韓国ネタ（なぜかマスコミでは取り上げられない）

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経常収支が7年ぶりの赤字、「一時的現象」と言い張る韓国政府

　韓国経済を唯一支えてきた輸出が不振に陥り、経常収支が結局7年ぶりに赤字に転落した。83カ月連続で続いた経常収支黒字は国内外が韓国経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）が強固だと判断する際に使われる代表的な指標だ。韓国政府は経常収支赤字について、「一時的現象」だとし、深刻さを否定しようとしているが、経済専門家は半導体と対中輸出にばかり依存してきた韓国経済の虚弱な体質が表面化したと受け止めている。

　韓国銀行（中央銀行）は5日、4月の経常収支が6億6000万ドルの赤字だったと発表した。今回の赤字はギリシャ、スペインなど南欧の財政危機で欧州への輸出が減少した2012年4月（1億4000万ドルの赤字）以来7年ぶりだ。米中貿易戦争による世界的な貿易量減少などが輸出の足かせとなり、経常収支を構成する項目のうち、貿易収支に打撃を与えた。4月の輸出は前年同月比6.2％減の483億ドルで、輸入は1.8％増の426億3000万ドルとなり、貿易収支黒字は56億7000万ドルにとどまった。前年同月の黒字幅（96億2000万ドル）を41％下回った。

　慢性的に赤字だったサービス収支は逆に赤字幅が縮小し、過去28カ月で最低の14億3000万ドルにとどまった。出国者の増加が鈍化し、中国、日本からの観光客が増えたおかげだ。4月の経常収支赤字の最大の原因になるとみられていた外国人投資家への配当金は前年同月（76億6000万ドル）を下回る67億8000万ドルだった。過去2番目に多い額だが、貿易収支黒字の減少に比べれば影響は小さかった。

　企画財政部（省に相当）のイ・オクウォン経済政策局長は「今回の経常収支黒字は一時的な現象だ」と強調した。経常収支は季節性が大きく作用し、4月には外国人への配当支払いが増えるためだ。イ局長は「月別の実績よりも基調的な流れが重要だ。5月の経常収支は再び黒字になるとみられる」と主張した。しかし、専門家は「4月の赤字は一時的なものかもしれないが、輸出減少など貿易収支黒字の縮小は明らかな基調だ」と懸念している。国内総生産（GDP）に占める経常収支黒字の割合が2015年の7.2％をピークに昨年は4.4％まで低下したことがそれを物語っている。現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「通貨危機以降は造船業が、最近は半導体がそれぞれ『輸出国韓国』をけん引してきたが、主力産業だけでは輸出をけん引することが難しくなっている」と指摘した。

　こうした中、外部環境はますます不安だ。世界銀行は4日、世界経済の成長率見通しを1月時点の2.9％から2.6％へと0.3ポイント下方修正した。米中貿易戦争がエスカレートし、主要国の経済が予想を上回るペースで鈍化していることを理由に挙げた。韓銀は今年の経常収支黒字が665億ドルに達すると予想しているが、来月には黒字幅の予想を引き下げる可能性が高まった。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/06/2019060680005.html

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韓国首相「最高レベルの防疫態勢を」　北朝鮮のアフリカ豚コレラ発生

　韓国の李洛淵（イ・ナクヨン）首相は3日の総理室幹部会議で、北朝鮮で致死率が極めて高い家畜伝染病「アフリカ豚コレラ」が発生したことに関し、北朝鮮では現在、非常に速いペースでアフリカ豚コレラが南下し、広がっている可能性が高いと指摘した上で、「今後は最高レベルの防疫態勢を稼働させてほしい」と述べた。北朝鮮との境界地域や空港、港湾、養豚農家などでの防疫に少しの抜かりもあってはならないと指示した。

　李氏は農林畜産食品部に対し、地方自治体との映像での点検会議を毎日開き、現場で必要な防疫措置が速やかに取られるようにしてほしいと求めた。北朝鮮に近い10市・郡の「特別管理地域」内での拠点消毒設備や統制監視所の設置、養豚農家への野生イノシシの侵入を防ぐ囲いの設置をできるだけ早く終えるべきだと指示した。

　統一部に対しては、北朝鮮でのアフリカ豚コレラの防疫と拡散防止に向けた協力策を北朝鮮と積極的に話し合ってほしいと改めて指示した。

　李氏は「幸いにもこれまでのところ異常はないと聞いているが、アフリカ豚コレラは予防ワクチンも治療薬もなく、致死率が100％に近い。流入を防ぐため全力を挙げてほしい」と強調した。

