韓国ネタ(なぜかマスコミでは取り上げられない)

このブログでは、なぜか日本のマスコミでは取り上げられない韓国のニュースを中心にお届けします。どうか世界が平和でありますように。

韓国経済

【バ韓国経済オワタwwww】チェ・スンシルとパククネ婆のおかげでコリア・ディスカウントが加速中!!!!!!!!!

チェ・スンシルとパククネ婆のおかげでバ韓国崩壊が近づく


現在、世界中の経済界から信用を失いつつあるバ韓国経済。


ま、そもそも屑チョンどもを信頼するなんて真似は、

ハチの巣に男性器を突っ込むようなものでしたから、

当然とも言えますねwwwwwwwww


チェ・スンシルによる国政介入事件によって本格的に始まった「コリア・ディスカウント」。

もはや浮上することは絶対に不可能なので、さっさと国民総自決でもしてもらいたいものです。



以前から当ブログの管理人である私が望んでいた通り、

パククネ婆にはバ韓国最後の大統領になっていただきたい!!


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韓国経済、崔順実事件で世界的に信頼失墜の懸念

 米国、ベトナム、台湾など7カ国・地域にある大韓貿易投資振興公社(KOTRA)貿易館長による輸出情報説明会が30日、京畿道高陽市のキンテックスで開かれ、企業関係者約250人が集まった。出席者の関心事の一つが「崔順実(チェ・スンシル)事件」の後遺症だった。

 KOTRAニューヨーク貿易館のイ・ジョンゴン館長は「今後韓国企業が公開する売上高や純利益といった企業情報を100%信じてもいいものかと現地で報じられているのが実情だ。米投資家の間は、韓国企業が配当や投資を行わず、(権力層に)秘密資金を提供しているのではないかとささやかれているありさまだ」と話した。

 KOTRAのユン・ウォンソク情報通商支援本部長は「海外メディアに韓国の主要企業グループのトップが事情聴取を受けたという事実が相次いで報じられ、韓国企業に対するマイナスイメージが広がっている。イメージへの打撃が輸出減少にもつながるのではないかと心配だ」と述べた。

 崔順実事件以降、韓国企業が「コリア・ディスカウント」に苦しんでいる。本来コリア・ディスカウントは北朝鮮の核問題で韓国企業の株価が相対的に過小評価されるなど、国家レベルでの問題で企業評価が低下することを指す。今回は崔順実事件で国政が事実上停滞する中、企業トップが相次いで検察に出頭を求められ、贈賄罪が適用される可能性までささやかれており、韓国企業が海外で不利益を受けるのではないかと懸念されている。実際に11月1-29日に韓国株式市場では外国人の売り越し規模が1兆756億ウォン(約1045億円)に達した。5大グループ関係者は「韓国が『崔順実ディスカウント』に陥った格好だ」と漏らした。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/12/02/2016120201519.html?ent_rank_news
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お先真っ暗ニダ! バ韓国塵の9割以上が「経済衰退」を認識wwww

ウォン安でもウォン高でも苦しみ続けるバ韓国wwww


先日発表された調査結果によると、屑バ韓国塵の実に90パーセント以上が「経済は衰退しているニダ」と認識しているとのこと。

ま、いくら低脳な屑チョンでもそれ位はわかるってことですね。




ただ半数近くの馬鹿が「景気の低迷は長引くニダ!」と考えているんだとか。

心底馬鹿ですねぇ。

長引くっていうのは大きな間違いです。

ただただバ韓国という国が終わるだけの話です。


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韓国人の9割超が「経済衰退」と認識、「景気低迷が長引く」とみる人も多数―調査

 韓国の全国経済人連合会(全経連)が15日発表した調査報告で、韓国人の90%以上が「経済は衰退している」と認識していることが分かった。中国・新華社が16日伝えた。

 調査では「経済は衰退している」と認識する人のうち、約半数が「景気低迷は長引くだろう」と予想。また調査対象のうち23.8%は「インフレの影響が大きい」、20.1%は「収入減少による打撃が大きい」と感じていた。

 このほか13.4%の人は「ローンや定年退職後の生活、就業の安定が心配だ」と回答。52%の人が「今年、家庭の支出は減るだろう」と予想していた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150216-00000025-xinhua-cn
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【韓国経済】年収の9割近くが借金返済に消えていく! もはや浮上不可能www

もう完全に終焉ですね


収入は日本の平均的サラリーマンの四分の一しかない韓国の大多数の世帯。

そんなバ韓国では、138万人以上の糞チョンの金融信用力が低下しているそうです。


なにしろ、年収の7割から8割以上を借金返済に充てているというのですから、信用も糞もあったものではありませんね。



そもそも朝鮮ヒトモドキにしか過ぎない韓国人に「信用」という概念は理解できないでしょう。


先進諸国の真似して貨幣経済を取り入れているバ韓国ですが、そろそろウンコとウンコを取りかえる物々交換経済に戻すべきでしょうね。


韓国の終焉までのカウントダウンを思いっきり早めてくれたパククネに拍手を送りたいです。


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過去5年間で138万人が信用不良者に転落

 世界的な金融危機を経験し、それまで信用情報に問題がなかった融資顧客138万人の信用力が低下していることが分かった。家計債務が総額1000兆ウォン(約93兆円)を超える中、借金を返せなくなるリスクが高まっていることを示している。

