韓国ネタ(なぜかマスコミでは取り上げられない)

このブログでは、なぜか日本のマスコミでは取り上げられない韓国のニュースを中心にお届けします。どうか世界が平和でありますように。

追軍売春婦

【追軍売春婦】中国で60年以上も暮らしていたバ韓国の偽証婆が死亡!

金目当てで偽証するのがバ韓国塵の習性


一昨日、また元追軍売春婦が1匹死んでいましたwww


この偽証婆は、戦後60年以上中国で暮らしてから7年ほど前にバ韓国の国籍を回復していたんだとか。


被害者階級になるべく、金目当てだったことは間違いありません。



これで偽証婆どもは残り25匹になったようです。


しかし、今回死んだ婆のような手法で“成りすまし”が急増してもおかしくないでしょう。



金目当てで、バ韓国語をろくすっぽ喋れない中国人の偽証婆がぞろぞろ出てくるかもしれませんね。



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慰安婦被害者また1人死去…生存者25人に

 旧日本軍慰安婦被害者のイ・クィニョさんが14日午前に死去した。92歳だった。 

 忠清北道清州(チョンジュ)で生まれた故人は1943年、「中国に行けばお金を稼ぐことができる」という話にを聞いて中国に行ったが、慰安所で苦しむことになった。 

 解放後は中国で暮らしていたが、2011年に大韓民国の国籍を回復した。その後、2016年から龍仁(ヨンイン)ソウル療養病院に入院しながら過ごした。 

 陳善美(チン・ソンミ)女性部長官は「寒い天気の中でおばあさんを見送ることになり本当に心が痛む」と哀悼の意を表した。続いて「今年に入って被害者が8人も私たちのもとを離れたことに悲痛な思いを隠せない」とし「おばあさんに礼儀を尽くして葬儀費用も支援する」と述べた。 

 イ・クィニョさんが死去したことで政府に登録された生存慰安婦被害者は25人になった。葬儀は順天郷(スンチョンヒャン)大ソウル病院葬儀場で行われる。出棺は17日午前。

https://japanese.joins.com/article/165/248165.html?servcode=400&sectcode=430&cloc=jp|main|breakingnews
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金目当てで売春婦となり、老後は金目当てで偽証する……。

本当に屑チョンという生き物は見た目と同様中身も腐りまくっていますなぁ。




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【ヒトモドキ発狂wwww】日本政府「バ韓国は国家としての体をなしていない」

売春婦財団の解散がバ韓国にとどめを刺す


二国間の合意を一方的に破棄し、売春婦財団を解散することにしたバ韓国政府。

ま、こうなることは想定の範囲内だったので何も驚きはありません。


日本政府も当然こうなることは織り込み済みだったのでしょう。


ここにきて自民党の中曽根弘文元外相が、

「バ韓国は国家としての体をなしていない」

と非難していました。


至極全うな意見ですが、財団解散によって声を大にして言えることになったのです。


この発言を受け、屑チョンどもが早速発火しているようです。



きゃつらが顔を真っ赤にして騒ぐ分だけ、バ韓国の醜い実態が世界に広がるだけでしょう。

後に控えている屑チョン狩りの基礎固めがこれでますます捗ります。




ここまでの絵図を最初から想定した上であの日韓合意が成されたとするなら、

安倍首相の先見の明に驚かされてしまいますね。



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「韓国、国家としての体をなしていない」…自民党がまた暴言

 日本の自民党が韓国政府の和解・癒やし財団解散決定の撤回を要求することにしたと、共同通信が22日伝えた。 

 報道によると、自民党はこの日、東京の党本部で外交部会などが参加した合同会議を開き、このような内容を含む決議文を採択した。この決議文には日本政府が韓国政府に財団解散の撤回を要求すべきという内容もあるという。この日の会議では、長嶺安政駐韓日本大使を一時帰国させるべきだという意見もあったと、共同通信は伝えた。 

 決議文は先月末の韓国最高裁の徴用賠償判決と国会議員の独島(ドクト、日本名・竹島)訪問などを列挙し、「韓国の繰り返される国際約束違反、わが国(日本)の領土と権益に対する許しがたい侵害に対し、最も強い怒りを表明し、非難する」と主張した。出席者らは近く決議文を河野太郎外相に提出する予定だ。 

 自民党の「日本の名誉と 信頼を回復するための特命委員会」の委員長を務める中曽根弘文元外相はこの日の合同会議で、韓国について「国家としての体をなしていない」と度を越えた発言をした。これに先立ち自民党は先月末、韓国最高裁の強制徴用判決後に開かれた会議でもこうした発言をしている。当時の会議出席者らは韓国最高裁の判決内容をめぐり「韓国は国家としての体をなしていない」という発言をし、これを日本メディアが報道した。

https://japanese.joins.com/article/421/247421.html?servcode=A00&sectcode=A10&cloc=jp|main|inside_left
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予定通り売春婦財団が解散wwww バ韓国政府が「不可逆的」な合意を一方的に破棄!!!

