韓国ネタ（なぜかマスコミでは取り上げられない）

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経済報復をちらつかせ連日韓国を脅す日本

　日本では、植民地支配時代の徴用被害者が新日鉄住金に対する差し押さえ資産売却手続きに着手すれば、半導体製造に必要な核心的材料のほか、防衛産業関連物品の輸出を規制する案も検討されていることが16日、分かった。

　日本経済新聞は「自民党外交部会では駐韓大使の召還や防衛に関わる物品の韓国への輸出規制を求める声も出ている」と同日、報道した。自民党の一部では、大量破壊兵器に転用可能な物品・材料などの輸出に関して、「ブラックリスト」に韓国を入れるべきだという主張が展開されているとのことだ。産経新聞は「同社に実害がでた場合には、特定物資の輸出制限が選択肢として浮上している」と伝えた。これまで韓国の半導体産業に不可欠なフッ化水素などの物資の輸出を制限しようという意見はあったが、防衛産業関連物資の輸出規制という話が出たのは初めてだ。

　自民党内部では、韓日ビザ免除協定を廃止し、韓国人の就労ビザを制限すべきだという意見や、韓国に対する関税を引き上げしようという主張も出ている。

　韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部（省に相当）長官と日本の河野太郎外相は韓日関係を打開するため15日、ドイツのミュンヘンで会談したが、文喜相（ムン・ヒサン）韓国国会議長の「天皇謝罪」発言がこの会談で取り上げられたかどうかをめぐり食い違いがあるなど、状況はさらに悪化している。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/02/18/2019021880046.html

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韓国に帰国したごみの山、政府と自治体が責任の押し付け合い

　7日午後1時50分、平沢港（京畿道平沢市）のコンテナ保管ヤードでは運搬車がグレーのコンテナ2個を移動する作業を開始するところだった。港を囲む鉄条網の外から様子を見ていたある通行人が「あれがごみの入ったコンテナのようだ」と声を上げた。コンテナはヤードから500メートルほど離れた倉庫に降ろされたが、一見すると特に何も変わったところはない。しかし倉庫前で待機していた韓国環境部（省に相当）と関税庁の職員4人がコンテナを開けたところ、中から大量のごみが出てきた。長時間にわたり放置されていたためかごみは腐敗し、コンテナの中でごみを包んでいた白のビニールシートまで真っ黒になっていた。

　フィリピンに違法輸出された1200トンのごみを積んでこの日韓国に戻ってきた51個のコンテナのうち、環境部と関税庁の職員らは任意に選んだ2個について中の様子を確認した。調査を行った環境部職員は「これらのプラスチックごみは通常のリサイクル工場で処理が行われず、非常に多くの異物が混入していることを最終確認した」と説明した。51個のコンテナは今月3日に平沢の唐津港にあるコンテナターミナル内の保管ヤードに搬入されていた。

　コンテナの中にあったごみは、昨年10月にある廃棄物処理業者が「合成プラスチックとそのかけら」と申告してフィリピンに違法輸出したものだ。しかしフィリピン税関は、この業者が輸出した問題のコンテナ51個に使い捨ておむつや使用済みバッテリーなどが混入していることを確認し、コンテナを差し押さえた上で韓国に送り返すよう業者側に要求した。ところがこの業者が事務所を閉鎖し行方をくらましたため、実際にコンテナが韓国に戻るまで4カ月かかった。その間に業者がフィリピンに所有していた土地では新たに5100トンのごみが発見されたが、これも韓国から送られたものだった。これらのごみが最終的に韓国に戻されることになったのは、国際紛争に発展することを懸念した韓国政府が動いたからだ。

　ところが韓国国内では政府と地方自治体が責任を押し付け合っているため、戻ってきたごみの処理にも今後さらに数カ月はかかる見通しだ。環境部の関係者は「今後の法的な手続きは、違法輸出を行った業者の所在地がある平沢市の所管だ」と主張している。廃棄物管理法によれば、今後の手続きは所管する自治体が行わねばならないというのだ。これに対して平沢市は「いったん輸出された廃棄物まで自治体が責任を持って処理するのは無理だ」と反論する。国内でごみを廃棄するには1トン当たり15万ウォン（約1万5000円）の費用がかかるが、これに運搬費用や保管費用などを加えると、6300トンのごみを処理するのに10億ウォン（約1億円）以上はかかりそうだ。

　今後平沢市は廃棄物管理法に基づき、違法輸出を行った業者に直接処理を2回命令し、業者が2回ともこれに従わない場合は行政代執行をした上でその費用を業者に請求することになる。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/02/08/2019020880015.html

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物議醸した“韓国発”の違法ごみ、一部が送り返される＝韓国ネットは政府と業者を猛批判