 韓国銀行が4日発表した家計向け融資統計によると、金融危機以前の2008年6月末から昨年6月末までの5年間で、信用力評価(10段階)のうち中水準(5-6段階)に属していた融資顧客の25.2%(94万人)が低水準(7-10段階)に転落したことが分かった。また、高水準(1-4段階)の融資顧客の7.2%(44万人)も低水準へと転落した。青年層の就職難が深刻化し、20代の大卒者は、本来中・高水準(1-6段階)だった人の28%が低水準へと転落した。

 今回の統計は、昨年6月末時点で金融機関から借り入れがある50万人の信用力の変化を追跡したものだ。韓銀は信用力が低下すると、高金利の融資への依存度が高まり、重い返済負担から延滞が増えるという悪循環につながると予想した。

 信用力が低水準へと低下した融資顧客の年収比率(DTI・年収に占める負債の割合)は2008年の平均14.2%から昨年は84.8%へと高まった。年収の85%を借金返済に充てたことになる。金融危機以前から信用力が低水準だった人も、DTIは44.9%から71.4%に上昇したが、信用力が低下した層は、返済負担が急激に重くなったことが分かる。

 韓銀は20代の青年層の信用力が低下した原因について、学費を挙げた。学費ローンで大学に通う青年層が就職に失敗し、ローンを返済できず、信用力が低下した格好だ。

 信用力が低水準に転落した20代のうち49.3%は無職だった。過去5年間に信用力が低水準に転落した人の割合は、20代以外では、30代(16.2%)、40代(14.0%)、50代(11.9%)、60代以上(9.6%)の順だった。60代以上では、信用力が低水準に低下した債務者のうち、自営業の占める割合が37%で最も高かった。韓銀は景気回復が遅れた場合、信用回復はさらに困難になると予測している。

 信用力が低水準に低下した人の割合を融資規模別に見ると、1000万ウォン未満(19.0%)、1000万-2000万ウォン(19.2%)など少額債務者が1億ウォン以上の多額債務者(9.7%)よりも高かった。韓銀は金融危機以降、生活資金を確保するために高金利ローンに手を出した庶民の信用力が低下したためだと分析している。韓銀関係者は「信用力低下の問題が深刻化すれば、金融機関の健全性が低下し、それを支援する政府の財政負担も増大するという悪循環に陥る。対策を立てる必要がある」と指摘した。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/02/05/2014020500753.html
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きっと糞チョンどもは“徳政令”を期待しているんでしょうね。

それまでの間は借金まみれになりながらも、反日騒ぎで現実逃避するしかないのです。


本当に哀れで醜い生き物ですね。




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日本の部品が無ければ、韓国という国そのものが危うくなる

オリジナル商品はなく、ただウリジナルなだけのサムスン


珍しいことに、糞韓国のメディアが「日本の部品が無ければ、韓国の経済が成り立たない」ことを認めています。


それなのに、日本の民間企業に対して戦時徴用の賠償を支払えと判決を出したり、「日本人を殺せ」と過激な反日デモを繰り返したりと支離滅裂な状態です。



きっと糞チョンどもも自分で何がしたいのか、何を目指したいのかわかっていないのでしょう。


きゃつらの低脳で考えられることといったら、その日に何を喰うか、誰を犯すかくらいなものです。





部品ひとつすら満足に作れず、ただ組み立てるだけ。
そのついでに技術をパクって、ガワだけ変えてウリジナル商品として売り出す。


こんな国、無くなった方が人類にとって有益なのは間違いありません。



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部品・素材の対日依存深刻

取引途絶えればサムスン工場も停止

 日本の保守系週刊誌『週刊文春』は先月「韓国にはメガバンクがなく、日本のメガバンクが韓国の企業や経済への支援・協力を打ち切れば『サムスン』も1日で崩壊する」と主張した。

 日本の「金融」が韓国経済に与える影響力を検証したところ、今年10月末現在、韓国の上場株式に投資された「日本資金」は6兆5000億ウォン(現在のレートで約6460億円、以下同じ)台で、外国人投資資金総額の1.5%にすぎなかった。債券市場には4910億ウォン(約490億円)が投じられているだけだ。

 週刊文春が名指ししたサムスンの場合、サムスン電子だけを見ても今年の四半期別営業利益が10兆ウォン(約9930億円)に達し、現金保有高は50兆ウォン(約4兆9700億円)を超える。

 こうしたことから、専門家らは「韓国に投じられた日系資金が一斉に引き揚げられたとしても、韓国の大企業、特にサムスン電子に致命的な影響は出ない」と指摘する。

 日本の「経済的征韓論」が説得力を持つ分野はほかにある。部品・素材産業だ。日本財界の一部からは「部品・素材分野で日本企業が韓国との取引を一斉に打ち切れば、韓国という国そのものが危うくなる」との主張さえ出ている。

 深刻なのは、韓国が世界1位を誇る分野ほど日本への部品・素材依存度が高いという事実だ。

 世界でシェアトップを占める液晶テレビの場合、ディスプレーではサムスンディスプレーとLGディスプレーがそれぞれ世界1位、2位につけているが、主要部品となる偏光板用のTACフィルム市場は富士フイルムやコニカミノルタなど日本企業がシェア百パーセントを占めている。「日本製の素材がなければ韓国テレビ産業が危うくなる」(財界関係者)ほどの状況だ。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/12/31/2013123101591.html?ent_rank_news
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