　李氏は1日、北朝鮮に近い仁川市江華郡の養豚農家と軍部隊を訪れ、アフリカ豚コレラの防疫状況を点検した。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/03/2019060380110.html

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経済報復をちらつかせ連日韓国を脅す日本

　日本では、植民地支配時代の徴用被害者が新日鉄住金に対する差し押さえ資産売却手続きに着手すれば、半導体製造に必要な核心的材料のほか、防衛産業関連物品の輸出を規制する案も検討されていることが16日、分かった。

　日本経済新聞は「自民党外交部会では駐韓大使の召還や防衛に関わる物品の韓国への輸出規制を求める声も出ている」と同日、報道した。自民党の一部では、大量破壊兵器に転用可能な物品・材料などの輸出に関して、「ブラックリスト」に韓国を入れるべきだという主張が展開されているとのことだ。産経新聞は「同社に実害がでた場合には、特定物資の輸出制限が選択肢として浮上している」と伝えた。これまで韓国の半導体産業に不可欠なフッ化水素などの物資の輸出を制限しようという意見はあったが、防衛産業関連物資の輸出規制という話が出たのは初めてだ。

　自民党内部では、韓日ビザ免除協定を廃止し、韓国人の就労ビザを制限すべきだという意見や、韓国に対する関税を引き上げしようという主張も出ている。

　韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部（省に相当）長官と日本の河野太郎外相は韓日関係を打開するため15日、ドイツのミュンヘンで会談したが、文喜相（ムン・ヒサン）韓国国会議長の「天皇謝罪」発言がこの会談で取り上げられたかどうかをめぐり食い違いがあるなど、状況はさらに悪化している。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/02/18/2019021880046.html

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韓国に帰国したごみの山、政府と自治体が責任の押し付け合い

　7日午後1時50分、平沢港（京畿道平沢市）のコンテナ保管ヤードでは運搬車がグレーのコンテナ2個を移動する作業を開始するところだった。港を囲む鉄条網の外から様子を見ていたある通行人が「あれがごみの入ったコンテナのようだ」と声を上げた。コンテナはヤードから500メートルほど離れた倉庫に降ろされたが、一見すると特に何も変わったところはない。しかし倉庫前で待機していた韓国環境部（省に相当）と関税庁の職員4人がコンテナを開けたところ、中から大量のごみが出てきた。長時間にわたり放置されていたためかごみは腐敗し、コンテナの中でごみを包んでいた白のビニールシートまで真っ黒になっていた。

　フィリピンに違法輸出された1200トンのごみを積んでこの日韓国に戻ってきた51個のコンテナのうち、環境部と関税庁の職員らは任意に選んだ2個について中の様子を確認した。調査を行った環境部職員は「これらのプラスチックごみは通常のリサイクル工場で処理が行われず、非常に多くの異物が混入していることを最終確認した」と説明した。51個のコンテナは今月3日に平沢の唐津港にあるコンテナターミナル内の保管ヤードに搬入されていた。

　コンテナの中にあったごみは、昨年10月にある廃棄物処理業者が「合成プラスチックとそのかけら」と申告してフィリピンに違法輸出したものだ。しかしフィリピン税関は、この業者が輸出した問題のコンテナ51個に使い捨ておむつや使用済みバッテリーなどが混入していることを確認し、コンテナを差し押さえた上で韓国に送り返すよう業者側に要求した。ところがこの業者が事務所を閉鎖し行方をくらましたため、実際にコンテナが韓国に戻るまで4カ月かかった。その間に業者がフィリピンに所有していた土地では新たに5100トンのごみが発見されたが、これも韓国から送られたものだった。これらのごみが最終的に韓国に戻されることになったのは、国際紛争に発展することを懸念した韓国政府が動いたからだ。

　ところが韓国国内では政府と地方自治体が責任を押し付け合っているため、戻ってきたごみの処理にも今後さらに数カ月はかかる見通しだ。環境部の関係者は「今後の法的な手続きは、違法輸出を行った業者の所在地がある平沢市の所管だ」と主張している。廃棄物管理法によれば、今後の手続きは所管する自治体が行わねばならないというのだ。これに対して平沢市は「いったん輸出された廃棄物まで自治体が責任を持って処理するのは無理だ」と反論する。国内でごみを廃棄するには1トン当たり15万ウォン（約1万5000円）の費用がかかるが、これに運搬費用や保管費用などを加えると、6300トンのごみを処理するのに10億ウォン（約1億円）以上はかかりそうだ。

　今後平沢市は廃棄物管理法に基づき、違法輸出を行った業者に直接処理を2回命令し、業者が2回ともこれに従わない場合は行政代執行をした上でその費用を業者に請求することになる。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/02/08/2019020880015.html

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