航空側は、


「仕事と家庭の両立を支援するためニダ!」


「業務文化改善の一環ニダ!!」


……と説明していました。



相変らずの真っ赤な嘘ですねwwwww


4-6月期の営業損益で1015億ウォンの赤字を叩き出しているので、リストラみたいなものでしょう。


ちなみに、大韓航空が無給休職を実施するのは会社設立以来初めてとのこと。



今後もバ韓国のアチコチの企業で無給休職制度が実施されることでしょう。


なにしろ、無給休職なので、退職金を払わずに済むんですからwwwww





ただでさえ失業者があふれかえっているバ韓国なので、ますます悲惨なことになるんでしょうなぁ。


職を失い、収入を得る手段を失った屑チョンどもが家族を道連れにして自殺するケースが増えることでしょう。


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大韓航空が3カ月の無給休職実施、設立50年で初

 大韓航空は14日、会社設立以来初めて、3カ月の短期無給希望休職制度を実施すると発表した。対象は勤続期間2年以上で休職を希望する社員。運航乗務員、海外駐在員、国内外への派遣者、海外現地社員は対象から除外される。今月25日まで自己啓発、家族介護、リフレッシュなどのために休職申請書を提出すれば、審査を経て、11月から来年5月までに3カ月休職できる。3カ月の延長も可能で、最長6カ月の短期休職が可能だ。休職期間の給与は支払われない。

 大韓航空は「仕事と家庭の両立を支援するもので、業務文化改善の一環だ」と説明しているが、業界からはコスト削減が背景にあると分析している。大韓航空は4-6月期に営業損益が1015億ウォン(約93億円)の赤字となり、日本旅行ボイコット運動が本格化した7-9月期にも営業利益は前年同期比で30%以上減少すると見込まれている。航空業界関係者は、大韓航空が支出する固定費用のうち、燃料費(25.6%)が最も多く、人件費(20.9%)がそれに続いており、無給休職である程度人件費を節減できるとみている。

 これに先立ち、非常経営体制に突入した格安航空会社(LCC)のイースター航空も今月から申請者に限り、1-3カ月の無給休職を実施しており、売却手続きを進めているアシアナ航空も4月から全社員を対象とする無給休職を実施している。休職期間は15日から最長3年だ。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/15/2019101580007.html
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【過去最悪!!】バ韓国の政府債務、700兆ウォンを余裕で突破wwwww

バ韓国の紙幣が消えてなくなるまであとわずか!


バ韓国の赤字が着々と増え続けています。


8月末の累計ベースでは、22兆3000億ウォンの赤字となり、統計開始以来最大の額を記録していました!!


今年度末の政府債務は、700兆ウォンを突破する見込みとのこと。



税収が減る一方のバ韓国なので、このまま一直線に崩壊していくことでしょうね。


ようやく化けの皮が剝がれたバ韓国。

しょせんはヒトモドキによるクニモドキだったわけです。



文大統領が就任し、日韓関係が悪化して以降、

全ては我々人類にとってプラスの方向に動いています。


どうかバ韓国が完全に崩壊するまで頑張っていただきたいものですwww



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政府債務700兆ウォン目前、韓国の国家財政過去最悪

 財政支出が大幅に増えたのに対し、景気低迷で税収が伸び悩み、韓国の政府債務は700兆ウォン突破が目前に迫っている。企画財政部は8日、8月末の政府債務が697兆9000億ウォン(約62兆円)で、前月比で5兆7000億ウォン、前年末に比べ46兆1000億ウォン増えた。政府が経済のてこ入れを目的に拡張的財政政策を取り、財政赤字が雪だるま式に膨らんだためだ。

 政府の歳入から歳出を差し引いた統合財政収支は8月末の累計ベースで22兆3000億ウォンの赤字となり、関連統計を取り始めた2000年以降で最大の赤字幅となった。統合財政収支から4大保障性基金を除いた管理財政収支は49兆5000億ウォンの赤字で前年同期に比べ4倍以上に増えた。一方、8月までの国税収入は209兆5000億ウォンで、前年同期に比べ3兆7000億ウォン減少した。今年の税収目標に占める税収実績を示す税収進ちょく率は71.1%で2015年(70.3%)以来の低水準だ。企画財政部によると、勤労・子女奨励金制度の拡大などで所得税収が減少したほか、上半期の企業業績悪化による法人税の中間予納減少が原因だという。税収低迷が続けば、2014年以来5年ぶりに税収欠損が発生し、年末時点の政府債務も政府の目標値(701兆9000億ウォン)を上回ることが懸念されている。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/09/2019100980003.html
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バ韓国電力が8300億ウォンを投じているオーストラリア鉱山開発、契約違反で白紙に!!!!!!!!!

大赤字となったバ韓国電力


バ韓国の韓国電力が9年前に購入したオーストラリアの鉱山。

石炭を掘りだすために投じられた金額は8300億ウォン以上!!!!!!!!!!


しかし、

バ韓国電力側の契約違反により、この鉱山開発が白紙になるようです。



そもそもあのキチガイどもが契約や約束を守るわけがありません。


オーストラリア政府はそれを見越して鉱山開発の許可を与えていたのかもしれませんねwwww



今後も世界中のアチコチで同じような問題が発生しそうです。


その度に、開発に投じた金が相手国に丸々と渡るのかも?



ま、これも自殺の一環ですね。



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8300億投じたが…韓電、オーストラリア鉱山白紙化の危機

 韓国電力が10年近く関わってきたオーストラリア・バイロン鉱山開発事業が白紙化の危機に直面している。オーストラリア・ニューサウスウェールズ州独立計画委員会(IPC)は18日、「韓電が温室効果ガス排出を最小化する措置などを講じないため、バイロン石炭鉱山開発に同意しないことを決めた」と明らかにした。IPC決定により、事実上、鉱山開発がストップした。韓電は2010年、オーストラリア・アングロアメリカンから4億ドル(現レートで約431億円)でこの鉱山を買収した。土地購入や探査費用などまで含めるとこれまでに投じられた金額は7億ドルに達する。2021年から40年間年で350万トンの石炭を生産する計画だった。

 韓電関係者は「開発計画を補完・再樹立して再び許可を申請するか持株を売却するか、あるいは行政訴訟を提起するか検討したい」と明らかにした。今年上半期、韓電の営業損失は9285億ウォン(約837億円)を記録した。

https://japanese.joins.com/article/782/257782.html?servcode=300&sectcode=300&cloc=jp|main|breakingnews
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