韓国ネタ(なぜかマスコミでは取り上げられない)

このブログでは、なぜか日本のマスコミでは取り上げられない韓国のニュースを中心にお届けします。どうか世界が平和でありますように。

輸出管理強化

きっと中国が仲裁してくれるニダ! 日中韓外相会談に期待を寄せるバ韓国メディアwwww

日中韓外相会談に期待を寄せるバ韓国


明日、北京で開かれる日中韓外相会談。

その会談で、日韓関係を中国が仲介してくれるとバ韓国メディアは期待しているようです。



アメリカに仲裁を断られ、今度は中国に媚びを売るっていうことですねwwww


相変わらず、吐き気を催すコウモリっぷりです。



もし中国の仲裁で日韓関係が良好するようなことになったら、

安倍政権はお終いでしょう。


河野太郎外相の断固たる態度に期待したいものです。





それにしても、本当にバ韓国っていうのは情けないですなぁ。


独立も他国頼み、

基幹産業の技術は他国からのパクリ技術……。




何一つ自分たちの力で何かを成し遂げたことがない連中なので、

寄生するしか能がないということですね。




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日韓摩擦、韓国メディアは中国の仲介に期待寄せるも日本メディアは否定的

 2019年8月20日、環球時報は、韓国メディアが日中韓外相会談について「中国が米国に代わって日韓貿易摩擦の仲介役になるか」に注目していると報じた。 

 中国外交部の耿爽(グン・シュアン)報道官は19日、北京で21日に開かれる日中韓外相会談について「日中韓の協力について、第8回日中韓首脳会議の準備、そして国際問題や地域問題における共通の関心事について意見交換する」と語り、それぞれ2国間会談も行うことを明らかにした。日本の外務省も19日、河野太郎外相が20日に中国の王毅(ワン・イー)外相、韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相とそれぞれ会談するとした。 

 記事によると、韓国・聯合ニュースは19日、「米中貿易戦が激化する中で、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)や日中韓自由貿易協定(FTA)を早期に実現したい中国が、すすんで日韓貿易摩擦の仲介役を買って出る可能性がある」と報じ、日本も来年の夏季五輪開催に向けて韓国との対立を激化させたくないことから、北京での日中韓外相会議は日韓の対話による問題解決のきっかけになる可能性が高いとの認識を示したという。 

 また、KBSテレビも19日、日中韓外相会談が軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の継続判断期限(24日)や、日本による韓国の優遇国除外の実施日(28日)の前に行われる点に着目し「近ごろ、日韓両国には外交ルートを通じて問題解決を図るムードが出てきており、今回の会談で問題解決に向けた適切な道筋を見つけることができるかどうかに注目が集まっている」と報じたとのこと。 

 一方で、環球時報は「日本メディアからは、日本が米国を含む第三者による仲介を望んでおらず、中国が申し出たとしても日本は慎重な姿勢を見せる可能性があるとの見方が出ている」とした。

https://www.recordchina.co.jp/b738234-s0-c10-d0135.html
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実は既に終わってたwww バ韓国10大企業の営業利益、この1年で半減していた!!

バ韓国の10大財閥崩壊の日が間近に!


2019年上半期における、バ韓国10大企業グループの業績が判明していました。


なんと、バ韓国の屋台骨を支えるこの10社の営業利益は、

前年比53パーセントダウン!!!!!!!!


半分以上も利益を減らしていたのです。



日本による輸出管理強化の影響は、この上半期(1月-6月)にはほぼ影響がないというのにwww


つまり、日本の動きに関係なく、とっくの昔から経済が崩壊していたわけですね。



これは下半期の結果が楽しみですなぁ。

ホワイト国から外された影響がモロに出るはずですからwww


1年で半減ってことは、もう1年もすれば営業利益が無くなり赤字に転落していることでしょう。



いよいよバ韓国のXデー到来が現実味を帯びてきましたね。




しかし、国が終わってもそれがゴールじゃありません。


この日本や世界中に散らばっているヒトモドキどもを完全に駆逐してこそ、人類の勝利と言えるでしょう。



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韓国10大企業グループの営業利益、1年で半減

 今年上半期の韓国の10大企業グループによる営業利益が前年同期比で半減した。4-6月期で比較すると3分の1に減少したことが分かった。

 大企業グループ専門のデータサービス、インフォビックスが10大企業グループに属する上場企業90社(金融関連を除く)の半期報告書を分析した結果、今年上半期の営業利益(単独ベース)は合計で21兆2977億ウォン(約1兆8700億円)となり、前年同期(45兆8189億ウォン)に比べ53.5%減少した。特に4-6月期の営業利益は8兆1093億ウォンで、前年同期(21兆9189億ウォン)を63%も下回った。

