韓国ネタ(なぜかマスコミでは取り上げられない)

このブログでは、なぜか日本のマスコミでは取り上げられない韓国のニュースを中心にお届けします。どうか世界が平和でありますように。

起訴

【寄付金横領】文政権がサジを投げたwww バ韓国・尹美香の党員権が停止される!!

与党から党員権を停止されたバ韓国の尹美香


寄付金を横領しまくっていた尹美香ですが、

ついにバ韓国与党「共に民主党」の党員権が停止されていましたwwww



横領発覚の当初、文政権が必死で擁護していたのは何だったんですかね?


でも、このままだと微罪で終わってしまいそうですね。




結局、バ韓国では国民の金で私腹を肥やした連中が一番偉いというわけです。




なにしろ、あの文在寅が大統領の座に就いているのですからwww


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韓国与党 尹美香氏の党職停止=慰安婦団体の寄付金流用で起訴

 韓国の与党「共に民主党」は16日、旧日本軍の慰安婦被害者支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(正義連)」の前理事長で同党所属の尹美香(ユン・ミヒャン)国会議員が寄付金を不正に流用した罪などで在宅起訴されたことを受け、尹氏の党職と党員権を停止した。

 同党の崔仁昊(チェ・インホ)首席報道官が最高委員会議後に開いた記者会見で明らかにした。

 崔氏は「恐縮しており、党として重く受け止めている」とした上で、政府に対し、市民団体の国家補助金使用について透明性を高める対策を講じるよう求めた。

 一方、同党は新たに設置した倫理監察団を巡り、大規模なリストラ問題などが起きている格安航空会社(LCC)のイースター航空の創業者、イ・サンジク議員と財産申告漏れの疑惑が浮上している故金大中(キム・デジュン)元大統領の三男、金弘傑(キム・ホンゴル)議員を初めての調査対象にする方針を明らかにした。

 尹氏は検察の捜査が終わり、起訴されたため、調査対象に含まれないという。

 倫理監察団は党関係者の不正疑惑などを法・道徳・倫理的な観点から判断し、党の倫理審判院に付託する役割を担う。

https://www.wowkorea.jp/news/korea/2020/0916/10270751.html
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【寄付金横領婆】バ韓国・尹美香、6つの容疑で起訴される!!

バ韓国の横領婆・尹美香、ついに起訴される


バ韓国の寄付金横領婆・尹美香がようやく起訴されたようです。


業務上横領、詐欺、違法募金、虚偽申請、背任、財政法違反など合計6つの容疑で一気に起訴された形ですwwww



これらの容疑は、ほんの一部にしか過ぎないんでしょうね。



当初はこの横領婆を擁護していたバ韓国の与党ですが、

あまりの罪の多さにサジを投げ出した形なんでしょうね。



身も心も醜い尹美香。


しかし、これが普通の屑チョンなんですよねwww



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尹美香議員、慰安婦市民団体関連6つの容疑で検察が起訴

 「共に民主党」の尹美香(ユン・ミヒャン)議員が検察に補助金管理法違反と詐欺などの容疑で在宅起訴された。

 ソウル西部地検は14日、韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)元代表で正義記憶連帯(正義連)元理事長である尹議員を補助金管理法と地方財政法違反、詐欺、横領、背任などの容疑で在宅起訴したと明らかにした。共犯である挺対協幹部のA氏も補助金管理法違反など容疑でともに裁判にかけられる。

 検察によると、尹議員はA氏と共謀して挺対協が運営する「戦争と女性人権博物館」が博物館登録要件を備えていないにもかかわらず虚偽申請して登録した後、2013年から2020年まで文化体育観光部の10件の事業で1億5860万ウォン、2015年から2020年までソウル市の8件の事業で1億4370万ウォンを不正に受領した容疑を受けている。

 また、検察は尹議員が2014年1月から今年4月まで女性家族部に7件の事業を申請し、6520万ウォンの人件費補助金を不正に受領してこれを一般運営費など別の用途に使ったとみている。尹議員は管轄機関に申告せずに団体と尹議員の個人口座に2015年から今年まで40億ウォン以上の募金を違法に集めた疑いも持たれている。

