韓国ネタ(なぜかマスコミでは取り上げられない)

このブログでは、なぜか日本のマスコミでは取り上げられない韓国のニュースを中心にお届けします。どうか世界が平和でありますように。


返還

【滅びの道wwww】バ韓国国防部長官「有事の際、アメリカ軍はバ韓国軍の指揮下に入れ!」

在韓米軍を追い出すことになるバ韓国の文在寅


ちょっと長い記事ですが、要約すると……


・文在寅が大統領選から訴えていた「アメリカが持つ戦作権の早期返還」を実現させようとしている。

・バ韓国国防部の長官が、返還後の編成案を打ち出す。

・アメリカがバ韓国軍の指揮下に入るのは現実的ではない。

・しかし、アメリカにとっては在韓米軍を撤退しやすくなり、北朝鮮への攻撃が仕掛けやすくなる。

・そのため、「戦作権の返還」が現実味を帯びてきた。


……といったものです。


いやぁ、いよいよキナ臭くなってきましたなぁ。

こうなると、「戦作権の返還」の可否にかかわらずバ韓国には真っ暗な未来しかありませんねwwww


一番の理想は在韓米軍が完全撤退後、

北も南も分け隔てなく朝鮮半島まるごと火の海にしてしまうことです。


その理想に近づく事態は大歓迎ですねwwwwww


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韓国、米軍に韓国軍の指揮下入りを要求…在韓米軍撤退なら在韓邦人保護に支障も

 韓国の宋永武国防部長官が「戦時作戦統制権」(以下、戦作権)の返還について言及した。

 10月12日、宋氏は戦作権について「時期と条件に合わせて、早急な返還を目指す」と語った。そして、韓国国防部は「(戦作権返還後に)戦時連合作戦を指揮する『未来連合司令部』の編成案が、27、28日にソウルで開かれる韓米定例安保協議会で承認されるだろう」としている。

 戦作権とは、有事の際に軍部隊の作戦を指揮する権限であり、現在韓国の戦作権は米韓連合司令部が保有している。米韓連合司令部は司令官がアメリカ、副司令官が韓国という構成になっており、韓国軍の司令権限は実質的にアメリカが握っているというかたちだ。

 しかし、韓国は戦作権返還後に米韓連合司令部を解体し、新たに戦争指揮機構として未来連合司令部を発足するとしている。そして、未来連合司令部では、韓国軍の大将が司令官、米軍の将軍が副司令官を務めるという構成だ。

 これは、つまり「米軍は韓国軍の配下に置かれ、韓国人司令官の指示に従って活動しろ」という要求である。アメリカがこの要求を簡単にのむとは思えないが、韓国は28日までに承認させるつもりのようだ。

戦作権が返還されれば在韓米軍の撤退も

 戦作権の問題は、これまで何度も米韓間で議題に上がってきた。朝鮮戦争以降、韓国の統制権はアメリカが保有していたが、韓国の経済発展などにともない、その扱いについて議論が生まれた。

 1994年の金泳三政権下で平時の作戦統制権は返還されたが、戦作権はそのまま維持された。2006年、当時の盧武鉉大統領が訪米時に戦作権の返還を強く求め、アメリカが折れるかたちで「12年に返還する」ということで合意した。

 しかし、次に誕生した右派の李明博大統領は「返還されても運用できる能力がない」として、アメリカに延期を請願、受け入れたアメリカは15年末までの延期を認めた。

 その後、朴槿恵大統領もさらなる返還延期を求め、戦作権の返還は「20年代中盤」に再延期された。しかし、朴大統領の失脚にともなって誕生した文在寅大統領は、大統領選挙中から「戦作権の早期返還」をうたい続けている。

 このように、戦作権は米韓間で政治の道具として利用されてきた経緯がある。しかし、今回は具体的な計画が策定されている点が大きな違いだ。前述のように、韓国は戦作権の返還にともなって米韓連合司令部が廃止された後に、韓国主導の未来連合司令部をつくるとしている。

 しかし、米軍が韓国軍の指揮下に置かれるというのは、国際的な常識に鑑みても非現実的と言わざるを得ない。そして、戦作権が返還されれば将来的な在韓米軍撤退も視野に入ることになる。

