韓国ネタ(なぜかマスコミでは取り上げられない)

このブログでは、なぜか日本のマスコミでは取り上げられない韓国のニュースを中心にお届けします。どうか世界が平和でありますように。

雇用大統領

昨年のバ韓国の就業者増加幅、一昨年のわずか3分の1に!!!!!

バ韓国を崩壊に導く文大統領


2018年のバ韓国の就業者数が発表されていました。

その数は2600万匹ほどで、前年比で9万7000匹増だったようです。


この増加幅は、

一昨年の3分の1以下という有様wwwwwwwww


そして、失業者数は統計開始以来の最大数になったんだとか。




本当に文大統領って頼もしい存在ですなぁwwww


過去のどの大統領も成しえなかったバ韓国の自壊を、こうも急ピッチで進めているのですから!!



2019年もこの動きを加速させられるよう、我々日本人は全力で文大統領を全力で応援するべきでしょう。



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1年で就業者が3分の1以下に…「雇用政府」の残酷な成績表=韓国

 「雇用政府」を標ぼうした韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が昨年は残酷な雇用「成績表」を受け取ることになった。就業者は2009年の世界金融危機以降で最悪の伸び、失業者数は1990年代後半の通貨危機以降で最多となった。失業率も2001年以降で最悪となる3.8%まで高まった。 

 外部からの大型衝撃がなかった昨年にここまで雇用が悪くなったのは異例だ。 

 9日、韓国統計庁が出した「2018年12月および年間雇用動向」によると、昨年の就業者は2682万2000人だった。年間就業者数の増加幅は対前年比9万7000人増にとどまり、10万人を切った。これは世界金融危機の影響が色濃かった2009年以降、9年ぶりとなる最低値だ。 

 2017年の就業者数増加幅が31万6000人だった点を勘案すると、3分の1以下に縮小したといえる。政府が2017年末に出した昨年の就業者増加幅見通し(32万人)はもちろん、昨年7月に「下半期以降の経済条件および政策方向」で大幅に下方修正した就業者増加幅見通し(18万人)にも程遠い。 

 就業者増加規模は昨年2月から10月まで9カ月連続で10万人台以下水準となった。さらに7~8月は増加幅がそれぞれ5000人、3000人でかろうじてマイナスを免じたほどだ。11月(16万5000人)に回復傾向を示したが、これは政府の短期公共雇用供給に伴う「一時効果」という分析が多い。12月には就業者数の伸びが3万4000人にとどまり、再び下降に転じた。 

 全体年間失業者も対前年対5万人増となる107万3000人で、関連統計を取り始めて以来、最多となった。失業者数は2016年以降、3年連続で100万人を上回っている。統計庁関係者は「20代では失業者が減少したが、40~60代で増加した」と説明した。 

 失業率も前年より01.%ポイント上昇した3.8%で、2001年(4%)以降で最高値を記録した。その中でも、青年層(15~29歳)の失業率が9.5%で、対前年比0.3%ポイント下落したのがせめてもの救いだった。 

 産業別就業者増加も後退した雇用状況を示している。良質の雇用が多い製造業で、雇用5万6000件が消えた。警備員、ビル清掃員など脆弱階層が属する事業施設管理・事業支援および賃貸サービス業でも6万3000件が減った。最低賃金引き上げの直撃弾を受けた卸小売業と宿泊飲食店業でもそれぞれ7万2000件、4万5000件減少した。 

 政府予算が大規模投入された保健業および社会福祉サービス業(7万6000人)と農林漁業(6万7000人)などでは就業者が増加した。

https://japanese.joins.com/article/928/248928.html?servcode=300&sectcode=300&cloc=jp|main|top_news
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バ韓国・文大統領、就任以来最低の支持率を記録!!!!!!!!

就任以来最低の支持率を記録したバ韓国の文大統領


支持率がダダ下がり中のバ韓国文大統領。

ついに就任以来最低の数値を記録していましたwwwwww


たった3か月で30パーセント近くも急落したというのですから、いよいよ終焉が近づいてきたという感じですね。



失敗だと分かりきっている経済政策をさらに推し進め、

北朝鮮のご機嫌取りで支持率回復を目指すというキチガイ思考の文大統領。


よくもまぁ、自殺もせずにおめおめと生き長らえているものですなぁwwwwww




ま、文大統領の政権が続く限り屑チョンどもが苦しむわけですから、

我々としては全力で応援し続けたいものです。



この辺りで反日ブーストをかましてくるでしょうけど、

いつものことなので目くじらを立てる気もありませんからwwwww


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支持率の“質”も悪化した文大統領、原因は?=韓国ネットも納得

 2018年8月23日、韓国・プレシアンは、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率の「質」が悪化したとして、その理由について報じた。 

