韓国ネタ(なぜかマスコミでは取り上げられない)

このブログでは、なぜか日本のマスコミでは取り上げられない韓国のニュースを中心にお届けします。どうか世界が平和でありますように。

KOSPI

沈みゆく泥船「バ韓国」ww 21営業日で5兆ウォンが売り越される事態に!!!!!

バ韓国経済の復活はあり得ない。ただ落ち続けるだけ


外国人投資家によるバ韓国離れが、ここにきて更に激しくなっていました!!


なんと21営業日で売り越しが続き、この期間で5兆ウォンが売り越されていたのです。




まぁ、これが本来あるべき姿ですよね。


バ韓国経済に未来なんてものはないのですからwwww




>「2020産業見通し・産業リスク評価結果」によると、評価対象40業種のうち、来年の業況が今年よりも改善するとみられる業種は皆無だった。


どの業種も今年より悪化すると見られているバ韓国。



屑在日や糞帰化チョンどもの私財を取り上げるため、バ韓国政府主導で強制送還事業を始めてほしいものです。




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韓国だけを売る外国人投資家、21営業日で5兆ウォン

 外国人投資家の韓国離れが尋常ではない。5日のソウル株式市場ではメーンボードに当たる有価証券市場で外国人による売り越しが688億ウォン(約63億円)に達した。11月7日に始まった連続売り越し日数は歴代5位の21営業日に達した。この期間に外国人による売り越しは累計で5兆ウォンを超えた。同じ期間に外国人が台湾株式市場で約7兆ウォンを買い越したのとは対照的だ。6日も外国人の売り越しが続けば、2015年12月2日から16年1月5日に記録した22営業日連続の売り越し(歴代4位)に並ぶ。歴代最長記録は世界的な金融危機が起きる直前の2008年6月9日から7月23日までの33営業日連続だ。

 外国人による「韓国売り」は専門家も予想できなかったことだ。当初専門家は11月末には外国人の売り越しが沈静化するとみていた。

 11月26日に世界の株式市場でベンチマークとなるモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル(MSCI)の新興市場(EM)指数で中国の組み入れ比率を高め、韓国の組み入れ比率を引き下げるリバランシング(再調整)が終われば、自然と外国人の資金離れも止まるという見方が優勢だった。ところが26日以降も外国人の売りが続き、韓国総合株価指数(KOSPI)も2060まで下落したことから、投資家に衝撃が走った。

 韓国経済に対する否定的な見方も一因だ。韓国の信用格付け会社、ナイス信用評価が4日発表した「2020産業見通し・産業リスク評価結果」によると、評価対象40業種のうち、来年の業況が今年よりも改善するとみられる業種は皆無だった。主力輸出品目である半導体の業況改善が遅れるとの分析も聞かれた。スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)アジア太平洋企業格付け担当理事のパク・ジュンホン氏は「半導体の業況は来年半ば以降、小幅な回復はあり得るが、本格的な回復とは言えない」と予想した。ノ・ドンギル氏も「韓国株式市場から外国人が離脱するのは米中貿易交渉の雑音だけでなく、半導体の業況改善が遅れるという見方が重なったからだ」と分析した。外国人の売り越しが始まった11月7日以降、外国人はサムスン電子、SKハイニックスの株式2兆5000億ウォン相当を売り払った。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/06/2019120680001.html
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復帰不可能www バ韓国株価指数、過去最大の落ち幅を記録する勢いで下落中!!

バ韓国経済、絶賛崩壊中!


バ韓国の株式市場がトンデモないことになっているようです。

株価指数が絶賛急落中で、年内最高値との下落幅が過去最低の26パーセント以上にもなると予測されています。


この下落により、売りに転じる動きが加速しているとのこと。

その結果、ますますバ韓国の株式市場がますます冷え込んでいるようです。


ま、当たり前といえば当たり前ですね。


バ韓国経済に待ち受けているのはマイナス要因ばかりで、明るい兆しが何一つないのですからwwww



ま、ウォンの価値なんざ、使用済みの便所紙以下の価値しかないので、

どうなろうと我々人類にはまったく関係ないんですがねwwwwwww



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韓経:恐怖から韓国株価が「歴代級急落」

 KOSPI(韓国総合株価指数)が米国発の衝撃でまた急落した。この3日間に2161.71から2063.30へと98.41ポイント(4.6%)下落した。今年の最高値(1月29日、2598.19)と比べて下落率は20.6%にのぼる。今のような下落傾向なら米国債ショックでKOSPIが年内最高値から約26%下落した2011年の落ち幅を超えるという予想も出ている。 

 過去10年間にKOSPIが20%以上下落した年はグローバル金融危機を迎えた2008年(下落率50.3%)と米国国債格下げがあった2011年(25.9%)の2回だけだ。ギリシャやスペインなど南欧財政危機で株式市場が混乱した2012年(13.7%)、中国経済失速による人民元暴落事態で市場が揺れた2015年(15.8%)も下落幅は現在ほど大きくなかった。 

 KOSPIの急落は大きく落ちたバリュエーション(実績比の株価水準)指標でも確認される。NH投資証券によると、24日基準でKOSPIの12カ月予想純利益基準の株価純資産倍率(PBR)は0.84倍と、グローバル金融危機当時の2008年10月27日(0.78倍)水準に近づいた。 

 下落する株式市場に恐怖心理が広がり、外国人と機関の売りの中でも株を買っていた個人投資家までが売りに転じた。この日も外国人の売り越し(3614億ウォン)で株価が下落し、個人も2813億ウォンの売り越しとなった。機関は6310億ウォンの買い越し。 