 このほかにも個人と法人の口座、職員名義の口座から2012年から今年まで1億ウォン程度を個人用途で任意消費した容疑(業務上横領)、職員と共謀し慰安婦被害者Bさんの心身障害を利用して2017年11月から今年1月まで正義記憶財団に合計7920万ウォンを正義連に寄付・贈与させた容疑(準詐欺)などが含まれた。

 ただし挺対協と正義連法人は今回の起訴対象に含まれなかった。公益法人法上の公益法人として登録されていないが、相続税と贈与税法上の公益法人として税制優遇を受けており、報告や公示に不十分な点が相当あったが処罰はできなかったという説明だ。

 検察はこれに対し公益法人法の適用を拡大し、不十分な公示に対する制裁強化など法制度改善を法務部に建議する計画だと明らかにした。

https://japanese.joins.com/JArticle/270201
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在宅起訴ということなので、車椅子に乗ってマスコミの前に登場する可能性が高そうですwww

いつものお約束というヤツですね。





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サムスンを目の敵にするバ韓国・文在寅www 経営陣11匹がまとめて起訴される事態に!

サムスン崩壊でバ韓国の死期が早まる結果に


昨日、サムスンの経営陣11匹が起訴されていました。


複数の容疑で起訴されている李在鎔サムスン電子副会長を始めとして、さらに問題が肥大化した形です。


国内経済がズタボロなのに、屋台骨を支えていたサムスンを的にかける文政権。



「パククネ婆に大金を献上していたのだから、ウリにももっと献金するニダ!」



……というのが文在寅の本音なのかもしれませんねwwww


国家の将来より、蓄財に血眼状態の文在寅。


今の時期はゲイコロナという大義名分があるので、それこそ死に物狂いで保身を図ることでしょう。



文在寅が必死になればなるほどバ韓国の崩壊が早まることになるので、

生温かい目で見守りたいものですね。



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サムスン、経営トップの起訴で司法リスク長期化が現実に=韓国ネットも懸念

 2020年9月1日、韓国・ZDネットコリアは「李在鎔(イ・ジェヨン)起訴…サムスンの司法リスク長期化が現実に」と題する記事を掲載した。

 記事によると、ソウル中央地検はこの日、サムスングループの違法合併や会計不正の疑惑が持たれているグループ経営トップの李在鎔サムスン電子副会長ら主要関係者11人を在宅起訴した。

 検察は、今回の司法処理決定の背景について「サムスンは最小コストでグループを承継する計画を立て、李副会長が筆頭株主の第一毛織に有利な時期にサムスン物産の吸収合併を一方的に決定した」とし、「虚偽情報を流布、不利な重要情報の隠蔽(いんぺい)、株主買収、違法ロビー、相場操作などの不正取引を行った」と説明したという。

 検察は2018年に金融委員会傘下の証券先物委員会がサムスンバイオロジクスの粉飾決算疑惑を告発して以来、1年9カ月にわたり関連捜査を続けてきた。記事は「今回の李副会長の起訴によりサムスンは朴槿恵(パク・クネ)前大統領とその知人への贈賄をめぐる裁判に加え、経営権の不法承継疑惑をめぐる裁判まで抱えることになった」とし、「トップ不在による不確実な経営環境に直面している」と伝えている。

 これを受け、韓国のネット上では「サムスンをいじめるのも大概にしなよ」「韓国経済が大変なことになってるのに、(政府は)サムスンに何してるの?」「国が厳しいなら、せめて企業でもうまく回っていかなければならない。じゃなきゃ国民が大変」と文政権を非難する声が目立つ。

 その他にも「文大統領はまだ任期が2年もあるのか…。韓国の未来が心配」「コロナで大変なときに医者をたたいたり、企業をたたいたり、この国はどうかしてる」などさまざまな意見が寄せられている。

 一方で、李副会長に対しては「(政府の)代わりに謝ります」「韓国での生活はもう終わりにして、海外で思う存分羽ばたいてください。韓国では経営がさぞかし大変でしょう」と思いやる声が上がっている。

https://www.recordchina.co.jp/b832513-s0-c30-d0127.html
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アメリカの軍事機密を盗んだバ韓国塵! 母国で愛国者と絶賛されるwwww