 北朝鮮情勢が緊迫するなか、この韓国の要求は非常識という見方が強い。また、これは日本にとっても大きな影響を与える問題である。有事の際には在韓米軍が中心となって在韓邦人を保護することになっているが、この計画の実現性も危ぶまれかねないからだ。

米軍は北朝鮮に攻撃しやすくなる可能性も

 しかし、見方を変えると、また違った可能性があることにも気付く。戦作権返還後の未来連合司令部は、あくまで韓国軍のものでありアメリカが主導するものではない。つまり、アメリカとしては「韓国軍の司令部に協力する」「情報将校を貸与する」という形式を取ることができる。

 そして、将来的に韓国から陸上部隊を撤退させる理由に使うこともできるのだ。すでにアメリカは在韓米軍を縮小しており、基地などをソウル周辺から後退させて釜山に集約している。戦作権が返還されれば、それを理由に完全にソウルから引き揚げさせることもできるわけだ。

 これには、韓国とアメリカの間に認識のズレがあるのだろう。韓国としては、在韓米軍を含めて、これまで通りの条件で米軍を指揮下に置きたい。しかし、その願いがかなうはずもなく、逆にアメリカに陸上部隊を撤退させる理由を与えることにもなり得るわけだ。

 そのため、戦作権の返還が合意に至る可能性は意外に高いのかもしれない。現在、アメリカは北朝鮮を攻撃するための準備を整えているとされるが、一番の問題は韓国国内の米軍および関係者が危険にさらされることだ。

 軍事衝突が起きれば韓国、特にソウルに被害が及ぶことは避けられず、そのため在韓米軍は釜山に後退してきたという経緯がある。ここで戦作権が返還されれば、ソウルから引き揚げたい米軍にとっては渡りに船であり、同時に空と海からの攻撃を仕掛けやすくなるという見方もあるわけだ。

 ちなみに、今月24日から、在韓米国人のより実践的な避難訓練も始まることになっている。今回の訓練はパスポートを所持して指定の避難所に集合し、その後日本まで避難するというものであり、一部の人たちは実際に日本への退避を経験することになっている。

http://biz-journal.jp/2017/10/post_21016.html
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バ韓国の市民団体「日韓の売春問題合意を破棄するニダ!!!!」

合意破棄を訴えるキチガイバ韓国塵ども


日韓合意を破棄しようと必死のバ韓国


売春婦を神と崇めるバ韓国塵ども


屑チョンどもが、2015年末に行われた売春婦問題の合意を破棄せよとデモを行っていました。

うん、うん。

非常にイイ感じですね。


こうなることは分かりきっていましたが、

もっと過激に訴えてほしいものです。



騒げば騒ぐほど、屑チョンどもの醜い性が白日のもとに晒されるので、

我々は高みの見物を決め込みたいもんですwwwww



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「韓日慰安婦合意を無効にせよ」

 韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会(挺対協)をはじめとする市民社会団体が27日午後、ソウル市内の外交部(省に相当)庁舎前で、「外交部2015韓日合意検証タスクフォース(TF=作業部会)発表に対する記者会見」をした。

 これら団体は慰安婦被害者を排除し、国際人権機関の勧告を無視した2015年12月の韓日慰安婦合意の無効、犯罪事実の否定・隠ぺい、法的責任に免罪符を与えた日本政府の拠出金10億円返還を訴えた。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/12/28/2017122801572.html
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元バ韓国大統領・全斗煥がアメリカに隠していた財産がバ韓国に返還されることに!!

不正蓄財を没収されたバ韓国元大統領の全斗煥


1980年から1988年までバ韓国の大統領だった全斗煥。

この屑チョンは大統領任期中に不正な蓄財を行っていました。

その不正な財産をアメリカに隠していたわけですが、今回アメリカの協力の元それらがバ韓国に返還されることになったようです。


その額は日本円で約1億4千万円。


そのほとんどが使用され、これっぽっちしか残っていなかったんでしょうねwwwww



それでもバ韓国法務省は、

韓国高官が海外に隠した不正な財産を取り戻した歴史的な事例ニダ!!

