韓国ネタ(なぜかマスコミでは取り上げられない)

このブログでは、なぜか日本のマスコミでは取り上げられない韓国のニュースを中心にお届けします。どうか世界が平和でありますように。

限界企業

「日本の輸出規制に対抗するニダ!」バ韓国の補正予算がゾンビ企業につぎ込まれていたwwww

税金の無駄遣いが天才的なバ韓国の文酋長


「これからは日本の素材に頼らず国産で賄うニダ!!」


そう息巻いていたバ韓国の文大統領。


2732億ウォンもの予算を投じ、国内の中小企業を支援していましたが……。





バ韓国政府は、それらの企業の財務情報を全く把握していなかったんだとかwwww


さらに、赤字を垂れ流しているゾンビ企業にもその予算がつぎこまれていたようです。




もう見え見えですね。


文政権に深く関係している企業にジャブジャブと税金が使われたわけです。






反日を隠れ蓑にしながら私腹を肥やすとは……。


遠慮しないでもっとやってください。バ韓国という国が滅ぶその日まで!!



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韓国の「日本輸出規制に対応する」予算、別のところに使われていた?=ネットから非難集中

 2019年11月8日、韓国・毎日経済は「日本の輸出規制に対応するための予算の一部が別のところに使われていた」と報じた。

 記事は、国会予算決算特別委員会所属のイ・ジョンべ議員(自由韓国党)の発言を伝えている。それによると、産業通商資源部(産資部)と中小ベンチャー企業部(中企部)は「日本の貿易規制措置に対応しなければならない」という理由で、補正予算として2732億ウォン(約257億6000万円)を編成した。当該予算は素材部品の技術開発、機械産業の主要技術開発、中小企業の技術革新などの支援に使われたとされている。

 しかし内訳を分析した結果、産資部は予算を支援した企業225社のうち35社に対する財務情報を把握しておらず、残りの190社についても5.8%に達する11社が限界企業であることが明らかになったという。限界企業は外部支援により破産を免れており、製品の商用化や本格的な研究開発(R&D)の遂行が難しいことから、「ゾンビ企業」とも呼ばれている。

 中企部も同様に、予算を支援した154社のうち29社の財務情報を確保できておらず、財務情報のある企業125社の7.2%が限界企業だったという。

 これを受け、韓国のネット上では「分からないなんてことある?しっかり調査して処罰して」「文政権のことだから、どうせ分かっててやったんでしょ。お金はきっと側近たちの懐に…」「(文大統領は)大企業のトップに大口たたいたかと思ったら、結局また“事故”を起こしたね」「雇用創出でもこんなやり方で巨額のお金が飛んで行った」など文政権に対する非難が集中している。

 その他に「国の金を食うゾンビ企業が1~2社だけだと思う?自分が知ってるだけでも2001年度から数十社以上。何を今さら」「日本のように徹底して準備しなきゃ。計画もなしに慌てるからこんなことになる」などの声も上がっている。

https://www.recordchina.co.jp/b758262-s0-c10-d0127.html
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ギリシャやウクライナより下とは!! バ韓国の消費者景況感指数が【 世界最下位 】を達成!

ギリシャ、ウクライナより不景気となったバ韓国



世界の消費者景況感指数で、バ韓国の指数は調査対象60カ国中、初の最下位に転落したんだそうです!


その一方でインド、フィリピン、インドネシア、タイなどのアジア勢は堅調なようで、上位を占めていました。


まさに、バ韓国の独り負け状態wwwwwwwwwwwwwwww


財政破綻のギリシャや、紛争中のウクライナよりも順位が下になるとは!