 記事ではまず、文大統領の支持率が就任以来最低となる56.3%を記録した(調査機関:リアルメーター)ことを伝えている。南北首脳会談があった5月の第1週目の調査では83%という記録的な数値だったが、わずか3カ月たらずで30%近く下落したという。 

 記事は「大統領の支持率の下落幅も問題だが、下落の質はもっと悪い」と指摘し、「リアルメーターの世論調査結果では進歩層が、韓国ギャラップの世論調査では19~29歳の若者層が、つまり文大統領のコア支持層が支持を撤回している」と説明した。支持を撤回した理由としては「最低賃金制と雇用ショックに対する政府の支離滅裂な対応」「保有税改革の形骸化」「インターネットバンクに対する銀行・産業資本分離の規制緩和方針」「医療民営化に対する大統領の不適切な言及」「教育改革ロードマップの不透明さ」などが挙げられている。これらは市民らの現在と未来の暮らしを左右する重大な社会経済的な政策に該当するが、文政府は一貫して退行的な姿を見せているという。 

 これを受け、韓国のネット上では「文在寅の失敗は認めなければならない」「間違った方向に進んでる。このままだと韓国が死んでしまう」など納得する声をはじめ、「(支持率低下の)最も根本的な理由は経済政策の失敗」「1つ目、脱原発。2つ目、未熟な教育改革。3つ目、難民問題。4つ目、反社会団体の擁護のせい」など原因を指摘する声が上がっている。 

 その他に「若者がショーばかりする大統領ということにようやく気づいたのだろう」「今の支持率も信じられないけどね」と皮肉たっぷりのコメントも寄せられた。

https://www.recordchina.co.jp/b637396-s0-c10-d0127.html
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【バ韓国の貧富格差】低所得層の収入、1年間で16パーセントダウンwwwwwwwww

全力でバ韓国を崩壊させている文大統領


経済政策がことごとく裏目に出ているバ韓国の文政権。

なんとこの1年間で、低所得層の収入が16パーセントも減っていたことが判明していましたwwww


大統領選で「雇用大統領」を掲げていた文大統領ですが、

やはり屑チョンらしくただの大ぼら吹きだったわけですね。


今後も貧富の格差は広がる一方なので、自殺率も間違いなく向上してくれることでしょう。


いやぁ、屑チョンどもが自らその数を減らしてくれるとは大歓迎ですなぁ。


後の除鮮活動が捗るばかりなので、もっともっと文大統領に活躍していただきたいものです。



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韓国低所得層の勤労所得、1年で16%減少

 「雇用政府」「所得主導成長」を掲げる文在寅(ムン・ジェイン)政権下で、雇用情勢の悪化に続き、貧富の格差が前例のないペースで広がり、「所得ショック」まで発生している。

 韓国統計庁は23日、第2四半期(4-6月)の家計動向調査で、所得下位20%の世帯の所得が月額で132万4900ウォン(約13万700円)となり、前年同期に比べ7.6%減少したことを明らかにした。所得下位20%の所得減少は幅が1-3月(8.0%減)よりは小さかったが、4-6月期ベースでは2003年の統計作成以来最大だった。所得下位20%の勤労所得は15.9%、事業所得(自営業者)は21.0%減少した。最低賃金引き上げなどで低所得層の勤労者の所得を引き上げれば、消費が改善し、経済全般に活気が戻り、韓国経済が新たな成長軌道に入るという所得主導成長論は事実上の破綻宣告を受けた格好だ。

 反対に所得上位20%の所得は月額913万4900ウォン(約90万1400円)で、前年同期に比べ10.3%増えた。所得上位20%の世帯所得が2桁台の伸びを示したのは、2003年に統計を取り始めて以来初めてだ。不動産価格の急騰、フルタイム労働者の待遇改善などが所得上位の収入増につながった。

 所得分配指標も過去10年で最悪だ。4-6月期の均等化可処分所得5段階倍率(上位20%の所得を下位20%の所得で割った比率。大きいほど貧富の格差が大きいことを示す)は5.23倍で1年前(4.73倍)よりも広がった。過去最悪だった2008年4-6月期の5.24倍に迫る水準だ。同倍率が1年でこれほど上昇したのは初めてだ。過去にこの指標が最も急激に悪化したのは、05年4-6月期だったが、当時は倍数の上昇が0.26だった。

 所得下位20%だけでなく、所得下位20-40%、所得下位40-60%の階層でも所得が2.1%減、0.1%減となり、所得減少の推移が中産階級に拡大する様相を示している。

 統計庁のパク・サンヨン福祉統計課長は「造船、自動車、構造調整の衝撃で内需低迷が続き、零細自営業者の事業所得が目立って減少。最近は就業者数の伸びも減少し、所得下位40%増の所得が急減した」と説明した。専門家は「庶民のためだという政権下で、庶民が働き口を失ったり、以前より貧しくなるという逆説が2四半期連続で続き、政策転換が求められる」と口をそろえる。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/08/24/2018082400828.html
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