韓国ネタ(なぜかマスコミでは取り上げられない)

このブログでは、なぜか日本のマスコミでは取り上げられない韓国のニュースを中心にお届けします。どうか世界が平和でありますように。

雇用政府

OECD加盟国で減少を続ける青年失業率、しかしバ韓国ではずっと右肩上がりwwwww

バ韓国の失業率は上がり続けるだけ


またしてもバ韓国が素晴らしい記録を叩き出していましたwwww


この10年間で、OECD加盟国の青年失業者は13.9パーセントも減少していました。


しかし!


バ韓国では青年失業者が28.3パーセントも増加していたのです!!



OECD全体の足を引っ張りまくっているワケですねwwww



少子化、企業の倒産、失業率の増加、デフレ経済……、全てがマイナス方向に向かっているバ韓国。


さっさと国ごと自殺したほうが楽になれるのに、どうして無駄なあがきをするんでしょう?




国の崩壊と共に、世界各国に蔓延っているヒトモドキを駆除することが喫緊の課題です。


いつでも害獣どもを37564できるよう、我々人類は準備を怠ってはいけませんね。



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青年失業者、OECD加盟国は13.9%減・韓国は28.3%増

 過去10年間で経済協力開発機構(OECD)加盟国の青年失業者(15-29歳)が13.9%減少したのに対し、韓国では28.3%増加した。特に韓国の青年人口は10年前に比べ減少したが、失業者数は増えるという怪現象が起きた。「雇用政府」を掲げる文在寅(ムン・ジェイン)政権で起きている惨事だ。

 韓国経済研究院は9日、2008年から昨年までOECD加盟国の青年雇用指標を分析した結果、平均青年失業率は1.3ポイント低下したが、韓国は2.4ポイント上昇したと指摘した。失業率ランキングではOECD加盟36カ国で11位(08年)から22位(18年)へと11ランクも順位が低下した。

 韓国の青年人口は08年の986万8000人から18年には914万9000人と71万9000人(7.3%)減少した。同じ期間にOECDの青年人口も1.6%減少したが、韓国の減少幅が上回った。一方、青年失業者数は31万8000人から昨年の40万8000人へと28.3%増加した。青年人口が減少したにもかかわらず、青年失業者が増加したのは韓国、ギリシャ、イタリア、フランス、フィンランド、トルコの6カ国だけだった。中でも韓国は失業者の増加が最大だったことが分かった。第4次産業革命時代を迎え、スタートアップブームが起きているイスラエル、米国では青年人口がそれぞれ13.7%、4.6%増加する中でも、青年失業者が34.3%、33.5%減少し、韓国とは対照的だった。

 昨年韓国の青年失業率は9.5%。10年前に比べ2.4ポイント上昇した。OECD加盟国で失業率が2ポイント以上上昇した国は財政危機を経験した国を除けば、韓国、デンマーク、フランスだけだった。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/10/2019121080009.html
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昨年のバ韓国の就業者増加幅、一昨年のわずか3分の1に!!!!!

バ韓国を崩壊に導く文大統領


2018年のバ韓国の就業者数が発表されていました。

その数は2600万匹ほどで、前年比で9万7000匹増だったようです。


この増加幅は、

一昨年の3分の1以下という有様wwwwwwwww


そして、失業者数は統計開始以来の最大数になったんだとか。




本当に文大統領って頼もしい存在ですなぁwwww


過去のどの大統領も成しえなかったバ韓国の自壊を、こうも急ピッチで進めているのですから!!



2019年もこの動きを加速させられるよう、我々日本人は全力で文大統領を全力で応援するべきでしょう。



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1年で就業者が3分の1以下に…「雇用政府」の残酷な成績表=韓国

 「雇用政府」を標ぼうした韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が昨年は残酷な雇用「成績表」を受け取ることになった。就業者は2009年の世界金融危機以降で最悪の伸び、失業者数は1990年代後半の通貨危機以降で最多となった。失業率も2001年以降で最悪となる3.8%まで高まった。 

 外部からの大型衝撃がなかった昨年にここまで雇用が悪くなったのは異例だ。 

 9日、韓国統計庁が出した「2018年12月および年間雇用動向」によると、昨年の就業者は2682万2000人だった。年間就業者数の増加幅は対前年比9万7000人増にとどまり、10万人を切った。これは世界金融危機の影響が色濃かった2009年以降、9年ぶりとなる最低値だ。 

 2017年の就業者数増加幅が31万6000人だった点を勘案すると、3分の1以下に縮小したといえる。政府が2017年末に出した昨年の就業者増加幅見通し(32万人)はもちろん、昨年7月に「下半期以降の経済条件および政策方向」で大幅に下方修正した就業者増加幅見通し(18万人)にも程遠い。 

 就業者増加規模は昨年2月から10月まで9カ月連続で10万人台以下水準となった。さらに7~8月は増加幅がそれぞれ5000人、3000人でかろうじてマイナスを免じたほどだ。11月(16万5000人)に回復傾向を示したが、これは政府の短期公共雇用供給に伴う「一時効果」という分析が多い。12月には就業者数の伸びが3万4000人にとどまり、再び下降に転じた。 

 全体年間失業者も対前年対5万人増となる107万3000人で、関連統計を取り始めて以来、最多となった。失業者数は2016年以降、3年連続で100万人を上回っている。統計庁関係者は「20代では失業者が減少したが、40~60代で増加した」と説明した。 

 失業率も前年より01.%ポイント上昇した3.8%で、2001年(4%)以降で最高値を記録した。その中でも、青年層(15~29歳)の失業率が9.5%で、対前年比0.3%ポイント下落したのがせめてもの救いだった。 

 産業別就業者増加も後退した雇用状況を示している。良質の雇用が多い製造業で、雇用5万6000件が消えた。警備員、ビル清掃員など脆弱階層が属する事業施設管理・事業支援および賃貸サービス業でも6万3000件が減った。最低賃金引き上げの直撃弾を受けた卸小売業と宿泊飲食店業でもそれぞれ7万2000件、4万5000件減少した。 

 政府予算が大規模投入された保健業および社会福祉サービス業(7万6000人)と農林漁業(6万7000人)などでは就業者が増加した。

https://japanese.joins.com/article/928/248928.html?servcode=300&sectcode=300&cloc=jp|main|top_news
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