 上半期に営業利益が増加したのは現代自動車グループと現代重工業グループの2社だけだった。

 ハンファグループは主力系列企業、ハンファケミカル(72%減)とハンファ(64%減)の不振で、営業利益が73%減の1180億ウォンとなり、10大企業グループで最大の減少幅を記録した。サムスングループの営業利益も66%減の7兆9443億ウォンだった。世界的な半導体景気の後退でサムスン電子の営業利益が70%減少したことが響いた。

 一方、現代自動車グループは新車効果などで起亜自動車と現代自動車の営業利益がそれぞれ250%、86%増え、グループの営業利益も38%増えた。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/08/19/2019081980003.html
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【悪あがきwww】輸出管理強化で苦しむバ韓国の企業、文政権が支援に乗り出す

反日運動でバ韓国の航空会社は倒産寸前www


日本の輸出管理強化によって被害を受けるバ韓国企業。

その企業に対し、バ韓国政府が税金をジャブジャブつぎ込んで救済措置をとるようです。



現在の日本製品不買運動や日本旅行ボイコットによって、

これから先苦境に立たされる企業が増えます。





政府主導で反日を煽り、その結果国内の企業が苦しんでいるバ韓国。

その企業を金で救うというマッチポンプ状態ですねwwww



ま、この悪あがきは長続きしないでしょうね。


ただでさえ使用済みの便所紙みたいな価値しかないウォンが、世界経済から見放されつつあるのですからwwww




あ!

きゃつらヒトモドキにしてみれば、使用済みの便所紙はご馳走でしたね。


例えが適切ではなかったことにお詫び申し上げます。



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日本輸出規制への対応支援団稼動へ 実質支援に焦点=韓国政府

 韓国政府は18日、日本の輸出規制で苦境に立つ企業をサポートする支援団を稼動すると発表した。

 支援団は産業通商資源部をはじめとする関係官庁のほか、素材部品需給対応支援センター、韓国貿易協会などからなる。今月19日から10月末まで、半導体、自動車、一般機械など主力事業を中心に相談会や企業説明会などを行う。 

 相談会では日本の輸出規制による問題だけではなく、輸出競争力を強化するための総合相談がマンツーマンで実施される。

 素材部品需給対応支援センターは問題点を「ワンストップ」で解決し、大韓貿易投資振興公社(KOTRA)は海外ネットワークを活用した代替輸入先の発掘などを支援する。

 企業説明会では韓国企業が日本の輸出規制制度を明確に理解し対応できるよう、日本の輸出規制制度と政府の総合対応・支援策を紹介する。

 産業通商資源部関係者は「これまでは企業の混乱を最小化するための情報伝達に注力したなら、今後は個別企業の実質的な問題を解消し、支援することに総力を挙げる」と話した。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/08/18/2019081880014.html
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バ韓国版ホワイト国から日本を除外! 日本が望むなら協議してやってもいいニダ!!

バ韓国が日本をホワイト国から外しても無問題


バ韓国政府が、急遽作ったバ韓国版ホワイト国の新規枠組み。

作ってすぐに日本を外して、鼻息を荒くしていましたが……。


「日本が望むなら、説明や協議をやってもいいニダ」


とバ韓国産業通商資源部が発表していました。



ほとんどダメージはゼロなので、日本側は無視してほしいものです。



日本の経済産業省が、「制度変更に対する具体的な理由と根拠を教えてほしい」とバ韓国側に伝えたというのもねつ造の可能性が高いですね。



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韓国政府 日本側に「ホワイト国除外」事前通知=必要なら追加説明

 韓国産業通商資源部の成允模(ソン・ユンモ)長官は16日、「ホワイト国(輸出管理の優遇対象国)」から日本を除外する「戦略物資輸出入公示」改正案の告示前に、日本側に事前通知しており、必要なら追加の説明や協議など日本が望む方式で行うとフェイスブックに投稿した。

 同部は14日に同改正案を告示し、20日間、同改正案に対する意見を受け付けると発表した。

産業通商資源部関係者は「すでに1回説明をしたが、日本の経済産業省が電子メールで制度変更に対する具体的な理由と根拠を教えてほしいとの要請があった。これに対し、詳しい内容はリンクした改正案を参照するよう伝え、韓日当局間で直接会って実務協議を行うことができることを改めて示唆したもの」と説明した。

 成長官は12日に「戦略物資輸出入公示」改正案を発表する際に、日本が対話を望むなら応じる用意があるとの立場を示している。

 今回はインターネットや交流サイト(SNS)を通じ、ホワイト国から日本を除外した措置の正当性を強調する一方、改めて日本側に当局者間で協議する意向があることを示したものと受け止められる。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/08/17/2019081780008.html
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