 証券業界では米ハイテク株の急落など対外的要因とともに、国内企業の実績も韓国株式市場の見通しを悪化させる要因だと診断している。金融情報会社エフエヌガイドによると、今年の上場企業の営業利益は210兆6000億ウォンと、前年比7.9%増にとどまると予想される。昨年の営業利益増加率が32.5%だった点を考慮すると、利益増加率は急激に落ちたということだ。上場企業の今年の1株あたり純利益(EPS)予測値も1カ月前に比べて1%下落した。同じ期間、米国(-0.2%)より下落幅が大きかった。日本(0.1%)は小幅上昇した。 

 現代車とネイバーがこの日、市場の期待値に達しない7-9月期に実績を出し、懸念が現実になった。セルトリオンと現代車、アモーレパシフィックなど326銘柄が過去1年間の最安値を更新した。

https://japanese.joins.com/article/476/246476.html?servcode=300&sectcode=310&cloc=jp|main|inside_left
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韓国経済が立て直せないのは日本のせいではないニダ! クネノミクスが何一つ機能していないせいニダ!!

韓国株の価値は便所紙以下です


以下の記事を要約すると、


韓国の株価指数はどうにもならないほど下落が進んでいる。
もう日本の円安のせいにするのはやめるべき。
パククネの政策は、口だけでなんの効果もない。


というものです。


馬鹿どももやっと分かりかけてきたのでしょうね。


もはや打つ手無しってことです。



どうやら我々が生きているうちに、韓国という国が終わるのを見届けることができそうです。



いやぁ、旨い酒を飲めそうですねぇ。



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アベノミクスに劣勢のクネノミクス

 朴槿恵(パク・クネ)大統領が新年のあいさつ会で「国民所得4万ドル時代を操り上げよう」と述べた。今年の韓国政府の経済成長率予測値は3.9%。希望に満ちたうれしい内容だ。しかし新年早々、金融市場が送る信号は不吉だ。KOSPI(韓国総合株価指数)は2日間で65ポイントも下落し、100円=1000ウォンの為替レート等式が崩れるのも時間の問題とみられる。 

 当初、韓国経済のリスク要因には米国の出口戦略と中国経済の停滞が挙げられた。実際に蓋を開けてみると、為替レートと主力産業の収益性悪化が目の前にある。何よりもアベノミクスの力が尋常でない。政府は世界経済の緩やかな回復を予想し、今年の輸出増加率を6.4%と見込んだ。しかし年初からウォン高円安で支障が生じている。サムスン電子を除いた主要90輸出企業の今年の営業利益は前年比で12%後退すると予想される。 

 今年もアベノミクスの勢いが続いている。国際政治的に弾みがつくしかない構造だ。米国は「アジア回帰」を宣言した。問題は財政が崩壊してこの目標を支える余力がないという点だ。米国はアジア地域での影響力維持と中国牽制のために日本を後押ししている。その見返りに円安と自衛権拡大に目をつぶるしかない状況だ。米国の量的緩和縮小もドル高円安につながっている。国際金融市場では今年、円・ドル為替レートが1ドル=110円を突破するとみる雰囲気だ。これに対し韓国は経常黒字が22カ月間続き、ウォン高圧力を受けている。 

 金大棋(キム・デギ)元青瓦台(チョンワデ、大統領府)経済首席秘書官は最近出した『罠にはまった韓国経済』で、「韓国はこれまで円高を『他人の不幸は自分の幸せ』と考えてきた」と指摘した。円高が進む度に反射利益を享受しながら、自分たちの実力と勘違いして喜んでいたということだ。今その逆風として円安の厳しい復讐が始まっている。とはいえ政府が無理にウォン安政策に固執するのも難しい。国民の間で「輸出企業ばかり助ける」という不満が蔓延している。昨年、李昌鏞(イ・チャンヨン)国際通貨基金(IMF)アジア太平洋局長は「もう韓国も日本円のせいにするのをやめるべき」と警告した。過去20年間に日本が円高の中で生き残った知恵を学べということだ。韓国経済の試練を予告している。

 円安の逆襲で韓国企業は悲鳴をあげている。日本企業が無差別に価格を引き下げ、テレビ・鉄鋼・機械類では韓日間の価格逆転現象も生じている。円安ウォン高は投資にも暗雲をもたらしている。ウォン高のため企業は国内投資をためらう表情だ。競争力を維持するため大量生産で生産コストを低めるには、中国やベトナムなどに出ていくしかない。大企業会長の新年の言葉からも「投資」「雇用」を探すのは難しい。「一寸先が見えない」(李健煕サムスン会長)、「直接現場経営をする」(LG具本茂会長)と危機意識を強調した。 

 黒田東彦日本銀行(日銀)総裁は「円安は過度でない」とし「量的緩和は2年以上となる可能性がある」と述べた。量的緩和と円安をさらに進めるという意図だ。これに対し「クネノミクス」は依然として速度を出せずにいる。創造経済、雇用創出、経済民主化、韓国型福祉などで力が分散し、アベノミクスに劣勢だ。経済の体温計である為替レートと株価からして韓国に不利に動いている。 

 アベノミクスの破壊力は米国の黙認の下で“奴を殺す”というところにある。経済心理を好転させるために劇薬処方も辞さない。一方、クネノミクスは良い政策目標はすべて含んでいる。しかし経済学原論は「すべてを満足させる政策が最も悪い政策」とする。「良い公約は悪い政策であり、悪い公約こそ良い政策」という言葉もある。ぞろぞろと羅列された経済民主化・同伴成長・町内商圏など目標だけが贅沢な一年になるかもしれない。円安の呪いに対抗するには、クネノミクスも選択と集中が重要ではないだろうか。

http://japanese.joins.com/article/210/180210.html?servcode=100&sectcode=140&cloc=jp|main|ranking
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