バ韓国政府、売春婦財団の解散を発表


本日予定通り、バ韓国政府が売春婦財団の解散を発表していました。

ま、あのキチガイどものことなので、国際上の合意を一方的に反故にすることは分かり切っていました。


だから、何の驚きもありませんね。



それよりも、合意文章内に「不可逆的に」という言葉をねじ込んでいた安倍首相に感心してしまいます。


こうなることが分かっていたのかもしれませんね。



これで晴れて日韓断交への道がまた開けました。


屑チョンどもとの距離が遠くなればなるほど、日本の国力は増すばかりです。


予定通りとはいえ、バ韓国の決断に心の底から拍手を送りたいものです。



後は、国内に巣食うヒトモドキどもを駆逐するだけです。

一刻も早く法改正を行っていただき、ヒトモドキ狩りを合法化するだけですねwww


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慰安婦財団の解散発表 韓日関係は一段と冷却化

 韓国政府は21日、旧日本軍の慰安婦問題を巡る2015年の韓日合意に基づき韓国に設立された慰安婦被害者支援のための「和解・癒やし財団」を解散すると発表した。同財団は日本が拠出した10億円を財源に慰安婦被害者や遺族への現金支給事業を行ってきた。解散は韓日合意の柱となる条項を無力化することを意味するもので、日本政府は強く反発すると予想される。韓国大法院(最高裁)が新日鉄住金に対し日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者への賠償を命じた先月末の判決を巡り冷え込む韓日関係が、さらに行き詰まる見通しだ。
 
 今月29日には徴用被害者が三菱重工業に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決が予定されており、韓日関係は立て続けに悪材料に見舞われることになる。

 韓国政府は、財団の解散と先月の大法院の賠償判決は別問題との立場だ。外交部の当局者は20日、「二つを絡めて処理することは考えていない」と述べていた。

 だが日本は、1965年の韓日請求権協定に続き慰安婦合意までも韓国が「約束」を守らないと、二つを関連付けて国際外交の場で攻勢を強めるとみられる。

 在韓日本大使館は賠償判決を受け、韓国に進出している日本企業を対象に15日にソウルで異例の説明会を開き、請求権協定で個人の請求権問題は解決済みだとする日本政府の立場を改めて説明した。

 ただ、国連の強制失踪委員会が慰安婦被害者に対する日本の補償は不十分だとする最終見解を示すなど、国際社会も歴史問題への日本の態度に批判的な立場を取っており、日本政府の外交努力がどれほど効果を上げるかは未知数だ。

 また、韓国国内でも「被害者」と「加害者」が入れ替わったかのような攻防を目の当たりにし、過去への反省を見せず居直る日本に対する批判的な世論が一段と強まる可能性がある。 

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/21/2018112180031.html
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【大歓迎ww】バ韓国政府が英断!! 「日韓合意で作られた売春婦財団を解散するニダ!!」

バ韓国が元追軍売春婦の財団を解散


2015年の日韓合意の元に作られていた元追軍売春婦のための財団が、解散するようです。


バ韓国政府が解散すると発表するようですが、非常に喜ばしいことですねwwww



バ韓国側からの一方的な合意破棄により、ますます日韓関係は悪化するわけです。


世が世なら立派な開戦理由となり、朝鮮半島を丸ごと火の海にしても日本はどこからも非難されることはなかったでしょう。



今回の財団解散で、

日韓断交がより現実味を増してきました。


バ韓国と縁を切っても我々日本が何も損しないし、むしろ断交による恩恵のほうが遥かにあるでしょう。



この勢いを継続して、この日本から完全に屑チョンどもを駆除したいものです。


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慰安婦合意:韓国政府、今月中に財団解散決定を発表

 2015年の韓日慰安婦合意に基づいて設立された「和解・癒やし財団」の解散を、韓国政府が今月中に発表することが16日、分かった。政府関係者が同日、「11月中に財団解散決定の発表があるだろう。解散の法的手続きが終わるまで6カ月-1年程度かかると見られる」と語った。女性家族部(省に相当)の陳善美(チン・ソンミ)長官はこの日、「財団解散に関する政府の見解は既にまとめられており、発表の時期を調整しているところだ」と述べた。

 和解・癒やし財団は、2015年12月に日本政府が拠出した10億円を基に翌年7月に設立された。しかし、文在寅(ムン・ジェイン)政権発足以降、同財団の慰安婦被害者(元慰安婦)・遺族支援事業は中止され、昨年末の理事多数辞任により財団の機能は事実上、停止していた。韓国政府は財団解散発表後に日本側の拠出金10億円を韓国の予算で立て替える考えだ。ただし、10億円のうち残りの金額(約58億ウォン=約5億8000万円)の処理などに関して日本政府との協議は継続していくとしている。

 しかし、財団解散が発表されれば、日本側の強い反発が予想される。日本側は「財団解散は事実上の慰安婦合意破棄だ」と反発してきた。先月の韓日外務次官協議でも秋葉剛男外務事務次官は財団解散に反対し、「慰安婦合意を着実に履行しなければならない」と主張した。

 申ガク秀(シン・ガクス)元駐日韓国大使は「日本は協議に応じないまま、今後、強制徴用判決や和解・癒やし財団解散を根拠に『韓国は法や政府間合意が通用しない国だ』と外交戦を展開するだろう」と語った。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/17/2018111700354.html
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