反米反日しかやることがないバ韓国塵ども


バ韓国の軍事企業や実業家が、アメリカの軍事情報を盗みまくっていました。


自国に持ち帰るだけではなく、アメリカの敵国・中国にも横流ししていたのですから、かなり悪質な犯罪です。



アメリカ政府による起訴で明らかになったわけですが、

屑チョンどもが顔を真っ赤にして反論していました。


「愛国者じゃないか。こういう人は保護すべきニダ」


「米国はウリを仮想敵国と見ているニダ!」


「日本には技術を与えてるのに、韓国に対して待遇は酷い! シャベツニダっ」


「バ韓国製の兵器が世界市場で脚光を浴びるようになったから、けん制が始まったニダ」



などとキチガイじみた発言をしています。



防衛ラインが38度線ではなく日本海にまで南下しても構わないので、さっさとアメリカはバ韓国と縁を切るべきでしょう。


有事の際、バ韓国と同じ陣営になるのは“敗北”と同義なんですから!!




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米戦闘機の機密盗む、韓国企業役員が米国で起訴=韓国ネット「日本には技術を与えるのに」

 2020年7月10日、韓国・朝鮮日報によると、米国の先端戦闘機、ミサイル、ドローン(小型無人機)などを制御する機密技術を持ち出したとして、韓国の軍事企業の役員が米国で起訴された。

 記事によると、この役員は2007年9月まで米国のA社で戦闘機の武装システムのソフトウェア開発に、同年10月から08年10月まではB社のミサイル関連ソフトウェアの開発にそれぞれ携わり、11年に韓国に帰国した。役員が関与した技術は米国外に持ち出すことができない機密事項だった。米検察は「ミサイル、ロケット、魚雷、爆弾の制御、飛行機の隊列に関する技術だった」と説明しているという。

 韓国メディアのこれまでの報道では、この役員がロッキード・マーティン、レイセオン(現レイセオン・テクノロジーズ)、ボーイングなどに勤務し、米空軍の最先端戦闘機F-22「ラプター」のシステム設計責任者だったとされてきた。今回、起訴状では説明されていないが、役員の持ち出した情報は「ラプター」に関するものではないかと、記事は指摘している。

 韓国に帰国した役員は11年11月にN社を設立。同社は米軍事機密に関係する業種ではなかったが、14年11月に韓国航空宇宙産業(KAI)関係者に対し、機密内容を含むプレゼンテーションを行った。ここにA社から得た情報が入っていた。KAI以外の韓国企業に対し機密内容を含むブリーフィングを行ったことも、米検察が明らかにしているという。

 この役員は昨年8月に米捜査当局に逮捕され、先月12日に「武器輸出規制法」と「国際武器取引規定」違反の罪を認めた。最高で20年の拘禁刑、罰金100万ドル(約1億700万円)となる罪だが、役員が有罪を認め合意したことから、米政府は「懲役36月以上を望まない」と裁判所に意見を出したという。判決は9月を予定している。

 これとは別に米裁判所は先月、韓国人実業家が米国軍事品目を購入し、中国企業に転売したという起訴状を公開した。この実業家は、軍事に転用できる無線周波数増幅器や電力増幅器などを韓国に輸入すると偽って入手し、中国に輸出したという。この件は捜査開始が14年で、17年にニュージャージー、18年にワシントンで起訴されたが、これまで非公開とされてきた。今になって公開された理由は「中国とセンシティブな技術を取引しようとする韓国企業に対する警告では」とみられているという。

 この記事に、韓国のネットユーザーからは「愛国者じゃないか。こういう人は保護すべきだ」「F-35を購入する時、レーダー技術をくれると言ったのに約束を破ったのは米国」「米国は韓国を仮想敵国と見ている。日本には技術を与えてるのに、韓国に対してはこの待遇だ」「韓国製の兵器が世界市場で脚光を浴びるようになったから、けん制が始まったんだな」など、技術を不正に持ち込んだ被告を「愛国者だ」とするコメントが多く寄せられている。

https://www.recordchina.co.jp/b820090-s0-c30-d0144.html
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