韓国ネタ(なぜかマスコミでは取り上げられない)

このブログでは、なぜか日本のマスコミでは取り上げられない韓国のニュースを中心にお届けします。どうか世界が平和でありますように。


限韓令

バ韓国政府「中国の限韓令によるいやがらせをWTOに提訴するニダ!! ……やっぱり提訴しないニダ!!」

中国の限韓令で瀕死のバ韓国企業


バ韓国政府は、THAAD配備に端を発した中国の嫌がらせに対し、

世界貿易機関(WTO)に提訴すると発表していました。


しかし!

急に、大統領府がWTO提訴に対して“否定的な立場”を表明。


それで急きょ提訴を取り消すことになりそうです。



ま、中国を怒らせることにビビったのが本音でしょうね。


なんとも醜い抵抗です。

死ぬ時くらいおとなしくしてほしいものですが、

屑チョンの醜さがそれを許さないのでしょう。



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韓国、「中国によるTHAAD報復をWTOに提訴」取り消しも―韓国メディア

 2017年9月17日、韓国・聯合ニュースによると、韓国が、高高度防衛ミサイル(THAAD)の韓国配備に反発して報復を続ける中国について、世界貿易機関(WTO)に提訴する計画を取り消す可能性が出てきた。 

 韓国産業通商資源部は先ごろ、来月のWTOサービス貿易理事会で流通・観光分野の報復の早急な撤回を促す予定と発表していた。 

 だが同部は17日、「その問題について、いくつかの角度から検討している」と述べ、見直しを示唆した。 

 韓国大統領府が「今は北朝鮮の核とミサイル挑発などで中国との協力を維持していくことが非常に重要な時期」とWTO提訴に否定的な立場を明らかにしたことを受け、見直しに入ったものとみられる。

http://www.recordchina.co.jp/b190877-s0-c10.html
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【終わりの始まり!】中国店舗の売却を決めたバ韓国のロッテグループ!

ついに中国店舗の売却を決めたバ韓国のロッテグループ


THAAD配備に端を発した糞支那の限韓令

その煽りをくらって中国での店舗休業を余儀なくされていたバ韓国のロッテグループですが……。


ついに、根をあげたようで店舗の売却に踏み切るようです。


これ以上店舗を維持していても赤字がますばかりというのが決断理由とのこと。


いやぁ、素晴らしいじゃないですか!

まさに、終わりの始まりといった感じですね。


ここは是非とも糞支那を見習い、我が国からもチョーセンチン企業を追い出し、

ひいてはチョーセンチンの害獣どもを駆逐したいものです。


我々一般国民の意識が、今こそ試されているのかもしれませんね。


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ロッテ、中国の店舗売却へ

 韓国のロッテグループは、中国にある店舗を売却する方針を固めた。新華社が報じた。

 フランス通信社の15日の報道によると、ロッテグループの広報は、「当グループは中国にある一部の店舗を売却することを決めた。このところ中国で正常な経営ができていない」とした。

 フランス通信社によると、ロッテグループの稼ぎ頭であるロッテマートは中国におけるスーパーの業務を維持するために、今年3月に3600億ウォン(約360億円)の緊急資金を投入し、最近、さらに3400億ウォン(約340億円)の資金を追加投入することを決めていた。

 ロッテマートは、今の状態が続けば、損失額が1兆ウォン(約1000億円)に達すると推計している。ロッテマートの中国にある112店舗の約80%が既に営業を停止している。

http://www.recordchina.co.jp/b190832-s10-c20.html
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習金平の幼稚な嫌がらせが止まらないニダ!! バ韓国の財界が悲鳴をあげるwwwwwww

パククネ婆より低脳な文在寅(ムン・ジェイン)


大統領に就任した途端、THAADの配備を遅らせるなどして中国に媚りまくっている文在寅(ムン・ジェイン)。


しかし、中国側の態度が軟化しないことに焦りを感じているようですwwwww


この事態にバ韓国の財界は落胆しているようで、


「習近平が、稚拙なレベルの経済報復をやめてくれないニダ!」


と悲鳴をあげているんだとかwwwwww



さらに!


「バ韓国財界は中国政府に一段と強く抗議するべきニダ!」

「バ韓国政府も世界貿易機関(WTO)への提訴などを含め積極的に対応すべきニダ」


と声を荒げているようです。


ま、低脳な文在寅(ムン・ジェイン)には、出来そうにありませんが。




このまま屑どもの声を無視し続け、

バ韓国経済に壊滅的なダメージを与えてくれたら、

少しは習近平を見直してあげるところなんですがねぇwwwwww



どっちにしろ、支那畜と屑チョンの醜い争いなので、

両方とも滅んでくれるのが一番なんですけどね。


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報復措置の撤回に応じない習近平氏 韓国財界から「矛盾」の声

