韓国ネタ（なぜかマスコミでは取り上げられない）

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韓国貿易協会「日EUが経済連帯をむすべば韓国自動車輸出に打撃」

　日本・欧州連合（EU）経済連携協定（EPA）が来年発効されれば、韓国の自動車および自動車部品、機械、化学製品など対EU輸出が打撃を受けるとの懸念が提起された。 

　韓国貿易協会通商支援団が21日に発表した報告書「日EU・EPAが我々の対EU輸出に及ぼす影響および示唆点」によると、日欧EPAが発効された場合、日本製品99％の関税が即時または順次撤廃され、これまでEU市場で無関税の恩恵を受けてきた韓国製品の輸出が不利になるものとみられる。韓国は2011年に韓EU自由貿易協定（FTA）の発効でEU輸出時に一部製品の関税が免除されている。 

　特に、韓国主力輸出品目である自動車および自動車部品に及ぶ影響は大きいものと予想される。EUが日本産乗用車に課している10％の関税は、EPA発効後は7年かけて完全に撤廃され、自動車部品の関税に関しては即時撤廃される。ただし、韓日とも欧州現地工場で生産する車両が多いため直接的な影響は限定的になるだろうとの分析もある。 

　報告書は「日本は米国の保護貿易主義に対応するために日欧EPAと並行して、太平洋沿岸10カ国と『包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定（CPTPP）』の発効にも注力している」としながら「我が国も輸出市場を多角化する一方でグローバル保護貿易主義に対処するためにCPTPPへの参加について検討が必要だ」と提言した。

http://japanese.joins.com/article/238/244238.html?servcode=300&sectcode=300&cloc=jp|main|breakingnews

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韓国から古着300トン、鼻を突く異臭、ウイルス感染の危険も―浙江省

　2018年7月26日、銭江晩報によると、浙江省の警察当局が韓国から密輸された300トンの古着を押収した。 

　5月20日、温州市永嘉県で密輸取締官が港でパトロールをしていた際、見たことのない船を発見。怪しいと感じた取締官はすぐに温州税関に連絡して調査を開始した。その結果、この船が韓国の釜山を出航していたことが分かった。積み荷を調べるため包装を解くと、鼻を突くような悪臭があり、中身は油などの汚れや嘔吐物、汗シミなどが付いた古着だったという。いずれも輸入が禁止されているごみだとのこと。古着は計300トンあり、さまざまな有名ブランドの服が季節を問わず山のように積み上げられた。 

　当初、船員たちの姿は見当たらなかったが、後に捜査の結果、4人の船員を逮捕。リーダー格の台湾籍の男は、「友人の紹介で密輸品の輸送を請け負って生計を立てていた。黒幕は知らない。古着の密輸は違法だとは知っていたが、もうかるのでやっていた」などと話しているという。 

　今回の事件では、これだけたくさんの古着をどこで集め、どのように利益を得ているか詳細は不明だという。しかし、広東省などで発生した類似の事件からすると、古着のほとんどは韓国人が廃棄または寄付した衣服で、収集コストは非常に低く、中国に到着後、洗ってから市場へ出回るようだと記事は伝えている。 

　警察は、これらの古着にはさまざまな細菌が付着している可能性があると指摘。深セン疾病予防控制センターの魏方（ウェイ・ファン）博士は、「密輸古着には大量の病原体が含まれている可能性があり、皮膚や口などを通して体内に入ることがある」と指摘。「中には血液の付着している古着もあり、エイズや深刻な肝臓病患者が着用していた可能性もある。体の弱い消費者が着ると感染するリスクがある」と注意を促している。

https://www.recordchina.co.jp/b628495-s0-c30-d0062.html

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韓国自慢の海外輸出用ミサイル、現地テストで命中“ゼロ”の屈辱＝韓国ネットからは辛口コメント続出

