韓国ネタ(なぜかマスコミでは取り上げられない)

このブログでは、なぜか日本のマスコミでは取り上げられない韓国のニュースを中心にお届けします。どうか世界が平和でありますように。

FTA

【阿鼻叫喚!!】米国のバ韓国に対する鉄鋼関税免除の決定、一夜明けて41パーセントの関税が課せられることに!!

アメリカにまともに相手にされていないバ韓国


アメリカが自国産業保護のため、諸外国に関税をかける動きが活発になっています。

しかし、トランプ大統領はバ韓国製鉄鋼製品全体への25%関税の適用を除外すると決めたようです。


ところが!!


その翌日になって、バ韓国製鉄鋼製品に対して41.1パーセントの関税を課すことが決められていたのです!!


関税ゼロから41.1パーセントに急増するという処置が、たった二日の間に行われるとはwwwwww


きっと屑チョンどもはヌカ喜びしていたんでしょうなぁ。





ま、屑チョンどもが苦しむことは人類にとっての正義なので、

もっともっと苦しんでいただきたいものです。


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米が手のひら返し…韓国の鉄鋼関税免除→41%反ダンピング税

 米国政府は1日(現地時間)、韓国製鉄鋼の線材製品に対し41.1%の反ダンピング(不当廉売)関税を課すことを決めた。鉄鋼関税をめぐっては、トランプ大統領が前日に韓国製鉄鋼製品全体への25%関税の適用除外を決めたばかりだ。

 米国国際貿易委員会(USITC)は「韓国など5か国が輸出する線材製品が、米国の鉄鋼業界に実質的な被害を与えている」として、5年間で最大147.63%の関税を課すことを決めた。最も高い関税が課されるのは英国で、韓国は2番目に高い関税率が適用される。鉄鋼製品全体に対する25%の「関税爆弾」も、適用は除外されたものの「特に実益はない」との反応が韓国では出ている。過去3年間の対米輸出平均量の70%に輸出を制限するというクオータ制(輸入数量割当制)を受け入れた上、クオータ制の適用開始も5月ではなく今年1月に遡ることになったからだ。

 わずか2日間のうちに出された米国政府の相反する措置について、韓国政府は「当初から別々に進められていた事案だ」と説明した。しかし業界では、韓国政府が韓米自由貿易協定(FTA)再交渉の妥結によって韓米の通商摩擦が解消されたことで、楽観的になって油断したのではないかとの批判が出ている。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/05/02/2018050203097.html?ent_rank_news
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トランプ大統領「バ韓国がアメリカの産業を破壊した! 輸入量制限の措置を下す!!」

バ韓国製の家電を使うのはキチガイと低脳だけ


米国のトランプ大統領が、

バ韓国は、米国の産業を破壊し、洗濯機を米国にダンピングしている

と発言して強行な措置をとることを予告していました。


洗濯機以外にも、

アルミニウムや鉄鋼製品の輸入にも制限を加えるなど、

本格的にバ韓国の経済活動に打撃を与えてくれそうです。



ま、今まで放置していたのが間違いでしたね。



遅きに失した感はありますが、

緊急輸入制限措置の勧告が来月から始まるので、

とても楽しみですwwwwwwww



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トランプ氏「韓国が米産業を破壊」、政府と財界が対立している場合ではない

 トランプ米大統領は17日(現地時間)、ロイター通信とのインタビューで、中国との貿易戦争が起こる可能性があるかという質問に、「そうなることを望まない」としつつも、「そうなることもある」と述べ、貿易戦争も辞さない考えを示唆した。韓国についても、「韓国は、一時良い雇用を生み出した米国の産業を破壊し、洗濯機を米国にダンピングしている」とし、強力な措置を取ることを予告した。このため、昨年11月に米国際貿易委員会(ITC)が出した三星(サムソン)電子とLG電子の洗濯機に対するセーフガード(緊急輸入制限措置)勧告が来月初めに実行に移されるものと見える。

 勧告は、120万台を超過する輸入品に対して3年間最大50%の関税を賦課することになっている。三星電子とLG電子が米国に輸出する商品のうちセーフガードの適用を受ける年間108万台の売上が半減することになる。今回のトランプ氏の発言で、米通商代表部(USTR)のロバート・ライトハイザー代表など強硬派の主張がさらに勢いづくことになった。彼らは韓国に対して米通商法232条を適用しなければならないと主張する。この条項は、「国家安保に脅威を与え得る輸入活動に対して輸入量の制限などの措置を下す」という内容なので、アルミニウムや鉄鋼製品を輸出する韓国に大きな打撃を与えることができる。さらに農水産物の追加開放、自動車関税の引き上げなどが争点である韓米自由貿易協定(FTA)改正交渉まで起これば、韓国に途方もない波が押し寄せることになる。

 米通商当局が提起した問題は、米国の企業が不満を提起して交渉の議題にするよう要求したものだ。これに対応するには、韓国政府も米企業のカウンターパートである財界と手を握って対応論理を講じなければならない。不当な要求に対しては政府と財界が共にWTO(世界貿易機関)への提訴といった強硬策の得失を確認する必要がある。しかし、今政府と財界が膝を突き合わせて通商戦略を熟考する雰囲気なのか。政府が財界を手なずける対象と見なすようなムードでは、二人三脚でグローバル貿易戦争で生き抜くことは難しいだろう。

http://japanese.donga.com/Home/3/all/27/1196166/1
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バ韓国の“対中投資額”が日本を越える!!!!!!!!