 ドイツのベルリンで6日に行われた韓中首脳会談で、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の在韓米軍配備を受けた報復措置を是正するよう求めたのに対し、中国の習近平国家主席は事実上これを拒み、韓国の財界に失望感が広がっている。習氏は国際会議の場で「自由貿易を守る」と繰り返しているにもかかわらず、韓国に対しては稚拙なレベルの経済報復をやめようとせず、「態度が矛盾している」との批判もある。

 文大統領は会談で、「さまざまな制約により両国間の経済・文化・人的交流が萎縮している」と述べ、韓国企業などへの報復をやめるよう求めた。だが習氏はこれに対し、THAADの配備に反対するという従来の立場を遠回しに表明しただけで、韓国財界を落胆させた。

 ある経済団体の関係者は「中国は米国と並ぶ大国に成長したが、それに見合った行動を取っていない」とし、「この状況が続けば中国に進出した企業がベトナムなど第三国に移転することになる。中国政府は政治と経済をはっきり分離すべきであり、感情的に対処してはいけない」と述べた。

 別の経済団体関係者も「習主席は外国首脳との会談では自由貿易の重要性を強調し、自国内の韓国企業に対しては政治的な理由で制裁を加えるという矛盾を見せている」と批判した。

 中国の報復措置で大打撃を受けている韓国の観光、韓流、小売り、自動車、バッテリー業界なども不満を強めている。

 財界では特に、中国政府が表向きはTHAADを巡る報復措置を否定していながら、実際には直接・間接的に関与していることを憂慮する声が強い。中国が目に見えない非関税障壁などを用いて巧妙に韓国企業の輸出や中国でのビジネスを阻んでいる状況が続いているとの指摘だ。

 ある財界関係者は「財界は中国政府に一段と強く抗議し、韓国政府も世界貿易機関(WTO)への提訴などを含め積極的に対応すべきだ」と助言している。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/07/07/2017070701972.html?ent_rank_news
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>中国政府は政治と経済をはっきり分離すべきであり、感情的に対処してはいけない

屑チョンの分際で、ナニをほざいているんですかねwwwwwwww

感情のおもむくままにしか行動できない低脳動物のくせにwwwww



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【国家による自殺】THAAD配備によるバ韓国の被害額、今年だけで8兆5000億ウォンwwwww

THAAD配備で崩壊寸前のバ韓国


バ韓国のTHAAD配備が、中国の機嫌を損ねて様々な方面で被害が出ていますが……。


バ韓国が被る損失は、

今年1年間だけで8兆5000億ウォンに達すると見られているようです。



支那畜どものオツムのデキは記憶力が皆無の屑チョンとは違うので、来年以降もこの影響は続くことでしょう。


我々人類が害獣駆除に乗り出すまでもなく、勝手に自滅してくれるのは歓迎すべき事態ですね。



現状のようにジワジワときゃつらの首を絞めるのではなく、

一気に即死させたほうが理想なのですが……。



ま、あの屑チョンどものことですから、

一気に国が崩壊する事態を引き起こしてくれる可能性もかなり高いでしょう。



楽しみで仕方ありませんなぁ。


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THAAD報復による被害額、今年だけで韓国8500億円、中国1100億円―韓国メディア

 2017年5月3日、高高度防衛ミサイル(THAAD)の韓国配備に対する中国の各種経済報復による被害額が、今年だけで、韓国は8兆5000億ウォン(約8500億円)、中国では1兆1000億ウォン(約1100億円)に達するという分析が出された。韓国・聯合ニュースの中国語ニュースサイトが伝えた。 

 韓国現代経済研究院が3日発表した報告書によると、被害が最も大きいのは観光分野だ。中国は今年3月から韓国行きの観光商品の販売を全面的に禁止する措置を取っている。この影響で今年4月から12月までに韓国を訪れる中国人観光客が前年比40%減少すると仮定した場合、年間損失額は7兆1000億ウォン(約7100億円)に上る。また、反中感情の高まりにより中国を訪れる韓国人観光客が2015年比で20%減少すると、中国の被害額は1兆400億ウォン(約1000億円)になる。 

 投資分野では、中国に進出した韓国企業は中国当局からの支援の減少や税務調査の強化などを受けており、韓国に進出した中国企業も大規模な開発事業や協力事業に支障が出ている。 

 文化・コンテンツ分野では、昨年7月以降、中国で「反韓流」の動きが続いており、コンテンツ産業の萎縮が懸念されている。ただしその規模は100億ウォン(約10億円)以下と推計される。 

 現代経済研究院は「中国のTHAAD報復により両国の経済的被害が大きくなっているが、感情的な対立ではなく、中長期的な協力案を講じて、両国間の出口戦略づくりが必要だ」とし、「経済や外交、国防などでの協力を通じてパートナーシップを構築しなければならない」としている。

http://www.recordchina.co.jp/b177115-s0-c10.html
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