　2018年7月18日、韓国・テレビ朝鮮は、最近南米の国に輸出された韓国の新型ミサイルが、現地テストで1度も標的に当てられなかったと報じた。 

　韓国海軍が運用中の艦対艦ミサイル「海星」は06年に戦力化された。記事は海星について「これまで何度も試験評価や射撃で100％の命中率をたたき出したブランド武器」と説明している。射程距離は180キロ以上、海面すれすれを飛行することから敵のレーダーを避けられる能力を備えているという。 

　製造社によると、最近同ミサイルの改良型10発余りを南米のある国に輸出したという。射程距離を伸ばし、周波数を現地に合わせた「アップグレードバージョン」だったそうだ。その後、輸出国の大統領が見つめる中、試験として2発を発射したというが、いずれも標的に命中させることができなかったとされる。 

　この結果を受け、製造社は現地に技術チームを派遣して原因究明を進行中。選任研究員は「さまざまな原因があるが、センサー、エンジンの欠陥など既存の海星ミサイルにも問題がないか精密点検が必要」と話しているとのこと。 

　記事は「K―9自走砲の爆発事故に続き、スリオン（ヘリコプター）墜落、そして海星改良型の命中失敗まで、韓国産のブランド兵器に対する総合的な点検が必要だ」と警鐘を鳴らしている。 

　この報道に、韓国のネットユーザーからは、男性を中心にさまざまなコメントが寄せられている。「これで（北朝鮮の）核に対抗できるとでも？もっとできることを頑張ろうよ」「誰かが照準器で不正を働いたとか？」「ブランド？韓国がしっかり造ったものなんてある？とりあえず予算をもらって隠そうとすることばかり考える人間が多過ぎ」など、かなり辛口な意見が目立つ。 

　その他にも「心配無用。作戦はほかの追随を許さないほどいっぱい企画してあるだろうから」「関係ない。現政権は戦争することなどないから。訓練もしない軍隊に古びたミサイルだからって何？」など皮肉たっぷりの声も上がった。

https://www.recordchina.co.jp/b626535-s0-c10-d0127.html

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「雇用大統領」文在寅政権下の「雇用大惨事」

　最低賃金引き上げの影響に輸出・内需同時不振まで重なり、「雇用ショック」が長期化・慢性化する兆しが明確になりつつある。

　韓国統計庁が11日に発表した6月の雇用動向によると、先月の就業者数は2712万6000人で、1年前に比べて10万6000人の増加にとどまった。政府が設定した今年の目標値32万人には遠く及ばない数字だ。就業者数の増加幅は2017年以降、20万－30万人台を維持しており、今年1月も33万5000人と良好だった。ところが、今年2月に突然10万台に下がり、それ以降は5カ月連続で不振から抜け出せていない。6月は特に大雪や大雨など雇用に対してマイナスとなるような天候上の要因がなく、ベース効果（基準にする時点によって現在の実績が変わる現象）が介入する余地も少ないため、就業者数が20万人以上は増えるものと政府は内心期待していた。

　しかし、政府が税金で作る一部の公共の雇用を除き、民間の雇用不振はさらに明確になりつつある。韓国経済の根幹である製造業の雇用は昨年比で12万6000件減少、最低賃金引き上げの影響を多く受ける卸売業・小売業・宿泊飲食業も3万1000件減と、7カ月連続で減少を続けている。昨年15万4000件増えた建設業関連雇用は1万件の増加にとどまった。

　「雇用大統領」を掲げる文在寅（ムン・ジェイン）政権発足後は特に、昨年の補正予算11兆ウォン（約1兆1000億円）、今年の本予算19兆ウォン（約1兆9000億円）、今年の補正予算3兆8000億ウォン（約3800億円）など、計34兆ウォン（約3兆4000億円）を雇用予算につぎ込んだことを考えれば、「雇用大惨事」と言ってもいいという声もある。

　建国大学のチェ・ベグン教授は「財政を投入して公共サービス関連の雇用を増やすのは、もうすぐ崩れそうなダムの穴を手のひらでふさいでいるのと同じ。政府が税金で雇用を作るのではなく、新たな成長動力を見いだすことに力を入れるべきだ」と語った。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/12/2018071200720.html?ent_rank_news

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