中韓が仲良く沈むのが人類の理想形


今年の5月までの経過ですが、

バ韓国から中国への投資額が22億ドルを越えたそうです。


この額は、日本の対中投資額を遥かに上回っているとのこと。


ま、きゃつらの小さい脳みそでは「チャイナリスク」なんてことは考えられないのでしょうね。

もろ手を挙げて泥船に乗り込むのは、実に屑チョンらしくて微笑ましくさえ思えますwwwwww


嫌われもの同士で投資しあい、仲良く一緒に沈んでくれれば尚良しですね。


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韓国、中国投資額で日本を上回る

 13日、韓国貿易協会北京支部によると、ことし5月までに韓国が中国に投資した金額は22億ドル(約2300億円)で前年同期比12.2%増となった。だが、同期間の日本の対中投資額は14億7000万ドルにとどまった。

 韓国におけることしの対中投資額は、今の傾向が続けば53億ドルに迫る見込みだ。韓国の対中投資額は2004年62億5000万ドルで最高値を記録したあと急減し、2012年(30億7000万ドル)からは徐々に回復傾向にある。韓中FTA締結後は投資の増加に弾みがついている。中国内需市場に進出しようとする韓国企業の挑戦が続いているためだと分析されている。

 韓国貿易協会関係者は「製造業では、既存の加工貿易型の単純組立分野から中国内の研究開発基地の設立やバイオなどハイテクが加わった分野へと主軸がシフトしている」とし「ゲーム、環境、医療などのサービス分野も新しく浮上している」と伝えた。

 中国の韓国への投資も急増傾向を示している。大韓貿易投資振興公社(KOTRA)による集計の結果、上半期の外国人直接投資(FDI)のうち中国は7億1000万ドルを記録して前年比79.5%増加した。一方、同期間、日本は前年比28.8%減の6億9200万ドルを記録した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160713-00000034-cnippou-kr
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座りション便漏らすくらい嬉しいニダ!! バ韓国の対中貿易額が初めて日本を越えたニダ!!!!!!!!!!

中国と運命共同体のバ韓国


昨年の第4四半期において、バ韓国の対中貿易額が初めて日本のそれを越えたようです。

これにより屑チョンどもは、


日本を追い抜いたニダ!

中国にとってアメリカに次いで第二の貿易相手国になったニダ!

中韓自由貿易協定の効果で、今後ますます貿易規模が拡大するニダ!!


などと醜い顔をさらに歪めて喜んでいるようです。



先進国が中国との貿易を避け、東南アジアにシフトしているからこその結果なんですけどねwwwww

ま、世界の嫌われ者同士、アルとニダで仲良くしていればいいんじゃないでしょうか?



中国という巨大な泥舟が沈む時、バ韓国も一緒に藻屑となってくれれば言うことナシですから。


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日本と対照的!中国依存を強める韓国「対中貿易額で日本超え」と嬉々

 中国メディアの東方早報はこのほど、韓国メディアの報道を引用し、2015年第4四半期における韓国の対中貿易額が初めて日本の対中貿易額を越えたことを伝え、中国にとって米国に次ぐ第二の貿易相手国になったと報じた。

 記事は、韓国の対中輸出は13年に「日本に追い抜いた」と伝える一方、貿易総額では日本を下回っていたことを紹介。だが、15年第4四半期の3カ月間はいずれも「韓国の対中貿易額が日本を上回った」と韓国メディアが喜々として伝えたことを紹介。15年第4四半期の韓国の対中貿易額は756億ドル(約8兆8944億円)に達し、初めて日本の対中貿易額を超えたことを伝えた。

 さらに15年12月には中韓自由貿易協定(FTA)が発効しており、両国間の貿易規模はさらに拡大し、中韓の経済的なつながりは今後いっそう緊密になる見通しだと韓国メディアが報じたことを伝えている。

 中国の海関総署によれば、中国の15年における貿易総額は前年比7%減だったが、中国の対日貿易額は10%も減少した。一方、韓国との貿易額は5%減にとどまった。近年、中国の人件費高騰などを理由に東南アジアなどに工場を移転させる日本企業が増えつつある。また、中国発の経済危機を警戒し、意図的に対中依存度を減らしている日本企業もある。したがって、今後劇的に日本の対中国貿易額が増加することは考えにくい状況にある。

 一方、中国と韓国のつながりはAIIB(アジアインフラ投資銀行)やFTA(自由貿易協定)締結など、年々緊密になっているが、中国経済が鈍化するなか、韓国にとって中国との緊密な関係はマイナスに作用する可能性もある。

http://news.nifty.com/cs/economy/economyalldetail/sech-20160123-20160123_00003/1.htm
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