さすが国民総キチガイのバ韓国ですねwwwww


たとえMERSが本当に終息したとしても、屑バ韓国の景気が回復するワケがありません。

化けの皮がはがれたヒトモドキ国家はこのまま消えて無くなるしかないでしょうね。





当ブログの管理人である私は、パククネ婆が大統領に就任したころから、

バ韓国最後の大統領」として彼女を応援していたわけですが、いよいよそれが現実になる日が近そうです。


wktk



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韓国経済、世界最下位転落 “終息宣言”前倒しの悪あがきも…消費者景況感指数

 韓国経済はついに「世界最低」に-。米調査会社ニールセンが発表した今年4~6月期の世界の消費者景況感指数で、韓国の指数は調査対象60カ国中、初の最下位に転落した。輸出も内需も不振で若者の失業率も高止まるなか、中東呼吸器症候群(MERS)の感染拡大がとどめを刺した。MERSの“終息宣言”を前倒しするなど悪あがきする朴槿恵(パク・クネ)政権だが、世界の「独り負け」から脱却する展望は開けない。

 ニールセンは2005年から四半期に1度、各国の消費者心理を調査している。指数が100を超えると消費者の楽観論が優勢で、100を下回ると悲観論が多いことを示す。参加60カ国の平均値は96で、前回の1~3月期の調査から1ポイント悪化した。

 主な順位(別表)をみると、1位のインド(指数131)、2位のフィリピン(同122)、3位のインドネシア(同120)のほか、タイ、中国、香港、ベトナムなどアジア勢が上位を席巻した。

 日本の指数も前回調査から1ポイント改善の「83」で、順位も37位と2ランク上昇したのに対し、韓国は「45」と前回から1ポイント悪化し、前回の59位から最下位の60位に転落してしまった。

 事実上の財政破綻状態で社会生活も混乱したギリシャが「53」で57位、ロシアとの紛争が続き、前回調査で最下位だったウクライナにも逆転を許した。

 韓国メディアによると、調査では、韓国人の86%が「現在は不況だと感じている」という。

 韓国はこれまでの調査でもワースト5前後での低迷が続くなど、消費者は悲観的だったが、最下位になったのは初めて。その要因の一つがMERSだ。

 5月に韓国初のMERS感染者が確認されて以降、計186人が感染し、うち36人が死亡。外国人観光客は大きく減り、韓国当局は6月から7月前半にかけての観光収入が前年同期比で約11億2000万ドル(約1390億円)減少したと推計している。

 韓国銀行(中央銀行)が23日発表した4~6月期の国内総生産(GDP)の成長率(速報値)は前期比0・3%増と、1~3月期の0・8%増から減速が鮮明になった。

 こうしたなか、世界保健機関(WHO)の基準に基づく正式な終息宣言は8月下旬以降と見込まれているのに、朴政権は今月28日に早くもMERSの「事実上の終息宣言」を行った。国際機関の正式な宣言を待たずに政府が発表するのは極めて異例の事態だ。

 韓国政府関係者は23日の記者会見で「WHOの終息宣言が金科玉条ではない。韓国なりに状況を評価したいとの声もある」と“韓国流”の解釈をしてみせたが、東北大の賀来満夫教授(感染症学)は「陽性の人がまだいる現段階で『事実上の終息宣言』は早い。韓国社会に大きな衝撃を与えた出来事だったので、立ち直りたいという気持ちが先行しているようだ」と指摘する。

 ただ、韓国経済の足を引っ張っているのはMERSだけではない。4~6月期の民間消費は前期比0・3%減少し、設備投資は0・4%の増加にとどまった。内需の面でも、家計の負債が高水準にあるなか、15~29歳の若者の6月の失業率は10・2%にも達している。

 そして為替の円安ウォン高や中国経済の減速もあって輸出も減少が続く。

 企業業績も低調だ。サムスン電子や現代自動車など大企業の業績が悪化しているだけでなく、韓国金融研究院によると、営業利益で利息を支払えない「限界企業」の比率は中小企業を中心に37%にも達しているという。

 韓国経済も朴政権も八方ふさがりの状態だ。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150731/frn1507311140001-n1.htm
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