韓国ネタ(なぜかマスコミでは取り上げられない)

このブログでは、なぜか日本のマスコミでは取り上げられない韓国のニュースを中心にお届けします。どうか世界が平和でありますように。

輸出規制

国産化の話は? バ韓国が土下座外交で米企業のレジスト生産施設を国内に設ける!?

妄言を口にするのがバ韓国大統領のお仕事です


バ韓国の産業通商資源部・長官が訪米して土下座外交をしていましたwww


米化学大手デュポンに、日本が輸出規制していたレジストの生産施設をバ韓国に設置するようお願いしていたとのこと。


国産化すると宣言しておきながら、結局は外国の企業に頼るという醜態を晒していたわけですwwww


ま、失敗に終わることは間違いないでしょう。


アメリカ企業の施設とはいえ、そこで働くのがヒトモドキでは製品の品質はヒトモドキレベルになるわけですから。



本当に無駄な悪あがきですね。


見苦しいだけなので、さっさと諦めて民族総自決でもしていただきたいものです。




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米化学大手が韓国でレジスト生産へ 日本の輸出規制品目

 米化学大手デュポンが韓国に、日本が対韓輸出規制を強化した半導体・ディスプレー材料3品目のひとつであるレジスト(感光材)の生産施設を設ける。同社の対韓投資は、韓国主力産業である半導体の製造に欠かせないレジストの供給元を多角化し、対日依存度を下げることに大きく寄与すると期待される。
 
 韓国産業通商資源部によると、訪米している成允模(ソン・ユンモ)同部長官は8日(現地時間)にデュポン社長と面会した。デュポン側はこの席で、最先端の極端紫外線(EUV)用レジストの開発・生産施設を韓国に設けるための投資を確定させ、大韓貿易投資振興公社(KOTRA)に2800万ドル(約30億6000万円)の投資申告書を提出した。同社がすでに工場を構える忠清南道・天安に、2020年から21年にかけて投資を実施する予定だ。

 今回の投資は、デュポンと韓国政府のニーズがマッチした結果だ。デュポンは韓国国内の子会社を通じ、1998年から天安にある二つの工場で半導体回路基板用の材料や部品を生産してきた。EUV用レジストなど次第に成長する市場を先取りするため、韓国への新たな投資を決めた。

 産業通商資源部は、日本政府が昨年7月に3品目の輸出規制を強化して以降、半導体材料などの供給を安定させるためデュポンと接触して投資を働き掛けていた。EUV用レジストは現在、主に日本メーカーからの輸入に頼っているが、デュポンの投資を誘致したことで供給元を広げられるようになった。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/09/2020010980150.html
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【未練たらたらwww】新年演説を行ったバ韓国・文大統領「日本が輸出規制を撤回すれば……」

もはや死に体のバ韓国・文キチガイ大統領


本日1月7日、バ韓国の文大統領が新年の演説を行っていたようです。


「日本は最も近い隣人ニダ!」


「日本が輸出規制を撤回すれば、両国関係はさらに早く発展していくことができるニダぁ!!」



相変らずのキチガイ発言だったようで、安心しました。


つまり、日本が輸出規制を撤回しない限り、

日韓関係はさらに悪化するということですよね?



日韓関係が悪化しても、我々日本人にはなんのダメージもありません。

むしろ、メリットだらけで歓迎すべきことです。




この2020年は昨年以上に関係を悪化させ、

屑帰化チョンや糞在日どもの生きにくい日本を作っていきたいものですね。




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文大統領「日本は近い隣人」 安倍氏は「韓」一文字=新年演説に温度差

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と日本の安倍晋三首相がそれぞれ行った新年演説と年頭記者会見で、相手国に関する言及のボリュームと内容にはかなりの温度差があった。

 文大統領は7日に行った新年演説で韓日間の懸案を取り上げるとともに関係改善に向けて期待を示したが、安倍首相は6日の年頭記者会見で韓国について言及しなかった。

 演説で文大統領は「日本は最も近い隣人だ」とし、両国の協力関係を一層未来志向に進化させていくとの意志を示した。

 また、「日本が輸出規制を撤回すれば、両国関係はさらに早く発展していくことができる」と述べ、懸案について解決策を提示した。

 両国関係に直接触れてはいないが、日本の輸出規制措置に対する韓国政府、企業、労働者、国民の対応を説明するなど、文大統領は日本に関する話題に相当な時間を割いた。

 一方、安倍首相は年頭記者会見で、安保政策に関して韓米日3カ国の協力に言及した他には韓国について触れなかった。

 この日の会見では「東アジアの安全保障環境がかつてない厳しい状況の下、日米、日米韓の緊密な連携はもとより、ロシアや中国との協力関係を築くことは極めて重要だ」と述べたのが唯一の韓国関連の発言だった。

 北朝鮮については「平壌宣言に基づいて諸問題を解決し、不幸な過去を清算して国交を正常化するとの方針も揺らがない」とし、「最も重要な拉致問題の早期解決に向け、金正恩(キム・ジョンウン)委員長と条件なしで直接向き合う考えだ」と積極的な意思を示したのとは対照的だった。