と自画自賛しているんだとか。



ま、宗主国である中国の真似ごとなんでしょうけど、随分としみったれたスケールですwwwww



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全斗煥氏一族の隠し財産、返還で米韓合意 元韓国大統領

 米韓両国は、全斗煥(チョンドゥファン)元韓国大統領の一族が米国に隠した財産約113万ドル(約1億4千万円)を韓国に返還することで合意した。韓国法務省が10日、発表した。同省は「韓国高官が海外に隠した不正な財産を取り戻した歴史的な事例」と自賛した。

 全斗煥氏は1996年12月、収賄などの罪で追徴金2205億ウォン(約235億円)を支払うよう宣告された。韓国法務省は2013年8月、米政府に対し、全氏一族が米国内に隠した財産を見つけ出して凍結するよう要請した。

 米国側は14年、全氏の次男がロサンゼルスの自宅を売却した代金72万ドルや、次男の妻名義の50万ドル相当の債券などを凍結。ワシントンで9日午前(日本時間10日未明)に行われた米韓法務相会談で、没収した財産を韓国政府に返還することで合意した。

 韓国法務省は発表資料で「不法な財産、腐敗した財産は世界のどこに隠しても、必ず見つけ出される」と強調した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151110-00000027-asahi-int
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「日本からもらった金を寄こすニダ!」、自称・強制徴用された屑チョンの遺族様どもがバ韓国政府相手に発火!!!!!!!!!!!!!!!!!

自称・強制徴用された屑チョンの遺族様ども


太平洋戦争時、強制徴収されて犠牲になったと自称している屑チョンども。

その多くは既におっ死んでいますが、遺族様どもがその存在を飯の種にしようと日々必死に喚いています。



きゃつらの最新の主張は、


日韓基本条約で受け取った戦死者慰労金を遺族に返すニダ!


としてバ韓国政府を相手に無理難題を押し付けているようです。


先の条約でバ韓国は日本に対して一切の請求権を放棄しているワケですから、遺族様どもとしては手近な相手からタカりたいんでしょうね。


残念ですが、その金はパククネ婆の父親が全部懐に飲んじゃってますよwwwwwwwww






バ韓国政府を相手にするより、パククネ婆のみにターゲットを絞ればまだ勝利の可能性はあるでしょう。

その方が、国民どもからの支持も得られることでしょうしwwwwww



もしバ韓国政府が1ウォンでも支払おうものなら、バ韓国中に自称遺族様どもがボコボコと湧きだすんでしょうねぇ。



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日本からの国外戦死者慰労金、遺族が韓国政府に返還求める

 太平洋戦争に強制徴集され犠牲になった朝鮮人の遺族が、韓国政府に対し、国外強制動員被害補償金の返還を要求した。

「日帝強制動員犠牲者遺家族協同組合」は7日午後、光復(日本の植民地支配からの解放)70周年および日韓会談50周年に合わせ、光化門広場で「日帝強制動員国外犠牲者補償法通過汎(はん)遺族総決起大会」を開いた。

 遺族らは7日、1965年の日韓条約に伴い当時韓国政府が日本から「国外戦死者慰労金」の名目で受け取った3億ドル(当時、韓国ウォンで約800億ウォン、日本円で約1080億円に相当)を、遺族に返すよう韓国政府に求めた。

 日帝強制動員犠牲者遺家族協同組合のイ・ジュソン代表は「朴正煕(パク・チョンヒ)大統領は、われわれの父親の命で手にした金を、遺族と一度も相談することなく経済開発の種銭として使った。当時韓国は最貧国だったが、国民所得が300万ドル(約3億7260万円)になった今も、韓国政府は何も言ってこない」と糾弾した。

 イ代表は「参与政府(盧武鉉〈ノ・ムヒョン〉政権のこと)で初めて植民地時代の国外強制動員被害者に関する特別法を制定し、遺族1世帯あたり1億ウォン(現在のレートで約1070万円、以下同じ)ずつ賠償すると決めた。ところが政権が変わると、李明博(イ・ミョンバク)政権は『慰労金』名目で2000万ウォン(約214万円)支払っただけだ。これも、月30万ウォン(約3万2100円)ずつ支給していた生活支援金をやめて支給した」と指摘した。

 続いて遺族らは「2012年、当時大統領候補だった朴槿恵(パク・クンヘ)大統領は、韓国政府が乗り出して補償する方法を検討したいと公約したが、韓国政府や国会はまだ遺族の補償金3億ドルも返還していない」と批判した。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/08/08/2015080800401.html?ent_rank_news
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