　2019年2月3日、韓国・聯合ニュースは、韓国からフィリピンに違法に輸出されていた廃棄物が韓国に戻り、政府が処理に苦心していると伝えた。 

　記事によると、昨年7月と10月に韓国のある業者がフィリピンに送った廃棄物、約6300トンのうち1200トンが、同日に平沢（ピョンテク）・唐津（タンジン）港に搬入された。環境部は、この業者に廃棄物の搬入を命じていたが、業者が従わなかったため、行政代執行により廃棄物の一部が搬入された。残り5100トンについても、環境部が搬入時期や手順についてフィリピン政府と協議しているという。 

　問題の業者は大量の廃棄物をフィリピンに違法に輸出し、国際的に物議を醸していた。現在も複数の港に1万2000トン余りの廃棄物を積み置いており、当局から捜査を受けているという。 

　また記事によると、同日、廃棄物を積載する船舶が入港した際、環境保護団体グリーンピースが平沢・唐津港で集会を行い、政府に使い捨てプラスチックの使用量を規制するよう求めた。同団体は「廃棄物問題の根本に目を向けず、リサイクルや廃棄物管理という対応だけで済ませれば、社会問題化は避けられない」と主張しているという。 

　この記事に、韓国のネットユーザーからは「国に恥をかかせた犯罪者たちは司法処理すべき」「廃棄物を輸出させるとはなんて政府だ。恥ずかしい」「どうして輸出が可能だったのかが理解不能だ。政府はそんなことも未然に防げなかったの？」「輸出を許可した不正公務員も捜査すべき」「戻ってきた廃棄物を、まず輸出した会社と社長の家に捨てて、残ったら青瓦台（韓国大統領府）と、共に民主党（与党）本部に分けて捨てればいい」「この廃棄物は大統領の家で保管すればいい。大統領が最終責任者だ」など、不法輸出をした業者と政府への批判の声が多く寄せられている。 

　その他「韓国は狭い国土で人口は多く、資源がないのに捨てるごみの量は最も多いという。未熟な国だ」「コストはかかるが、日本のように固形燃料化して焼却すればいい。韓国では市民団体がうるさ過ぎて、環境を駄目にしている。この小さな国で大量の廃棄物をどう処理しろというんだ？」という意見も見られた。

https://www.recordchina.co.jp/b685253-s0-c30-d0144.html

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韓国の経済成長率がここ6年で最低に、原因は「投資の萎縮と輸出の不振」＝韓国ネットから不安の声

　2019年1月23日、韓国・ソウル新聞は、昨年の韓国の経済成長率が過去6年で最低となる2．7％を記録したことについて「内需を支える投資の急激な萎縮と、経済を支えていた輸出の不振が成長の足を引っ張った結果だ」と伝えた。 

　韓国銀行が22日に発表した「2018年の四半期及び年間の国内総生産（GDP）速報値」によると、昨年の建設投資は過去20年で最低、設備投資は過去9年で最低となった。建設設備は前年比マイナス4％、設備投資はマイナス1．7％を記録したという。ただ、民間消費は過去7年で最高の増加率である2．8％を記録。政府消費も5．6％増加し、過去10年で最も高い数値となった。韓国銀行関係者は「医療サービスを中心に成長した。週52時間勤務制の導入も影響を及ぼした」と説明した。輸出も4．0％増加し、過去5年で最高を記録したという。 

　また、四半期別に見ると、昨年第4四半期（10～12月）は前四半期より1．0％成長。政府消費の増加率が地方選挙などで先延ばしとなっていた政府投資が行われた影響で3．1％も増加したという。韓国銀行のパク・ヨンス経済統計局長は「輸出の空白を政府が埋めてくれたものが、昨年第4四半期に数字として現れた」とし、「企業が先制的に投資し、米中貿易戦争が肯定的に作用すれば景気の上昇傾向が強まるきっかけになる」と述べた。 

　一方で「昨年第4四半期の成長の勢いは一時的」との指摘も出ている。政府の寄与度が前四半期より1．2％増加し、2009年第2四半期（4～6月）以降最高を記録した一方、民間の寄与度は0．3％減少し、18年第1四半期（1～3月）以降最低を記録したという。さらに輸出の減少を懸念する声も上がっている。輸出は半導体を中心に2．2％減少し、18年第1四半期以降最低を記録した。現代経済研究院のオ・ジュンボム専任研究員は「政府が支出を増やし続けられる状況ではない」とし、「今年も輸出と投資、消費でよくない流れが続くとみられるため、景気を復活させる成長エンジンが必要だ」と指摘したという。 

　これに、韓国のネットユーザーからは「訳のわからない所得主導成長と最低賃金引き上げを強行したから反撃が始まった。国民全員が余裕を持って暮らせる社会になると信じていたのに」「政府消費が増加？。国民から搾り取った税金を振りまいたのか…」「雇用を増やすと言って集めた54兆ウォンが行方不明だ」「国は破産し、安保は崩れた。今後は国民の精神状態が壊れていく」「文大統領の任期中に1％台にまで落ちたら、失業率は40％まで上昇するだろう」「韓国国民の中で厳しい経済事情を知らないのは文大統領だけ」など不安や政府に対する不満の声が数多く寄せられている。

https://www.recordchina.co.jp/b681232-s0-c20-d0058.html

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