 昨年の年頭記者会見でも、安倍首相は東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の交渉参加国として列挙した以外に韓国について言及しなかった。

 安倍首相は今月の通常国会での施政方針演説で外交政策を詳しく説明すると予想され、この際に韓日関係についてどのような意見を表明するか注目される。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/07/2020010780195.html
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バ韓国・文大統領「今年も検察の弱体化を更に進めるニダ!!」

今年もキチガイ全開のバ韓国文大統領


バ韓国の文大統領が新年の決意を述べていました。


「権力機関が国民から信頼されるようになるまで、法的・制度的な改革をやめないニダ!」


要するに、保身のために今年も検察の弱体化を目指すということですwwww



経済政策や北朝鮮問題よりも、保身を第一に考えるあたりは流石ですなぁ。



ま、文大統領の元に行われている政策は、一つの例外もなくバ韓国崩壊に役立っています。



今後も保身のことだけを考え、好き勝手にやっていただきたいものですね。




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文大統領「権力機関の改革やめない」 新年迎え決意新たに

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は2日、大韓商工会議所で開かれた政府主催の新年合同あいさつ会で演説し、自らが進める検察改革に絡み「権力機関が国民から信頼されるようになるまで、法的・制度的な改革をやめない」と述べた。政治家・政府高官らの不正を捜査する新機関「高位公職者犯罪捜査処(公捜処)」の設置法案が国会本会議で可決され、強大な権限を持つ検察の改革を巡る議論が熱を帯びているなか、文大統領も新年の初めから改革への意欲を改めて示したことになる。

 文大統領は「国政基調の大枠を変えるのは非常に大変なことだが、必ず進むべき道だ。新年はこれまで以上に『確実な変化』をつくり出していく。『権力機関の改革』と『公正社会への改革』がその始まりだ」と語った。「どんな権力機関であっても国民の上に存在することはできない」とし、「法の前で誰もが実際に平等で、公正であるときに社会的信頼が形成され、その信頼が共生と国民統合の基盤になる」と強調した。

 公正社会への改革に関しては、現政権の発足後、公正な経済の面で一定の成果が出ているとしながらも、「政府は等しいチャンスと公正な競争を望む国民、特に若者の高い要求を痛感しており、必ずこれに応える」と約束。「教育と採用、脱税、兵役、職場に至るまで、私たちの暮らしのあらゆる領域に存在する不公正を改善していく」と表明した。

 文大統領はまた、日本による植民地時代の1919年に起きた独立運動「三・一運動」と中国での「大韓民国臨時政府」樹立から100年の年が過ぎ、新たな100年をスタートさせる意義深い年を迎えたとしながら、「(昨年発動された)日本による輸出規制措置に立ち向かい、主要な素材・部品・装備(装置や設備)の国産化と輸入先の多角化を成し遂げた」と述べた。

 昨年1年間について、「内外の厳しい環境を乗り越え『共に豊かに暮らす国』の基盤を築いた」と評価し、次世代通信規格「5G」の世界初の商用化、就業者数の増加と若年層の就業率上昇、児童手当などによる子育て環境の改善などを成果として提示した。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/02/2020010280145.html
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【一生やってろ!】バ韓国塵の6割が「最低でも1年は日本不買運動を続けるニダ!」と回答ww

低能バ韓国塵に長期間の不買運動は無理ゲー


さきほど行われた調査によると、

バ韓国塵の60パーセントが、


「最低でも1年は日本製品不買運動を続けるニダ!」


と考えているようです。


なぜ、1年と期限付きなんでしょうか?


本当は堂々と日本製品を購入したくてたまらないんでしょうねwwww



もっともあの低能どものことなので、1年間も継続するのは無理でしょう。



あ!

1年後には完全に国交が断絶している、


もしくは、


1年後にはバ韓国という国が消えてなくなっている可能性のほうが遥かに高いと言えましたねwwww




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韓国の日本製品不買はまだ続く? 60%が「最低でも1年」

 2019年12月9日、韓国・世界日報によると、韓国人の60%が「日本製品不買は最低1年続く」と考えていることが分かった。

 韓国農村経済研究院(KREI)が今年6~8月に成人男女6176人・13歳以上の青少年610人に対して実施した「日本製品の不買運動と食品消費特別調査」の結果によると、韓国の成人・青少年の81.5%が、日本製品の不買運動に「賛成」の考えを示した。

 理由としては「日本の輸出規制政策が不当だから」(34.3%)、「日本右翼団体の関係・メディアの嫌韓発言などに腹が立ったから」(28.8%)、「日本政府が過去の歴史に対して責任感ある姿を見せないから」(26.7%)などが挙がった。一方で、日本製品の不買運動に反対した回答者は5.8%で、その理由は「日本関連の国内事業者などが被害を受けるから」(48.9%)、「事態の解決に役に立たないと思うから」(18.2%)などだったという。

 また、全体の7割は「日本製品不買運動に実際に参加している」、約5割は「日本の輸出規制問題が解決されるまで不買運動に参加する」と回答した。さらに約6割は「日本製品不買運動が少なくとも1年続く」と予想したという。

https://www.recordchina.co.jp/b765991-s0-c30-d0127.html
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