韓国ネタ(なぜかマスコミでは取り上げられない)

このブログでは、なぜか日本のマスコミでは取り上げられない韓国のニュースを中心にお届けします。どうか世界が平和でありますように。


頓挫

【ムダ金www】過去2度頓挫していたバ韓国のモノレール計画が再開されるwwwww

車輪さえ満足に作れないバ韓国塵


バ韓国・仁川市のモノレール事業が再開されたようです。

この事業は、過去に大金が投じられて開通を目指していましたが、

手抜き工事や安全上の問題が発覚するなどして頓挫していたものです。



さて、まだ一度も走行していないこのモノレールは、今回こそ完成するんでしょうか?

また大金をドブに捨てるだけで終わりそうですがねwwwwww



屑バ韓国塵ってのは、お金を捨てるのが本当にお上手ですなぁ。


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手抜き工事で走れず終わった韓国のモノレール、代替事業再推進で3度目の正直目指すもネットから厳しい声「税金の無駄」「そもそも何を観光しろと?」

 2017年4月18日、韓国日報などによると、手抜き工事などで一度は失敗に終わっていた韓国・仁川(インチョン)市のモノレール・月尾(ウォルミ)銀河レール事業が、月尾軌道事業として2019年の開通を目標に再出発することとなった。銀河レールの橋脚と四つの駅舎などの構造物を再利用、軌道を再架設の上新たに30人乗りの新車両が導入される計画だ。 

 仁川駅と、仁川の観光スポットである月尾島との間6.1キロを結ぶ観光用モノレールとして計画された月尾銀河レールは10年6月に完工。建設費853億ウォン(約81億円)を投入するも、手抜き工事の発覚や試運転で安全上の問題が明るみになるなどのトラブルが相次いだ。15年2月には劉正福(ユ・ジョンボク)市長が事業を民間に転換、より小型化しての「月尾モノレール事業」として開通への努力を続けたが、結局橋脚部分を残しレールは撤去、車両も廃車されていた。 

 事業主体である仁川交通公社は新たな月尾軌道事業について、新車両の導入と軌道の再架設費用を約190億ウォン(約18億円)と試算。運行中の仁川地下鉄1、2号線の収益と、月尾銀河レールの施工者である韓信(ハンシン)工営に対して行っている損害賠償請求訴訟で得る賠償金を充てるとしている。また銀河レールで計画された多額の機器費用が必要となる完全無人化ではなく、観光ガイドを兼ねた職員が乗務することでコスト削減を目指す。 

 公社のイ・ジュンホ社長は「既にモノレールの商業運転を行っている企業への限定入札を行いたい」とし、「新型車両導入とシステムの改善工事、運用までは仁川交通公社が主導するが、その後は民間委託とし地域経済の安定に寄与することを目指す」ことを明らかにした。 

 しかし既に2度つまずいた事業の再チャレンジに韓国のネットユーザーの声は総じて厳しい。記事には「公社ではできないから民間に任せたのに、また公社がやるの?意味不明」「やめとけって。税金の無駄遣いだって。事業になるわけがない」「これがベストな選択なのか?税金の無駄じゃないのか?地域経済の役に立つのか?」「この事業でまた何億、何十億ウォンという金が費やされると思うと不安で仕方がない」といったコメントが寄せられた。 

 また、「(月尾銀河レールを推進した)安相洙(アン・サンス)前市長は人間のクズ」との批判のほか、「そもそも月尾島に見るものなんてあるのか?」「仁川で何を観光しろって?」など「そもそも」のポイントを論じる声もあった。

http://www.recordchina.co.jp/b175682-s0-c30.html
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こんな屑チョンがこの日本で通名を使い、日本人のフリをして事業をしているだなんてゾっとする話です。


今すぐ通名を禁止し、朝鮮ヒトモドキの血を引く連中のオデコに「糞」の文字を焼印すべきでしょう。




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【慰安婦問題】ミンス野豚が首相時代に、韓国に対して全面敗北土下座しようとしていた

朝鮮ヒトモドキのための政党


野田首相(当時)が慰安婦問題で「公式」に土下座しようとしていた内容が判明しました。

幸いにも、糞チョンの欲の皮がつっぱっていたおかげで保留となり、その後政権交代したので実現しませんでしたが危ないところだったんですね。

糞チョンの糞チョンによる糞チョンのための政党なんざ、日本では必要ありません。


二度とこのような政党が政権を握ることがあってはなりません。

与党・民主党の悪夢は、我々日本人の目を覚まさせてくれたというワケですね。


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従軍慰安婦問題:見えぬ糸口 民主党政権「提案」拒まれ 「日韓両国がもう少し真剣に検討していれば」

 日韓両国で昨年末と今年2月に新政権が発足して半年以上、首脳会談のめどすら立たないという異常事態が続いている。歴史認識問題で強硬姿勢を崩さない韓国の朴槿恵(パククネ)大統領が「解決を急がなければならない課題」と重視するのが、高齢の元従軍慰安婦たちの問題だ。ただ、日本側には、民主党政権だった昨年春に行った「新提案」を韓国が断ったことで、問題解決の機会は当面なくなったという見方が強い。両国間ではその後、接点を探る動きすら途絶えている。

 日韓両国の政府当局者によると、提案は
(1)野田佳彦首相(当時)が慰安婦問題に対する直接的な謝罪をする
(2)駐韓日本大使が元慰安婦を訪ねて謝罪を伝える
(3)日本政府の予算から元慰安婦に人道支援する
という内容。謝罪の形式などは両国間で改めて協議するというものだった。

 提案は、外務省の佐々江賢一郎事務次官(同)が昨年3月に訪韓し、韓国政府に伝えた。斎藤勁官房副長官(同)も翌4月、訪韓して青瓦台(大統領府)高官らに説明したという。

 日本は政府も資金を拠出し、1995年に民間募金を「償い金」として元慰安婦に支給する「アジア女性基金」を設立。元慰安婦のいる国のうち、オランダなどでは「謝罪」として受け入れられたが、韓国では「日本政府が法的責任を認めたことにならない」との反発が出て、事業が挫折していた。

 このため、昨年の提案は政府予算での支援という点に力点が置かれた。日本政府としては、65年の日韓国交正常化に伴う日韓請求権協定で、補償の問題は解決済みだという立場を崩せない。その中での新提案には「政府予算から人道支援するのだから、実質的な補償だと受け取ってほしい」という考えがあった。

 青瓦台は提案を前向きに検討する姿勢を示したが、社会的影響力の強い慰安婦支援団体との窓口でもある外交通商省(当時)は「法的責任を認めたことにならない」と反対。韓国は結局、日本の提案を受け入れず、日本もそれ以上、深く求めはしなかった。

 その後、昨年8月10日には李明博(イミョンバク)大統領(同)が島根県・竹島(韓国名・独島(ドクト))に上陸。日韓関係は最悪の状態が続いている。

 韓国外務省は8月30日、報道官声明を発表。韓国が慰安婦問題で要求している請求権協定に基づく協議に日本が早く応じるよう求めた。日本に対し「被害者の痛みを癒やすことのできる責任ある行動を示さねばならない」と訴えた。

 陳昌洙(チンチャンス)世宗研究所日本研究センター長は「日韓両国が昨年の提案をもう少し真剣に検討していれば、現在のような厳しい状況にはならなかっただろう」と指摘。その上で「自民党政権が民主党政権と同じ案を出すことはないだろうし、韓国側もさらにハードルが上がっている」と述べ、状況はさらに厳しくなっているという見方を示している。

http://mainichi.jp/select/news/20130902ddm007030020000c.html
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